財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　官房長官、法務大臣、後藤大臣が申し述べられたことだと私も思います。

○鈴木国務大臣　一般的に言って、寄附文化の醸成というものを図っていくということ、これは重要なことであると考えております。 　個人の寄附を後押しするため、所得税の優遇措置が講じられているところであります。具体的には、控除限度額について累次の引上げを行いまして、主要諸外国に比べて遜色のない水準に達しております。また、主要諸外国には見られない、所得控除と税額控除の選択制を採用しているところでありまして、充実した内容になっていると思っております。まずはこういった制度を十分に活用していただくことが重要と考えます。 　そして、先生が御提案になりました、上限を幾らにするかということは別にいたしまして、全額を税額控除にする、そういう御提案について申し上げれば、一般論としては、寄附の意義、これは、寄附者自身が自らの負担の下、広く社会貢献を行うことにある、そういう考えがございますので、そういう考えを踏まえ

○鈴木国務大臣　国債の償還ルールのお話だと思いますが、日本は六十年償還ルールを取っております。これにつきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものであります。 　そして、この六十年償還ルール、これは、財政健全化の精神をしっかりと体現するものとして定着したものであると考えておりまして、これを見直すことについては、市場の信認への影響に留意する必要があって、慎重な検討が必要なのではないかと思っております。

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化して、これを安定的に維持していくための安定財源につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えつつ、負担の先送りは行わない、そういう考え方の下、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講じることによりまして確保することとしております。 　令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ちまして、防衛関係費の増額に対応する財源は、歳出改革で〇・二兆円程度、税外収入一・二兆円程度で、その全額を確保、一・四兆円でございますが、したところでございます。 　その上で、今お話がございました、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設公債の発行対象とすることといたしました。これは安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでありまして、防衛関係費の増額の財源とするためではありません。 　したがいまして、先生がお示しに

○鈴木国務大臣　さっき言いました、従来の中期防の、根っこの土台の部分ですけれども、そこにおきましては、もう既に赤字国債を使って、自衛隊の艦船等の建造費に使っていたということであります。 　これは、今、税収で全ての政策経費を賄えない状況でありますから、どうしてもその差額分は国債を発行して対応しなければならないという現実があります。その中で、今まで対応してきたということであります。

○鈴木国務大臣　自衛隊の艦船につきましては、護衛艦、掃海艇、潜水艦等、平時から警戒監視や災害対応など様々な任務に当たっておりまして、長期的な保有、使用を前提とした資産としての側面を有しております。 　実際に艦船の運用実態を見ても、耐用年数十五年から二十年は、他省庁においてその建造費が公債発行対象経費と分類されている船舶と遜色なく、運用上も耐用年数を超えて使用されているところです。 　このような艦船の有する性質に着目すれば、負担の公平性の観点からも、他の省庁の船舶と同様に、将来世代に負担を求めることが十分に許容される資産であると考えているところでございます。 　そして、今回は、これに他の、例えば海上保安庁等の船舶と整合性を取るためにも建設国債の対象経費としたということであります。

○鈴木国務大臣　従来の経緯の中で、自衛隊の艦船については、建設公債の対象にしていなかったということであります。 　そして、建設公債の発行対象経費については、財政健全主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められているものであります。 　具体的な公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。 　今回の見直しはこの解釈を変更するものではなくて、あくまで建設公債の発行対象経費の取扱いを変更するものであります。

○鈴木国務大臣　従来赤字国債で発行していたものを建設国債に振り替えるわけですから、国債の発行額はその分変わらない。建設国債の対象にした分が増えるのであれば今おっしゃっていることは分かるわけでありますけれども、単に振り替えるということで御理解をいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今回、外為特会の一部を防衛費の強化に使わせていただくことにいたしました。 　それで、今、鈴木先生から金額の考え方についてお尋ねがございました。 　外為特会の剰余金につきましては、三割以上を、逆に言いますと最低三割を外為特会に留保することを基本として、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案して、残りを一般会計に、一般会計への繰入額を決定することとしております。 　そして、令和四年度分につきましては、昨年成立した令和四年度予算で見込んでおりました剰余金の七割、これはこれまで同様に一般会計の一般財源として活用することとした上で、本来特会の留保分となるべき残り三割、これは〇・四兆円でありますが、それと、昨年の予算策定時の見込みからの上振れ分の全額一・五兆円、合わせまして一・九兆円を追加的に防衛財源として活用することとしております。 　そして、外為特会について言いますと

○鈴木国務大臣　先生の御指摘のとおりである、そのように思います。 　少し述べさせていただきますと、いわゆるＮ分Ｎ乗方式につきましては、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分割して、より低い税率を適用するため、子育て世帯に有利となる仕組みであると理解はしております。 　このように、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化される仕組みであることから、納税者全体の約六割に最低税率である五％の税率が適用されている我が国の状況においては、井坂先生御指摘のとおり、多くの方が、Ｎ分Ｎ乗方式に移行してより低い税率を適用されるというメリットを受けることができません。一方で、高所得者層の片働き世帯は大きなメリットを受けることができることになり、世帯構成や片働き、共働きなどによって生じるメリット、デメリットの差異をよく考える必要があると思います。 　我が国にＮ分Ｎ乗方式を導入することについては、この