財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　具体的な学校のカリキュラムにつきましては、これは文科省で決められるわけでありますし、その内容につきましては学習指導要領に基づいて行われる、こういうふうに思っております。 　古文、漢文と、それから金融経済教育、それぞれ重要なのではないか、なかなか、比較してどっちが重要でどっちがということは言いにくいと思っておりますが、金融経済教育、これの重要性は先ほど来指摘をさせていただいているところでございまして、文科省ともよく連携をしながら、学校教育現場においても、金融経済教育、しっかりと進めたいと思います。

○鈴木国務大臣　現在におきましても、岸田内閣において、勤労所得を上げていくということ、まず大切だと思っておりまして、そのための構造的な賃上げ、これについてはこれからも取組をしていきたいと思います。 　こうした勤労所得に加えまして、金融所得も、これも上げていくということで、今御指摘がございましたように、投資への環境整備というものをやっていく、今回の法律改正もその環境整備の一環として提出されたものと理解しております。

○鈴木国務大臣　前原先生から御指摘がありましたとおり、金融庁では、二〇一七年三月に顧客本位の業務運営に関する原則というものを公表いたしました。これは強制ではなくて、手挙げ方式で行ったものです。任意でこれをやっていただくという主体的な取組でございます。 　これによりまして金融事業者の取組には一定の進展が見られたわけでありますけれども、例えば、商品選定や説明の在り方に引き続き課題があると指摘がされたほか、資産形成において重要な役割を果たしている企業年金についても、運用の専門家の活用不足や運用機関の選定プロセス等に課題があるという指摘があった、こういうことでございます。 　先生から御指摘のとおり、改訂ということを経たわけでありますが、今なお、今申し上げたような課題があるということで、これをやはり、法制上、義務としてこうした課題をしっかり直していく、こういう必要性があるのではないかという判断で

○鈴木国務大臣　成果につきましては、きちっと進むかどうか、不断のレビューが必要であると思います。 　しかし、今までのものよりも、任意のものよりも一歩前進したものという思いでございまして、これが徹底できますように、金融庁としてもしっかりフォローアップをしていきたいと思います。

○鈴木国務大臣　顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務でありますが、これは、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえ、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものであります。 　今御指摘がございましたとおり、金融事業者それぞれにおいて、顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行うためには、その提供する業務の内容でありますとか、顧客とのコミュニケーションに基づき把握した顧客の属性、意向等に対して、何が顧客のためになるのかを適切に検討する必要があると思います。金融業者の置かれた立場によって、そこはやはり、多少まちまちのところがあるんだと思います。 　そういう状況でありますが、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携をいたしまして、ベストプラク

○鈴木国務大臣　運用会社の方の立場に立ってでございますけれども、やはり御指摘のとおり、金融リテラシーの高い方とそうでない方というのはあるんだと思います。まさにそれは属性に関わるところでありまして、資産をどれぐらい持っているとか、あるいはリスクテイクをどれぐらい許容できるとか、その辺はばらばらでありまして、それは運用業者におきまして、十分相手を見ながら、勧めるべき商品等についてもよくよく顧客本位の立場に立ってしっかりと対応していく、そういうことが求められているのではないか、そういうふうに理解をしております。

○鈴木国務大臣　金融庁といたしましては、庁内に設置しております利用者相談室というのがございますが、そこへ寄せられる相談、苦情等も最大限活用いたしまして、今回の法案を踏まえ、金融事業者において、顧客の最善の利益が勘案され、顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げが図られているか、しっかりこれはモニタリングを常にしていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　今般の法案につきましては、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべきことを義務づけることとしております。これは、金融サービスの提供に当たりまして、顧客等の属性、目的やサービスの特性等を踏まえ、自ら提供できる金融サービスの中からその顧客等に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものであります。 　したがいまして、金融事業者は、顧客が希望する商品、サービスであったとしても、必ず提供しなければならないというわけではなく、顧客の意向のほか、属性を十分に確認をする、商品、サービスのリスクなどについて顧客が理解できるよう分かりやすく情報提供をするなど、顧客の利益を考えた業務運営を確保することで、顧客等の最善の利益を勘案する義務を履行することができると考えております。 　中には、極めてリスクが高いけれどもリターンが大きいので、ど

○鈴木国務大臣　そのように答弁いたしました。

○鈴木国務大臣　罰則ではございませんが、行政対応をするということで、いわゆる徴求、報告を求めるとかそういうことはできるということになっております。