財務大臣政務官

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法人版事業承継税制における各種手続につきまして、事業実態がない会社に対して事業承継税制が適用されることによる租税回避の防止といった観点から、定期的に事業者の方々に各種届出を行っていただき、そしてこれを国税当局において確認させていただいているところであります。 　その上で、こうした手続につきましては、記載事項の簡素化や提出書類の削減など累次の見直しを行ってはきております。更なる手続の簡素化につきましては、事業承継税制の趣旨や課税の公平性等も踏まえた上で、引き続き検討してまいりたいと思います。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　国立大学法人運営交付金は、教育研究環境の整備を行うための重要な経費であると承知しております。 　そういった中、御指摘の平成十六年度に法人化して以降の運営費交付金の減額につきましては、附属病院の黒字化に伴う病院赤字補填金の解消や、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、研究活動等に直接影響のないものが大宗を占めておりました。ただ、近年は、国の厳しい財政状況の中でも横ばいで推移しているところであります。 　いずれにしましても、運営交付金の在り方につきましては、引き続き、文部科学省としっかりと議論してまいりたいと思っています。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。 　それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。 　したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております。

○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。 　財務省は、世界銀行を通じてＧＦＦの活動に継続的に支援をしてきており、これまで累計一億一千万ドルの資金拠出を行っております。 　御指摘の本年十月の会合につきましては、既に二〇二三年度分の資金貢献を表明し、拠出済みであったことも踏まえまして、出席を見送りましたが、同会合後のプレスリリースにおきまして日本の資金拠出が言及されるなど、日本の資金貢献はしっかりと認識されているものと承知しております。

○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成の過程にありまして、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられませんが、ＧＦＦを始めとする国際保健の取組を進めるための予算について、引き続き適切に確保できるよう努めていきたいと考えております。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度概算要求の話ですけれども、国際復興開発銀行及び国際開発拠出金につきまして、約二百十四・三億円を概算要求として充てておりますけれども、このＧＦＦにつきましては、その内数になるということでございます。

○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成過程でございますので、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられません。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　これまでも、厳しい財政状況の下で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣや、パンデミックへの予防、備え、対応の強化等、国際保健分野における様々な課題に取り組みつつ、ＧＦＦの資金拠出も積み重ねてまいりました。そういった中で進めていくということでございます。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。 　御指摘の七千億円という数字につきましては、一定の仮定のもので機械的に算出されたものであり、実際の金額とは異なるものと承知しておりますけれども、オミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンは本年九月十九日に一億四千五百九十万回分が廃棄等されることが公表されたものと承知しております。 　これらのワクチンは、世界各国で獲得競争が継続する中、企業における開発等がいかなる結果になったとしても、接種をする希望国民の皆様にワクチンを確実にお届けできるよう確保したものでありまして、結果的に相当程度が廃棄されたことをもって一概に無駄であったとは言えないと考えております。 　また、本年九月二十日以降の接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチン接種の状況を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　議員提示の二億二千六百三十万回は、これオミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンの契約総数から接種数、キャンセル数、海外供与分を除いた数字でございまして、この数字が廃棄数と一致するとは限らないということでございます。これ、七千億円は二億二千六百三十万回分廃棄されるという仮定の下、機械的に算出されたものでありまして、市中における残っている部分とかそういうものもあるので、全てが、この二億二千万全てじゃないということでございます。