財務省主計局次長

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、外国における地域区分の数につきまして、現時点での検討状況につきましてお答えしますけれども、在外公館所在都市、これは大使館、総領事館を含めまして二百二十三都市ございます、を基本単位として定め、それ以外については国ごと又は地域ごとの大くくりな形で金額によることを想定しております。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の四区分からは、今回、実費で支給するとともに上限を規定するという形になりますので、適切な価格をある意味きめ細やかに設定しなければいけないという認識に立っております。それを踏まえまして、現時点におきましては、在外公館所在都市、先ほど申し上げました二百二十三都市を基本単位として定めまして、それ以外については、基本的に、在外公館が余りなくて出張の頻度等が低いところにつきましては、国ごと又は地域ごとの金額によることを想定しておりまして、これまでの定額を規定したものとは少し考え方の異なる形で、きめ細やかに設定していきたいというふうに思います。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することとされておりますけれども、実勢価格の調査を毎年行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定するという方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じて上限となる基準額の見直しを行うことも想定しておりまして、先ほど御答弁申し上げました、地域ごとに上限額を実勢価格を踏まえて見直していくということになります。 　その上で、上限となる基準額を超える場合の対応につきましても、今御指摘がございましたけれども、一定の場合につきまして、現行の運用を踏まえまして、各府省の旅行命令権者の責任の下で、個別の財務大臣協議等を経ずに対応できることを検討しております。 　具体的には、旅費業務の効率化に向けまして、各省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　やや繰り返しになって申し訳ありませんけれども、実勢価格の調査を毎年度行いまして、確認した上で、必要に応じて上限となる基準額の見直しを行うことを想定しております。 　毎年度でございますので、季節を今確定してはおりませんけれども、ある一定の期間、一年ごとに確認をしてまいりたいというふうに思います。 　先ほど来、説明責任の問題が少しございましたけれども、毎年実勢価格を調査いたしまして、政令を必要であれば改正してまいりますけれども、財務省といたしましては、説明責任を果たすべき観点から、今回、法案の御審議をいただくに当たりましても丁寧に御説明してまいりましたけれども、今後につきましても、政令の制定や改正に当たって、パブリックコメントを実施して広く意見を求めるとともに、財務省ホームページ等で政令の内容を含めて、その都度の制度の見直しの趣旨や内容について掲

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　日当につきましては、具体的には政省令で規定することとしておりますけれども、引き続き定額を支給することを想定しております。 　その上で、現行の旅費法の解釈におきましては、日当は、昼食代を含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成しておりましたけれども、今回の見直しにおきましては、昼食代については通常の出勤時でも必要となることから今後は支給しないこととし、目的地内交通費については今後実費支給とすることから日当には含まないと整理することとしております。 　他方、宿泊を伴う出張の場合には、夕食代のかかり増し費用を含む諸雑費がかかるため、今後、日当につきましては、主な民間企業の取扱いと同様に、こうした諸雑費に充てるための旅費と整理いたしまして、宿泊を伴う出張にのみ支給することとしております。 　日当の水準につきましては、同じく具体的には政省令で

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　日当につきましては、今後につきましては、夕朝食代のかかり増しの費用を含む、いわゆる宿泊を伴う出張にかかる諸雑費に対して支給するということでございます。

○吉野政府参考人　繰り返しになりますけれども、日当につきましては、具体的には政省令で規定することとしておりますけれども、引き続き定額で支給することとしております。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　やや繰り返しになって申し訳ありませんけれども、丁寧に御答弁したいので申し上げますが、夕朝食代のかかり増し費用については宿泊料の法定額に含めておりましたけれども、今回の見直しにおきまして、宿泊料を実費弁償とし、夕朝食代のかかり増し費用については宿泊料に含まないという形に整理しますので……（馬場（雄）委員「では、素泊まりだけなんですね」と呼ぶ）はい、そのとおりでございます。夕朝食代のかかり増し費用については、日当で支給することとしております。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の旅費法改正におきましては、旅費制度を国内外の経済社会情勢の変化に対応させるとともに、職員の事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化を行うこととしております。 　現行の旅費法におきましては、旅費の種類及び内容について詳細に規定しておりますけれども、旅費は実費弁償であり、必ずしも法律で詳細まで規定する必要がない中で、旅費の種類及び内容に係る技術的事項を政令に委任することで、適時適切に時代の変化に対応できるような制度に改めることが適当であると考えましたことから、今回の法改正におきまして、旅費の種類及び内容に係る規定を政令に委任することとしております。 　その上で、御指摘の政令の制定や改正に当たっての説明責任でございますけれども、宿泊料の実勢価格や民間企業における旅費の取扱いを調査いたしまして、政令の検討に生かしました上で、毎年実

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の扶養親族の移転料等の支給対象につきましては、現行の旅費法では、赴任時における旅費の支給対象として、就業している配偶者等については移転に係る旅費が当該就業先から支給される可能性があるため、二重支給を防ぐとの観点から、赴任に係る旅費の支給対象を扶養親族に限定しております。 　他方、現在では共働き夫婦の増加や働き方の多様化が進む中、配偶者が職員の赴任に帯同しつつテレワーク等により仕事を継続することも想定されますこと、二重支給の防止は省令等で手続を規定することにより対応可能であることから、具体的内容については今後政令で規定することとなりますけれども、今後の見直しにより、扶養しているか否かにかかわらず、職員本人と同居し生計を一にする家族について、赴任に係る旅費の支給対象とすることを検討しております。