財務省主計局次長

○政府参考人（吉野維一郎君）　過去にそのような事態があったかという御質問と受け止めておりますけれども、経済の混乱を引き起こすことなく市場から資金を調達することが困難となった事態といたしましては、例えば、必ずしも経済社会情勢の環境が同じ状況ではございませんけれども、終戦当時におけるハイパーインフレーション発生時においては、結果的に国民に税金等で御負担をいただいたと承知しております。 　具体的には、当時の日本においては、それまで巨額の軍事費調達のために多額の国債が発行されてきました結果、債務残高対ＧＮＰ比が二〇〇％程度にまで達しておりました。当時の歯止めなき公債発行等が結果的にハイパーインフレーションの発生を招き、政府として財政健全化を試みるために、預金封鎖や新円切替えを柱とする金融危機対策を講じるとともに、財産税や戦時補償特別税の創設という形で国民に御負担をいただいたものと承知しております

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　税外収入につきましては、外為特会からの繰入金等あらゆる財源の精査を行うことによりまして、活用可能な財源を最大限確保することが重要であると考えております。 　お尋ねのここ数年の税外収入の決算額につきましては、年によって多少の増減はございますが、平均七・五兆円程度で推移しているところでございます。 　御指摘の今後の税外収入の確保については具体的な見通しがあるわけではございませんけれども、政府といたしましては、引き続き、活用可能な財源の確保が重要であると考えの下、最大限努力してまいります。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　会計法令上、国の契約の契約変更につきまして特段の規定は存在しておりませんが、契約変更を認めずに契約を解除し、再度別の業者と契約をすれば、国にとって契約変更を認めた場合よりも著しく不利な結果となる場合など、やむを得ない理由等がある場合には、契約変更は可能であるというふうに解されてございます。 　今先生御指摘のございました令和六年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきましては、このような制度の解釈を踏まえまして、労務費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更の必要性を検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応することなど、価格転嫁を円滑に行う取組を促しているものと承知をしてございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　近年の公共事業関係費につきましては、防災・減災、国土強靱化の推進などを中心に必要な費用を計上しており、令和五年度補正予算においては前年度から一千九百九十六億円増の二兆二千九億円、令和六年度予算においては前年度から二十六億円増の六兆八百二十八億円を計上してございます。 　お尋ねの、今後の公共事業関係費でございますが、災害の激甚化、頻発化を踏まえた防災・減災対策の必要性のほか、我が国の人口動態や社会資本の整備水準が既に相当程度に達していることなど様々な観点を踏まえ、毎年の予算編成過程において検討し、国土交通省を含む関係省庁とも十分な調整をしながら、我が国の社会資本整備に必要な予算を計上してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの防衛力整備計画でございますが、その策定に際し、財務省としては、所管である防衛省から今後五年間に計画する各施策について説明を受け、実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査を行ってございます。 　その上で、五年の計画期間内の各年度における諸施策実施のための具体的な予算の内容や金額については、こちらは毎年度の予算編成で防衛省からの要求に基づいて検討していくこととなり、既に令和五年度、令和六年度において必要となる予算については政府案としてお示しをし、国会でも御審議をいただいたところですが、今後とも毎年度の予算編成においてしっかりと検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの一八式防弾ベスト用の防弾板につきましては、令和六年度予算において単価三百三十万円で百セットを調達することを念頭に、諸器材購入費の内数として三・三億円が措置されてございます。 　当該防弾板につきましては、胴部のみに特化したより安価な海外製の防弾板に比べ、下腹部や上腕部等多くの部位をカバーするものであること、任務の必要上高い強度や軽量化を追求したこと等からこのような価格となっているものと承知してございます。 　令和六年度の単価である三百三十万円は、令和五年度の単価より若干価格が下がってございますが、同種の調達品と比べ依然高額な調達であると認識してございまして、このため、令和六年度につきましては、部隊の運用にとって喫緊かつ必要性が高いものに限定して予算措置を行う一方、今後防衛省において、防弾板の装備の在り方や調達方法を見直し、価格

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　予算上の国債の積算の際に用いられる積算金利についてのお尋ねでございますが、これは将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより、国債の利払い財源が万が一にも不足することのないよう、十分な予算計上を行うという考えの下で設定をしているものでございます。 　令和六年度予算における積算金利、これは一・九％としてございますが、予算編成当時の長期金利の水準が〇・八％であったこと、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に一・一％上昇した例があること、こうしたことを勘案して設定したというものでございます。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の法改正におきましては旅費の種類及び内容に係る規定を政令に委任することとしておりますが、通常、政令の制定、改正は内閣の責任の下で行っておりまして、国会に特段の報告は行っていないところでございます。 　その上で、財務省といたしましては、説明責任を果たす観点から、今回、法案を国会で御審議いただくに当たります先生方皆様に事前に、政令等で規定する予定の旅費の種類及び内容に係る検討案をお示ししつつ、御説明申し上げてきたところでございます。また、今後、政令の制定に当たっては、国会における御議論はきちんと踏まえまして適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、今回の法改正において旅費の種類及び内容に係る規定を政令に委任する中にあって、政令の制定や改正に当たりまして、パブリックコメントを実施し、広く意見を求めますとともに、財

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することになるわけでございますけれども、実勢価格の調査を行い、その結果を踏まえて適切な水準に設定することとしております。 　先生御指摘の基準額を定めるに当たって参照した実勢価格の調査結果の公表につきましては、今後いかなる形がよろしいか検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　繰り返しになりますが、今回の法改正におきまして旅費の種類及び内容に係る規定を政令で委任することといたしますけれども、政令の制定、改正に当たりましては、パブリックコメントを実施して広く意見を求めるとともに、財務省のホームページ等で政令の内容を含めた今回の制度見直しの趣旨や内容を掲載することとしておりまして、広く国民の皆様に説明責任を果たしてまいりますが、いかなる形が分かりやすい形になるかを含めまして検討してまいりたいというふうに思います。