財務副大臣

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。

○斎藤副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○横山副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました横山信一でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、斎藤副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（横山信一君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました横山信一でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、斎藤副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　三宅委員長を始め委員各位の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（斎藤洋明君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。

○副大臣（矢倉克夫君）　答弁いたします。 　今ほどの、具体的な方法として、その企業の内部留保への課税ということは、今委員もおっしゃっていただいたとおり、二重課税という指摘もあることから慎重な検討が必要であると考えております。 　その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメントを差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性はもう重要なことであるというふうに思っており、政府としても、今、植田総裁もおっしゃっていた、このサプライチェーンの隅々まで適切に価格転嫁がなされる、こういうことを通じて、雇用の約七割を占める中小企業において賃上げが実現されるための取組を、これしっかり行っていかなければいけないと思っております。そのため、具体的にこれまで、中小企業において労務費の価格転嫁が確実に行えるように、労務費の適

○副大臣（矢倉克夫君）　政府としましても、民需主導の持続的な成長をこれ実現していくことは重要であると考えておりまして、経済あっての財政との方針の下、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、賃上げを力強く推し進めるべく、財政、税制措置を通じまして、デフレ脱却に向け、先送りできない課題に対して必要な政策をこれ実施してまいりました。財政健全化至上主義ということではなく、出すところにはしっかり出すということであります。 　他方、今ほどもお話にもありました我が国の財政状況、厳しい状況であって、我が国の財政の持続可能性に対する信認が失われた場合には、これ、金利の急上昇や過度なインフレが生じて国民生活に多大な悪影響をこれ与えてしまう可能性は否定できないわけであります。この低い国債で、これまで借りていた部分、大部分を消化していたわけですけど、今後金利上昇局

○副大臣（赤澤亮正君）　お尋ねの報告書における我が国の位置付けについては承知をしておりますが、個別の団体による報告書に対する評価については、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣですが、第五条第三項では、締約国は、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からたばこの規制に関する公衆の健康のための政策を擁護するために行動する旨が定められてございます。 　この規定の履行状況については、条約の事務局が締約国からの報告に基づいて評価を行っているところでございますが、昨年は、我が国は三段階評価のうちの二番目と評価をされております。こうした評価も踏まえれば、日本がたばこ産業から過度な干渉を受けているというふうには認識をしていないところでございます。

○副大臣（赤澤亮正君）　我が国においては、製造たばこに係る広告はもちろん、喫煙を促進しないような企業活動に係る広告も含め、全面的に禁止することは、憲法における表現の自由や営業の自由を制限するものとなるおそれがあることから、慎重な検討を要すると考えております。 　繰り返しになりますが、先ほど御紹介したＦＣＴＣ条約第十三条三においても、自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する旨が規定されておりまして、制限を課しているところでございます。 　憲法又は憲法上の原則に照らして慎重に対応すべきと判断される場合には、製造たばこに係る広告について、包括的な禁止ではなく、制限にとどめることは許容されているということでございます。 　こういった条約の規定を踏まえて、我が国においては、たばこ事業法第四十条に基づき、財務大臣