財務省主税局長

お答え申し上げます。 　先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、今回の中小企業の軽減税率の特例につきましては、創設の経緯や足下の中小企業をめぐる状況を踏まえて、極めて高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業等への適用税率を、二％引き上げて一七％とすることとしております。 　御指摘のように、今回の見直しにより、一部の法人にはシステム改修等の対応が必要になる可能性もございますが、この特例が創設された経緯などを踏まえますと、必要な見直しを進めていくことは不可欠であり、影響を受ける企業には何とぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　消費税につきましては、負担のみを見ますと、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いということでございますが、軽減税率制度を実施することによりまして、いわゆる逆進性の緩和が図られているところでございます。また、消費税財源が充当されます社会保障給付の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることに鑑みますと、そうした受益の面と合わせて評価すべきものと考えております。 　その上で、税による再分配につきましては、所得税、相続税の累進構造などを含めまして、税制全体としてそれを実現することが重要であると考えております。経済社会の構造変化などを踏まえながら、それらを適切に組み合わせていくことが大切だと思っております。

○青木政府参考人　お答えします。 　質問のレクのときにお話をいただいて、お渡しした資料のことをおっしゃっているんだと思います。 　その資料の中では収入階級を五つに分けまして、各階級別に、実収入、消費支出、それから消費税始め間接税、それから所得税始め直接税、それぞれについて負担割合を、一定の仮定も置いております。一番上の分位、第五分位が、実収入でいいますと平均的には一千万ということで、その点をおっしゃっているんだと思います。 　私ども、税制の在り方を考えていく上で、負担能力を通じた分配機能の向上でございますとか、格差の固定化防止、こういったものは大変大事なことだと思っております。あるべき税制の具体化に向けて、包括的な検討を進めていくこととしております。 　これまでも、所得税の最高税率の引上げでございますとか、相続税についても同じような見直しをやっておりますが、今後も引き続き、様々なデ

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツ、イギリスにおきまして過去に税率を下げた際の対応でございます。 　付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下で、価格設定、それから価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断しているというふうに承知しております。 　他方で、消費税の転嫁につきましては日本は厳格な対応をしているということで、これまでも、最終的な消費者に御負担をお願いする、転嫁するという考え方の下で、税率の引上げに当たっては、公共料金などを含めまして、広く適正に転嫁を行ってきたところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税は全世代型社会保障の貴重な財源として位置づけられておりますので、その引下げについては適当ではないというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　電気料金、それから再エネ賦課金につきましては、認可制などの仕組みによりまして、電気利用者に過重な負担とならないよう既に手当てがされていることを踏まえまして、他の公共料金と同様、軽減税率の対象とはしていないところでございます。 　また、課税対象から除くべきという指摘もございますが、消費税は、広く薄く負担を求めるという御趣旨から、幅広い取引を課税対象としておりまして、電気料金、再エネ賦課金を課税対象から除くといった対応は考えてございません。

○青木政府参考人　詳細な資料をお示しいただきましたので、一点、その点についてコメントをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘いただきましたこの資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上げが変わらない、同じ三百万円ということが前提になっておりますが、輸出取引につきましては我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなるということでございます。 　したがいまして、輸出取引の場合の正しい試算としては、売上げは二百七十二万七千二百七十三円となりまして、仕入れ額を控除した利益の額が七十二万七千二百七十三円、これに還付される額を足しました額が九十万九千九十一円となりまして、同じ金額になるというふうに私どもは考えております。 　法人に対する賃上げとか投資とか、そういったところをしっかりというお話でございました。その点につきまして、今年

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　令和五年度の所得税収でございますが、補正予算時点におきまして二十一・三兆円と見込んでおります。三月末累計では十八・八兆円となっております。 　所得税収全体のうち約五分の一を占めます申告所得税の税収動向につきましては、現在、国税庁において精査されております令和五年分の確定申告の結果を踏まえる必要がございますので、現時点において最終的に何か具体的な見込みを立てることはなかなか難しいということを御理解賜りたいと思います。 　また、令和六年度の見通しでございますが、政府として閣議決定をいたしました令和六年度政府経済見通しにおきます雇用者報酬伸び率や定額減税等の制度改正要因などを踏まえまして、十七・九兆円というふうに見込んでおります。 　新年度が開始してまだ二か月という状況で、現時点で予算編成時の見込みから大きな変動が生じているとは考えておりませ

○青木政府参考人　お答えします。 　まず、一点目でございます。 　消費税は、昭和六十三年度税制改革におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面した諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下、創設されたものでございます。 　その際、こうした消費税の創設は、物品税等の個別間接税の廃止のほか、個人所得課税や相続税の制度減税などと併せて実施されており、全体としては減収となったものと承知しております。 　続きまして、二点目でございます。 　消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴いまして急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国分の消費税を高齢者三経費に充てることとされており

○青木政府参考人　お答えします。 　いただいた数字について私どもの方で精査しているわけではございませんが、企業の内部留保の増加と家計の金融資産の増加が起こっているという点については、事実でございます。