財務大臣政務官

○大臣政務官（佐藤啓君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。 　両副大臣、佐藤大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　宮本委員長を始め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○瀬戸大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。 　両副大臣、佐藤大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○佐藤大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　初めに、台風六号、また昨今の災害でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の意を表明させていただくとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げさせていただきます。 　ただいま御質問していただいた内容というのは、初当選して私、六年弱たちますけれども、飛騨の方も二回激甚指定をもらう災害をいただいておりますので、そういう部分では問題意識としては非常によく分かるところであります。 　その上で、山本委員御自ら今おっしゃっていただいていましたけれども、復興特別税に関しましては、復興財源確保法に基づきまして、東日本大震災からの復興事業にその税収を充てることというふうに法律上規定されておりますので、現在はこの財源をほかの経費に充てるということは考えておりません。 　一方で、激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命、暮らしを守ることは、我々、国の重大な責

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　今週閣議決定されましたこども未来戦略方針におきましては、ただいま御指摘賜りました三人以上の場合の三万円、所得制限の撤廃、そして、今まさに御指摘を賜りました高校生までの延長が、決定をさせていただきました。 　その上で、二〇一〇年、これは民主党政権のときだったと思いますけれども、子ども手当が導入された際に廃止をされた残りの部分、高校生の部分をどうするかということに関しましては、今後その扶養控除との関係をどう整理するかと書かせていただいているところであります。 　いずれにせよ、この扶養控除に関しましては、見直す、見直さないことを含めて今後の税制改正プロセスの上で、国会の中で、若しくは与党税調の中で議論をされていくものだというふうに思っております。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　今後の税制改正のプロセスの中で検討されていくものでございますので、今どうなのかということを決定されているものではないというふうに考えております。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　鈴木財務大臣筆頭に、答弁繰り返しになると思いますけれども、今般の財源確保法におきまして、防衛力を抜本的に強化し、将来にわたって維持強化していくための必要な財源は将来世代に先送りせずに確保するという岸田総理の考え方の下、防衛力整備計画に基づきまして、令和九年度までに五年間、予算編成に、四十・五兆円の部分でございますけれども、については、令和四年度当初予算五・二兆円程度を五年間総額に換算しまして二十五・九兆円程度から増額部分の十四・六兆円部分に関しまして、このグラフでお示ししたとおり、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛強化資金、税制措置による財源確保をすることとしております。 　その上で、金子委員御指摘の予算編成に伴う四十三兆円の部分とそれから四十・五兆円の差額の二・五兆円程度に関しましては、自衛隊施設等の整備に

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　金子委員御指摘のとおり、令和五年度予算におきましては、防衛省・自衛隊の施設整備費並びに先ほど申していただきました艦船建造費に関しましては、〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理をさせていただいております。その上で、令和五年度予算における防衛関係費の増額に対応する財源は歳出改革並びに税外収入で確保したところでございまして、建設公債の発行による財源確保を行ったわけではございません。 　その上で、繰り返しになりますけれども、防衛力整備の水準四十三兆円程度と先ほどの四十・五兆円程度の差額である二・五兆円に関しましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、自衛隊施設の整備の更なる加速化を、また事業の進捗状況を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円、また、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用させていただき

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　個人的に議論はしたいですが、今日は財務省の答弁をさせていただきたいと思います。 　今お話を賜りました御指摘というのは、今ある金融所得というものの課税方式を給与所得と合わせて総合課税にすべきだという御議論だったというふうに思います。 　その上で、御存じのとおり、上場株式等の譲渡益、また配当などの金融所得に関しては、金融商品間の課税の中立性、また、分かりやすい税制、あともう一つは個人の投資リスクの軽減という観点から、金融所得内においての金融所得課税の一体化という取組を財務省は取り組まさせていただいておりまして、今、一律の二〇％の分離課税になっております。こうした経緯を踏まえれば、現在の金融所得の課税方式というのは一定の合理性があるんだろうというふうに思います。 　さらに、先ほど大臣が御答弁いただきましたけれども、令和五年度の税制改正においても