財務大臣政務官

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せ、復興特別所得税につきましては、税率を一％引き下げるとともに、課税期間を延長する、課税期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするといった方針が示されているところであります。こういった方針等を踏まえまして、与党税制調査会において議論が行われることとなるものと承知しております。 　御指摘の復興特別所得税の課税期間につきましては、現時点で具体的に言及することができないことを御理解いただければと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。 　なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足下では、心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における帰還環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。 　また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例えば令和三年度の税制改正においては、福島県内の一定の要件を満たす事業者を対象として設備投資や雇用に係る税額控除の特例措置を創設するなど

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って、今後とも社会保険料の負担の増大や財政状況の悪化が見込まれることから、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な取組であると認識しております。 　こうした取組を今後も継続していくことが必要であり、引き続き、御指摘の医療保険に係る財源の在り方も含め、年金、医療、介護、少子化対策といった制度、政策が十分に機能し、国民に安心をもたらすことができるよう、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障の構築を進めてまいります。

○瀬戸大臣政務官　先ほどと同じにはなりますけれども、御指摘の医療保険に係る財源の在り方を含め、給付と負担のバランスが取れた持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要と考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げてまいります。

○瀬戸大臣政務官　御指摘の件ですけれども、医療保険に係る財源の在り方を含め、全世代型保障の構築に全力を挙げてまいります。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法人版事業承継税制は、平成三十年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、十年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について承継時の税負担を実質ゼロとする等の抜本的な拡充を行ったところであります。 　この特例承継計画の提出期限が来年三月末とされているところでありますけれども、先般の経済対策において令和六年度税制改正でその延長等の検討を行う方針が示されておりますが、その際には、事前に特例承継計画の提出を求めることで早期かつ計画的な事業承継を促すという制度趣旨や、令和四年度税制改正におきまして既に新型コロナウイルス感染症を理由に令和六年三月末まで一年間延長した経緯を踏まえる必要があると考えております。 　いずれにしましても、具体的な対応につきましては、現在、与党税制調査会において議論がなされて

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法人版事業承継税制における各種手続につきまして、事業実態がない会社に対して事業承継税制が適用されることによる租税回避の防止といった観点から、定期的に事業者の方々に各種届出を行っていただき、そしてこれを国税当局において確認させていただいているところであります。 　その上で、こうした手続につきましては、記載事項の簡素化や提出書類の削減など累次の見直しを行ってはきております。更なる手続の簡素化につきましては、事業承継税制の趣旨や課税の公平性等も踏まえた上で、引き続き検討してまいりたいと思います。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　国立大学法人運営交付金は、教育研究環境の整備を行うための重要な経費であると承知しております。 　そういった中、御指摘の平成十六年度に法人化して以降の運営費交付金の減額につきましては、附属病院の黒字化に伴う病院赤字補填金の解消や、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、研究活動等に直接影響のないものが大宗を占めておりました。ただ、近年は、国の厳しい財政状況の中でも横ばいで推移しているところであります。 　いずれにしましても、運営交付金の在り方につきましては、引き続き、文部科学省としっかりと議論してまいりたいと思っています。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。 　それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。 　したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております。

○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。 　財務省は、世界銀行を通じてＧＦＦの活動に継続的に支援をしてきており、これまで累計一億一千万ドルの資金拠出を行っております。 　御指摘の本年十月の会合につきましては、既に二〇二三年度分の資金貢献を表明し、拠出済みであったことも踏まえまして、出席を見送りましたが、同会合後のプレスリリースにおきまして日本の資金拠出が言及されるなど、日本の資金貢献はしっかりと認識されているものと承知しております。