財務大臣政務官

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　今後の税制改正のプロセスの中で検討されていくものでございますので、今どうなのかということを決定されているものではないというふうに考えております。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　鈴木財務大臣筆頭に、答弁繰り返しになると思いますけれども、今般の財源確保法におきまして、防衛力を抜本的に強化し、将来にわたって維持強化していくための必要な財源は将来世代に先送りせずに確保するという岸田総理の考え方の下、防衛力整備計画に基づきまして、令和九年度までに五年間、予算編成に、四十・五兆円の部分でございますけれども、については、令和四年度当初予算五・二兆円程度を五年間総額に換算しまして二十五・九兆円程度から増額部分の十四・六兆円部分に関しまして、このグラフでお示ししたとおり、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛強化資金、税制措置による財源確保をすることとしております。 　その上で、金子委員御指摘の予算編成に伴う四十三兆円の部分とそれから四十・五兆円の差額の二・五兆円程度に関しましては、自衛隊施設等の整備に

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　金子委員御指摘のとおり、令和五年度予算におきましては、防衛省・自衛隊の施設整備費並びに先ほど申していただきました艦船建造費に関しましては、〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理をさせていただいております。その上で、令和五年度予算における防衛関係費の増額に対応する財源は歳出改革並びに税外収入で確保したところでございまして、建設公債の発行による財源確保を行ったわけではございません。 　その上で、繰り返しになりますけれども、防衛力整備の水準四十三兆円程度と先ほどの四十・五兆円程度の差額である二・五兆円に関しましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、自衛隊施設の整備の更なる加速化を、また事業の進捗状況を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円、また、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用させていただき

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　個人的に議論はしたいですが、今日は財務省の答弁をさせていただきたいと思います。 　今お話を賜りました御指摘というのは、今ある金融所得というものの課税方式を給与所得と合わせて総合課税にすべきだという御議論だったというふうに思います。 　その上で、御存じのとおり、上場株式等の譲渡益、また配当などの金融所得に関しては、金融商品間の課税の中立性、また、分かりやすい税制、あともう一つは個人の投資リスクの軽減という観点から、金融所得内においての金融所得課税の一体化という取組を財務省は取り組まさせていただいておりまして、今、一律の二〇％の分離課税になっております。こうした経緯を踏まえれば、現在の金融所得の課税方式というのは一定の合理性があるんだろうというふうに思います。 　さらに、先ほど大臣が御答弁いただきましたけれども、令和五年度の税制改正においても

○大臣政務官（宮本周司君）　越智委員にお答えをいたします。 　第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。 　商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということは、政府、国としても理解をしております。 　令和五年度予算、また令和四年度補正予算におきましても、そういった地域を支える、まさに地域の防人である商工会や商工会議所が、例えば、今回の場合であれば販路開拓の支援、またインボイス制度であったり、また物価高騰等の対策、また相談支援の窓口、こういった事業を実施することをしっかりと予算面で継続的に応援をする、このように措置をしてきたところでございます。 　その上で、今委員御指摘のように、

○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど上田委員からも御叱責がございました。 　まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件での御質問だと思っておりますけれども、まず、その当時も、いわゆる経済対策の一環としてこの経済安全保障重要技術育成基金を設置をする、そして、その上でＡＩであったり量子であったり、こういった革新的かつ進展が早い技術が出現する中で、この我が国として後れを取らないように、この世界の動向を見据えて迅速かつ機動的に技術を育てる、そのためにこの基金を設置をいたしました。 　当然、今回、全体で五千億ございまして、経済産業省、文部科学省、二千五百億円ずつの措置となっております。それぞれの所管する府省において、これまで、今回の場合はこの経済産業省と文部科学省においてそれぞれの趣旨、目的をしっかりと設置した上でこの公募まで持っていくわけでございますが、この間も、必要な例えば人材のリクルーテ

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。 　今、補正予算というところの御指摘もございましたけれども、基金事業であるかどうかにかかわらず、まず、この補正予算に盛り込まれる事業に関しましては、緊要性、この要件を満たすか否か、ここがまず重要だと思っておりますので、それは事業内容ごとにおいて個別に判断する必要があると考えておりますし、これまでの補正予算でも、様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じてきておりますけれども、例えば、経済対策に掲げられた柱に基づく支援策などを迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置する、こういった形で、緊要性の要件をきっちりと満たしたものをこれまでは措置してきていると承知をしております。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えいたします。 　先ほどもそれぞれ、経産省であったり文科省からの答弁にもありましたように、基金それぞれにおいてちょっと事情が異なる場合は当然あると思っています。 　ただ一方で、把握できる、例えば、直近の時点までの基金からの支出額が仮に少ない、出ないとしましても、既にその事業の採択決定が行われているとか資金の交付決定が行われている、こういった継続的に基金事業を実施する上で措置とか追加が必要と見込まれるものもございますので、その事業内容や、また執行状況に応じても、それは個別に判断しながらしっかりと予算計上をしていると承知しています。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。 　確かにその年度年度で不用額というものも発生しておりますが、当初は当然事業を計画したりしております。それで、結果としてその事業の実施が実現できなかったものに対して不用額等で計上されると理解をしておりますけれども、当然計画したものが着実に実行されるように、それは日々といいますか、年度年度でしっかりと検証して、その実行可能性も含めて、これは政府としての責任をより自覚をしながら取り組む必要があると思っております。 　ただ、一方で、当然、補助金事業等で、例えば既に終了したものに関しましても、その後の事業報告等々で後年度の管理業務、これはその間は措置されるものもあると思うんですが、そういったものも全て終わって、いわゆる不用な残額がある場合はこれは国庫の方に返納もしておりますので、こういったものをしっかりと適正に管理もしながら、また各所管の省庁ごと

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　予算委員会を含めて、総理また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により、今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっているのは、まさに先生御指摘のとおりでございます。 　これは、現下の家計の負担増にならないようにする観点から、新たな付加税並びに復興特別所得税を合わせた付加税率を現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考えに基づいております。 　また、復興財源との関係で申させていただければ、復興債の発行を通じて柔軟な資金調達が可能でございますので、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年の復興事業の円滑な執行には問題を生じることはございません。 　引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるように