財務大臣政務官

○大臣政務官（宮本周司君）　大島委員にお答えをいたします。 　今から三年前、コロナの影響深刻化したときは実は経済産業省で政務官をやっておりまして、ゼロゼロ融資、また事業復活支援金であったり月次支援金、一番最初が持続化給付金、こういった足下を支える措置をやってまいりました。その一方で、今御指摘のいわゆる実質無利子無担保融資も三年前の五月一日からこれは開始をしておりましたが、特に今、今日は財務政務官の立場でございますので、日本政策金融公庫において、こういったコロナ関連融資の返済が厳しい事業者の方々の不安を軽減する、こういった観点から、据置期間であったり融資期間を条件変更するであったり、若しくは融資の借換えをする、こういったことを段階的にずっと実施をしてきております。 　例えば、ゼロゼロ融資の返済状況に関しては、二〇二一年の三月末までに公庫で、国民事業の枠でこの融資を御利用された方というのは

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたしますが、まず、財務省の立場ということもあるんですが、実はこれまでも、財務省、金融庁、内閣府、あと農水省、厚労省、そして中小企業庁、この連名で適宜適切に、例えば社会経済状況が大きく変化をしたとき、例えばコロナ支援の徹底であったり、今、物価高、エネルギーコスト等々の負担も大きくなっておりますので、こういった事業者支援の徹底についてなど、実は適宜適切にこの連名によって官民の金融機関に対して通達を出してきております。 　例えば、最大限柔軟な支援をすべしであったりとか、事業者の立場に立ってしっかりと融資を実行すべしといったような内容のものもこれまでに発信をし続けております。そのことによりまして、コロナの影響のみならず、今の物価高、様々な原材料、資材の高騰の影響も受けて資金繰りに大変苦しんでおるそういった事業者に対しましても、様々な施策、政策、また金融の事業

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。 　今ほど言及ございましたが、開発協力大綱の改定案におきまして、いわゆる国民総所得比でのＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置く、このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これを示されたものと承知をしております。 　この改定案におきましては、官民連携の強化であったり、また日本から開発途上国への積極的な提案に基づくオファー型の協力、こういったものを含む戦略性の一層の強化も示されているところでございますので、こういったことも踏まえまして様々な形でＯＤＡを拡充していくことが重要と考えておりますし、当然、具体的なこのＯＤＡの在り方につきましては、引き続き政府部内で検討してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。 　今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたＪＢＩＣ法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化又は気候変動など様々な変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靱化というものを図る動きが広がっております。 　この中において、スタートアップを含むこの日本の企業の新たな技術によるイノベーションを促したり、またそのことによって我が国の産業の国際競争力が更に維持向上していくということがますます重要になっているかと思っています。 　重ねてになりますが、今日のそのＪＢＩＣ法成立いたしましたが、この改正によりまして、委員御懸念、御指摘の、例えばエネルギーなどの資源若しくはレアメタル

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　ＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨に関しましては、欧州や米国及び各国において、それぞれ調査研究されているんだろうというふうに承知をしております。我が国に関しましても、社会経済のデジタル化の流れの中で、当然調査研究されていくべきものだというふうに思います。 　その上で、今日は日本銀行もお越しになられておりますけれども、日銀において、二〇二一年四月より技術的な実現可能性の検証をするための実証実験をさせていただいておりまして、本年四月からはパイロット実験を開始しております。 　財務省といたしましても、こうした日本銀行の実証実験の結果と、そして国際的な動向を踏まえつつ、日銀、金融庁と緊密な連携を取って、また検討させていただきたいというふうに思います。

○宮本大臣政務官　今委員御指摘の件に関して、お答えをいたします。 　二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、今委員御懸念の、いわゆる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う大規模で高利益水準の多国籍企業に対しまして、市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、これについての合意がなされました。これはまさに歴史的な合意と言ってもいいと思っております。 　俗に第一の柱と呼ばれますけれども、市場国への新たな課税権の配分、これを実施するために今国際的な交渉が行われているところでございますけれども、現時点では、この多国間条約に関しましては、本年、二〇二三年の前半には署名を、そして来年、二〇二四年のうちには発効、これを目標として今取り組んでいるところでございます。 　この第一の柱も含めまして、二〇一二年にＯＥＣＤの租税委員会におきましてこのＢＥＰＳ

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　ただいまの議論聞かさせていただいておりまして、今回、宗教法人の話をさせていただいたと思いますけれども、宗教法人は、基本的にはその公益性鑑みて、法人税上、法人税制上は収益事業から生じる所得にのみ課税をさせていただいていくということになっております。この宗教法人というのは、それ以外の学校法人であるとかそれ以外の公益財団法人とかとか含めて、公益的な活動を目的とする組織に位置付けられた場合にのみ、法人税制上、営利活動を営む一般の法人とは異なる取扱いをしているというふうにさせていただいております。 　その上で、税務当局の立場から申し上げれば、宗教法人に関しましては、所管官庁、文化庁ないし県になりますけれども、がそれぞれ根拠法令に基づいて与えられた法人格の存在を前提に我々の方で課税上の判断をさせていただくということになっております。したがいまし

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　復興特別所得税の課税期間の延長幅については、与党税制大綱、改正大綱において、復興事業の着実な実施に影響を与えないような長さとすることで財源の総額を確実に確保するとされているところであります。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　所得税額に対して当分の間、税率の一％の新たな付加税を課す一方で、繰り返しの答弁になりますけれども、総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで復興事業に影響を及ぼさないようにさせていただくということで間違いありません。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　今、梅村先生から御指摘を賜りました余剰金、不用額、令和三年度においては六・三兆円という部分を御指摘賜ったんだろうというふうに思います。 　歳出予算につきましては、結果的に不用が生じることはございます。ただし、歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額を抑制をさせていただくこととしております。そのため、歳出に不用が発生した場合は、その金額が全て決算剰余金に対応するわけではなくて、直ちに防衛財源に充てられるわけではございません。 　その上で申し上げれば、抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。これに、安定的に支えていくために、令和九年度以降、裏付けとなる毎年の約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。 　何度もこ