財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　はい。 　御指摘のとおり、中国の国家情報法第七条は、中国の国家情報工作に関する市民、団体の協力義務等について定めた条文であると承知をいたしております。 　一方で、ＩＭＦ、世銀の職員、これは、それぞれの協定や内規に沿いまして、各国政府ではなく、所属する機関に対してのみ責任を負って職務に当たる義務を負うとともに、守秘義務を負うこととされております。 　日本といたしましては、ＩＭＦ、世銀の職員がこうした職務規定を遵守することは極めて重要と考えておりまして、今後とも、各機関のガバナンスやリスク管理について、理事会等を通じましてしっかり注視してまいりたいと思います。 　そして、仮に、各機関におきまして櫻井先生が懸念されているような守秘義務違反が生じた場合には、各機関において、それぞれの、日本としても立場がございますので、適切な対応がなされるように、出資国の立場からしっかりと対

○鈴木国務大臣　昨日、政治資金の不記載の問題で、自民党で処分がなされたということでございます。これに対しまして、党内に、軽過ぎるのではないかとか、重過ぎるのではないかとか、様々な角度からいろいろな御意見があるということは、私も新聞報道等で承知をしております。 　しかし、私としては、党紀委員会、これで決定されたものは、やはり、これはいろいろな思いが心にあったとしても、それを受け入れなければならないんだ、そういうふうに思います。もしそれを受け入れられないのであると、もう党の規律というものが成り立たなくなってしまうと思います。 　私もかつて党紀委員長を務めまして、復党の案件について取りまとめをいたしましたけれども、いろいろな意見があって、取りまとめは本当に苦労をしたわけでありますが、一度党紀委員会で決まったことについては、これは皆さん納得して守っていただかなければ、まさに党のガバナンスがもう

○鈴木国務大臣　これは幕引きというよりもけじめである、そういうふうに思っています。

○鈴木国務大臣　直接の担当でありませんので、私がどうこうという確たることは申し上げることはできませんが、当然、まだいろいろな疑義があれば、それにお答えしなければならないんだ、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　岸田総理も国会の予算委員会等の答弁におきまして、様々な政治資金規正法の問題点の解決、ほかにも様々あると思いますが、そういうことについて、自民党としてしっかりとそれを受け止めて、この議論の取りまとめに向けて貢献をしていきたいという旨の発言を岸田総理も繰り返し述べておられるということは、承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣　江田先生にも一部認めていただいたところでございますが、政府といたしましては、令和二年度以降の新型コロナの感染拡大でありますとか物価高騰などの予期せぬ事態に対して万全な対応を期すべく、必要かつ十分な予算を措置してきたところでありまして、これは、未曽有の事態に対して国民の命と暮らしを守り抜く観点から、適切なものであったと考えているところであります。 　しかしながら、結果として、令和二年度以降、不用額や繰越金が大きくなっているということは事実でありまして、このことにつきましては重く受け止めなければならないと思ってございます。 　その上で、個別事業の予算計上に当たりましては、内容をよく精査の上、適切な経費の見積りに努めていくべきだということは当然のことでありまして、引き続き、歳出構造の平時化に向けて適切かつ的確な予算編成に努めていかなければならない、そのように感じているところで

○鈴木国務大臣　消費税の減税の御議論というのはあるわけでありますが、これは財源論といいますか、財源がないからしないということではなくて、繰り返しになりますけれども、消費税は年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられることから、その引上げを行うことは適当ではなかったと考えているところでございます。 　済みません、今、引下げと言うべきところを引上げと言ってしまいました。

○鈴木国務大臣　消費税につきましては逆進性があるという御指摘でございますが、高所得者より低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなるという点につきましては、御指摘のとおりでございます。 　しかし、軽減税率制度によって逆進性が緩和されていることに加えまして、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に総体的に手厚くなっていることに鑑みれば、全体として所得再分配機能にも十分配慮したものとなっていると考えてございます。 　その上で、消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しておりまして、社会保障の財源としてふさわしいものであると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　日本は国内外で多くの資産を保有しているということについて申し上げますと、我が国は、国内ではこれまで、家計の金融資産等を背景に、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化するとともに、対外純資産の蓄積を背景とした経常収支の黒字が、経済全体で見て、その頑健性を支える要因の一つとなっているものと認識をいたしております。 　政府の債務残高、これは世界最悪の水準であることも事実でありまして、仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、諸外国と比べて高い水準となっております。また、その金融資産につきましても、年金積立金や外貨準備などは見合いの負債が存在しており、単純に債務残高から差し引くことのできる資産と認識するには適当ではないと考えております。 　こうしたことを踏まえますと、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなくて、一たび財政の持続可能性への信

○鈴木国務大臣　ドーマーの定理によりますと、債務残高対ＧＤＰ比の変動につきましては、名目成長率と名目金利の大小関係のほか、プライマリーバランスの水準にも左右されると承知をしております。 　将来の名目成長率と名目金利の水準について、政府として確たることを申し上げることができない中にありまして、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、経済再生を図りつつ、まずはプライマリーバランスを黒字化することが必要であると考えます。 　こうした点を踏まえまして、骨太方針では、経済の再生を図りつつ、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な下げを目指すこととされておりまして、政府といたしましては、これに基づいて財政運営を行っているところであります。