財務省主税局長

○青木政府参考人　お答えします。 　輸出、それから設備投資によって還付になり得る仕組みでございますが、日本の消費税に相当する付加価値税を有する諸外国におきましても共通して導入されているものでございまして、輸出企業などの特定の者を優遇しているものではございません。 　また、インボイス制度でございますが、諸外国においても共通して導入されておるものでございまして、複数税率の下で適正な課税を確保するためのものでございます。特定の者に負担を求めるものではございません。 　このように、還付の仕組みでございますとかインボイス制度につきましては、それぞれ消費税制度を構成する基本的な要素でございまして、これらが存在することをもって不公平であるということではないというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　平成元年度の消費税の導入、これは、税体系全体の税負担の公平につなげるため、それから、平成九年の消費税の引上げにつきましては、活力ある福祉社会の実現を目指す観点に立ち……（福田（昭）分科員「だから、いいって言っているの。主査、申し訳ないけれども、やめさせてください」と呼ぶ）

○青木政府参考人　所得税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われたものでございます。 　近年の消費税率の引上げを含む税制改革は、必ずしも直間比率の是正を目的としたものではございませんので、その辺りについて御説明をさせていただきました。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　現行の印紙税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後には経済的利益があるというふうに推定されることに加えまして、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目して課税される文書課税でございまして、同様の役割を有するものであっても、電磁的な記録には印紙税は課されません。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 　その上で、委員御指摘の電磁的記録に対する印紙税の課税でございますが、累次の政府税制調査会の答申におきまして、新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどのように影響するのか、また電子印紙のようなものが技術的に可能かどうかなど課題があるというふうに指摘をされておりまして、幅広い観点から十分な検討が必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　外国人旅行者向けには免税制度がございます。こちらにつきまして、今全体で、日本全体でどれぐらいの売上高があって、どれぐらいの税収がこれを廃止すれば得られるのかという御質問かと思います。 　まず、この免税制度でございますが、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールであると考えておりまして、これを廃止することは考えておりませんが、御指摘のような見直しを行った場合の消費税増収額につきましては、免税制度の廃止に伴いまして外国人旅行者の数でございますとか消費動向への影響を考慮する必要があるため、具体的に申し上げることは困難でございます。 　ただ、その上で、免税店から国税庁に送信されました購入記録情報を基に機械的に集計いたしますと、令和四年度の免税購入金額は全体で約六千億円でございまして、これに係る消費税額について、仮にこれを一〇％として機械的に計算しま

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　国際観光旅客税でございますが、その財源として、それを財源として講じられております観光施策につきましては、出入国環境の円滑化、利便性の向上などが含まれるなど、日本人にとっても受益があるものというふうに考えております。また、各国と締結しております租税条約には自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれていることも踏まえまして、国籍にかかわらず、日本人と外国人に同様の課税を行っているところでございます。 　なお、国際観光旅客税は、観光先進国実現に向けた観光施策の財源を安定的に確保する観点から平成三十年度の税制改正において創設されたものでございまして、税率の水準につきましては、訪日旅行客需要への影響や必要な財政需要の水準等を勘案して、現在の千円とされたものというふうに承知しております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　令和六年度税収見積りにおきます国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額につきましては、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。

○青木政府参考人　お答えします。 　先ほど答弁がありましたけれども、外国人旅行者向けの免税制度の不正利用の状況が明らかになってきておりまして、こうした状況に対応するために、昨年末に閣議決定をされました令和六年度税制改正の大綱におきまして、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へと見直しをして、令和七年度税制改正において制度の詳細について結論を得ることとしております。 　こうした制度の導入に当たりましては、大綱に基づきまして、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分に配慮しつつ、空港などでの混雑防止の確保を前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後、関係省庁や関係団体とよく連携して、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の定額減税に当たりましては、居住者である納税者につきまして、納税者の御本人、それから同一生計の配偶者、扶養親族一人につき、所得税については三万円の減税を納税者の税額から減税することとしております。 　委員の御指摘の個人事業者である納税者の配偶者や親族が得る給与収入が年間百三万円以下で、事業者と生計を一にする場合、その納税者の同一生計配偶者や扶養親族に該当することとなるため、居住者であれば、個人事業者の税額からの定額減税の対象となります。

○青木政府参考人　お答えします。 　青色申告者の専従者の配偶者、親族の場合の問いだと思います。 　先ほど申し上げましたとおり、今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者それから親族につきましては、円滑な執行の観点から、既存の所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠して行っております。 　このため、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に含まれない青色事業専従者である配偶者や親族につきましては、平成十年の特別減税の際と同様に、青色申告者である納税者の税額からの定額減税の対象には含まれません。