財務大臣政務官

○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成の過程にありまして、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられませんが、ＧＦＦを始めとする国際保健の取組を進めるための予算について、引き続き適切に確保できるよう努めていきたいと考えております。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度概算要求の話ですけれども、国際復興開発銀行及び国際開発拠出金につきまして、約二百十四・三億円を概算要求として充てておりますけれども、このＧＦＦにつきましては、その内数になるということでございます。

○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成過程でございますので、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられません。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　これまでも、厳しい財政状況の下で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣや、パンデミックへの予防、備え、対応の強化等、国際保健分野における様々な課題に取り組みつつ、ＧＦＦの資金拠出も積み重ねてまいりました。そういった中で進めていくということでございます。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。 　御指摘の七千億円という数字につきましては、一定の仮定のもので機械的に算出されたものであり、実際の金額とは異なるものと承知しておりますけれども、オミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンは本年九月十九日に一億四千五百九十万回分が廃棄等されることが公表されたものと承知しております。 　これらのワクチンは、世界各国で獲得競争が継続する中、企業における開発等がいかなる結果になったとしても、接種をする希望国民の皆様にワクチンを確実にお届けできるよう確保したものでありまして、結果的に相当程度が廃棄されたことをもって一概に無駄であったとは言えないと考えております。 　また、本年九月二十日以降の接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチン接種の状況を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　議員提示の二億二千六百三十万回は、これオミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンの契約総数から接種数、キャンセル数、海外供与分を除いた数字でございまして、この数字が廃棄数と一致するとは限らないということでございます。これ、七千億円は二億二千六百三十万回分廃棄されるという仮定の下、機械的に算出されたものでありまして、市中における残っている部分とかそういうものもあるので、全てが、この二億二千万全てじゃないということでございます。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナ対応では、病床の確保など多岐にわたる課題に臨機応変に対応し国民の命と暮らしを守るため、新型コロナ緊急包括支援交付金等によって順次必要な支援を実施してきました。 　こうした中、本年五月の新型コロナの五類感染症への変更に伴い、医療提供体制の見直しと併せて、病床確保料についても補助単価を半額にする等との見直しを行いました。さらに、本年十月から令和六年三月にかけて、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療体制、医療提供体制へ段階的に移行するため、対象の重点化等を行いつつ、病床確保料を追加的に引き下げることとしております。 　その上で、令和六年度からは、確保病床によらない通常の対応へ完全に移行することとしておりますが、政府として引き続き、国民の安心を確保できるよう、着実に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　農林水産関係予算につきましては、令和六年度概算要求におきまして、食料の安定供給の確保や経営安定対策などに要する経費として、二兆七千二百九億円の要求をいただいていると承知をしております。 　先般、政府として取りまとめていただきました、食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージを実施するため、現在、令和五年度補正予算に係る最終的な調整を行っているところでありますけれども、引き続き、令和六年度の予算につきましても、現下の課題にしっかり対応し、食料の安定供給を確保する観点から、農林水産省とよく議論をしてまいります。よろしくお願いいたします。

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生が今御提示いただいた、また、財務省からお渡しした資料は、総務省の家計調査を基礎として、二人以上の勤労者世帯における一か月当たりの税負担額を機械的に推計したものでございます。 　ですが、先生の御指摘のとおり、包括的なのかどうかといった観点も含めて、やはり、データを活用してできる限り論点を分かりやすく提示するということは建設的な議論に資するというふうに考えていますので、今後とも、正確性に留意しつつ、できるだけ分かりやすい情報提供をしていくよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。

○佐藤大臣政務官　税の負担構造につきましては、どのような税をどれだけ負担しているかということについて一概に申し上げられないというところがございまして、ただ、先ほど来お答えしているとおり、やはり、政策を立案する上で、しっかりとしたデータに基づいて議論していくということは重要でありますので、今後、厚生労働省とも連携をしながら、より分かりやすいデータの作成、また説明に努めてまいりたいというふうに思います。