財務省主税局長

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんが、例えば、過去に税率を引き下げましたドイツやイギリスにおきましては、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断していると承知しております。消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えております。 　一方、日本におきましては、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するとの考え方の下で、これまで、税率の引上げに当たっては公共料金などを含め広く適正に転嫁を行ってきたところでございまして、仮に税率を引き下げる場合には、価格変更に対応するため、事業者は値札のつけ替えやシステム改修等の相応の準備が必要でございまして、ドイツやイギリスとは状況が大きく異なるものと考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の定額減税と給付金の実施に当たりまして、企業、自治体を始めとする皆様方に一定の事務負担をお願いすることは事実でございます。 　このため、企業や自治体の事務の実態、それから実施上の課題などをできるだけ把握しながら、例えば、新規雇用者について前の職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、企業の事務負担に配慮した制度設計を行うとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるように、パンフレットやＱアンドＡなどを迅速に策定、公表した上で、丁寧な周知に努めているところでございます。 　具体的に申しますと、全国の税務署におきまして、昨日までに七百十回、説明会を実施しておりますが、五月末までに更に約三千八百回の実施を予定しているところでございます。 　また、関連する給付につきましては、デジタル技術の積極的な活用などの執行面での工夫などを行いまして、各企業や

○青木政府参考人　お答えします。 　御指摘をいただきました措置につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、十年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について贈与税、相続税の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置を講じたものでございます。 　その上で、特例承継計画の提出期限の延長につきましては、コロナ禍の影響が長期化したことを踏まえる必要がある一方で、事前に特例承継計画の提出を求めることで早期かつ計画的な事業承継を促すという制度趣旨、それから、令和四年度税制改正において既に一年延長をしているという経緯もございますので、そういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において御議論をいただいた結果、延長期間二年とされたものと承知しております。 　事業承継を検討されている中小企業経営者の方々には、本措置を活

○青木政府参考人　お答えします。 　約三兆円でございます。

○青木政府参考人　お答えします。 　諸外国におきまして、例えばフランス、ドイツ、スイスでは、付加価値税の税収の一部を社会保障の支出に充てることを法律などで定めておる国がございます。そういったことを承知しております。

○青木政府参考人　お答えします。 　租税における中立の原則につきましては、昨年六月にまとめられました政府税制調査会の答申におきましても、「租税制度が職業選択、資産移転、企業立地などの納税者の選択を歪めないようにすること」とされているというふうに承知しております。 　近年の働き方の多様化などに伴いまして、就業形態などに対する中立性を確保していくことが一層重要となってきているものと考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　一人親で小学生のお子さん二人の三人家族の場合につきまして、社会保険料などについて一定の仮定を置いて試算いたしますと、親の令和六年分の給与収入金額が約百六十万円以上である場合には定額減税の対象になるものと考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　定額減税と給付金の実施につきましては、それぞれ実施時期それから制度の趣旨などが異なるため、納税者の状況によりまして双方の制度の対象となるようなケースもあるものと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　三十年来続いてまいりましたデフレを脱却する千載一遇のチャンスを迎える中で、デフレ脱却のための一時的な措置として講ずるものでございます。賃金上昇が物価高に追い付いていないことによる国民の負担を緩和するため、可処分所得を直接的に下支えし、もって長年染み付いたデフレマインドを払拭することを目的としております。 　賃上げ促進税制の思い切った強化など各種の施策を併せて講ずることによりまして、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えておりまして、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に相当する規模での減税という形で分かりやすくお返しする方法が望ましいと判断されたものでございます。 　その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯などには一世帯当たり合計十万円、さらに子供一人当たりにつき五万円加算するなど、給付で迅速に対応しております。