財務省主計局次長

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、金利上昇局面において、借換債に伴い将来の利払い費が上昇する、若しくは、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達に困難な状態が生ずるとすればですね、（発言する者あり）失礼しました、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難になるような場合を含めて考えますと、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことになり得る点も留意が必要でございまして、将来いずれかの時点で、国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等で御負担をいただくことも必要になるものと考えております。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　年金、医療、介護などの給付を行う社会保険制度につきましては、現行制度におきましても所得に応じた保険料の負担を軽減する仕組みが設けられていることは御承知のとおりであります。社会保険制度の仕組みにつきましては、このように低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤とし、必要な保険料を御負担いただくことを基本とするものであります。 　御提案のように、給付の手取り、給与の手取り、ごめんなさい、給与の手取りを増やすため、幅広い者を対象に保険料の減免を行うことは、まずもって給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きいこと、さらに保険者の実務上の負担なども多いことから、慎重な検討が必要であると考えております。 　なお、社会保険料の減額は法改正は必要ではないという御認識も示されましたけれども、詳細につきまし

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　基金事業につきましては、今先生から御紹介もございましたとおり、複数年度にわたる事業で、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、かつ、あらかじめ複数年度の財源を確保することが事業の安定的、効率的な実施に必要である場合に認められるものでございますが、まさに先生から御指摘ございましたとおり、現在の基金が、本当にその金額が必要であったのか、あるいは適切に執行されているのか、あるいは多額の使い残しがあるのではないかといった御批判があるということは十分に承知をしておるところでございます。 　そこで、先般、十月の十一日でございますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、総理から、行政事業レビューシートを活用した予算の更なる見える化を進めるとともに、コロナ以降に拡大した事業、基金を見直し、政策効果を向上させるよう御指示があったことを踏まえまして、今週末でご

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の対策の規模につきましては、今大臣から御答弁がありましたように、事業規模で三十七・四兆円と、財政支出で二十一・八兆円でございます。そのうち、補正予算の今回の対象になるいわゆる一般会計の追加額は十三・一兆円としてございます。 　大変恐縮なんですが、今、十三・一兆円の内訳をまさに精査し、しかるべくお示しできるように作業を進めているところでございまして、速やかに作業を終えて、御指摘の点についてもきちんと説明ができるようにしたいと考えてございます。

○寺岡政府参考人　今回の対策におきまして、例えば宇宙戦略基金でありますとか、ＧＩＧＡスクール構想に係る基金でございますとか、それからクリエーター等育成、文化施設に関する基金ですとか、幾つかの基金を新設又は積み増しをしてございます。 　財政支出でいいますと、四・七兆円という項目、柱の三番目でございますが、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するという施策の内訳としまして、四・七兆円という財政支出を今回は示させていただいてございます。 　済みません、そういったものの中に基金が含まれているのでございますが、現在、先ほど申し上げたように、精査いたしまして、きちんと御説明できるようにさせていただきたいと考えてございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今般の国民への五兆円規模の還元に係る財源についての御質問ですが、重点支援地方交付金による低所得者向け支援の部分につきましては、今般の総合経済対策の裏づけとなる、現在準備しております補正予算の編成過程で予算計上をしたいということでございます。 　また、定額減税とその関連経費については、年末に向けて、その成案を得ながら、令和六年度予算編成の過程で措置すべく検討するということでございます。 　御指摘の三・五兆円の税収でございますが、これは、財政の構造としては、過去の税収増は、いわばそのときの当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策経費や国債の償還に、いわば会計処理の問題としては充てられてございますので、そういったもの、そのときにはそういう処理がなされているということでございます。 　したがいまして、繰り返しになりますが、五兆円規模の対

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化対策の当面の集中的な取組の財源でございますが、六月のこども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという方針が定められております。 　現在、関係省庁と連携し、今後、具体化に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました燃料油価格激変緩和対策事業につきましては、ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売の事業者などに価格抑制の原資を補助金として支給し、ガソリンなどの燃料油の卸売価格の抑制を通じて小売価格の急騰の抑制を図る事業でございまして、事業の狙いどおり、補助金がガソリン販売価格に転嫁され、抑制されているかといった観点から予算執行調査を行ったものでございます。 　御指摘のとおり、令和四年度の執行調査におきましては、燃料油価格激変緩和対策事業に関しまして、補助金支給単価と抑制額の幅を比較し、令和四年三月から七月のガソリン販売実績量を基に機械的に推計いたしましたところ、ガソリン分で実際の抑制額が補助額を約百十億円程度下回る結果となっているという試算を行ったところでございます。 　その上で、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　いずれにしましても、この対策事業につきましては、執行調査で、我々の問題意識といたしましては、効果的に小売価格の引下げにつながることが重要という問題意識が基本でございまして、小売事業者への制度趣旨の周知徹底を図るよう指摘したところ、経産省におかれまして、改めて周知徹底を行っていただいたと認識しております。 　今後、具体的にどのような形で乖離を把握されるかどうかは所管省庁において判断いただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、経済産業省におきまして、更なる制度周知の徹底を含めまして、予算執行の適正化に一層努めていただければというふうに考えております。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　確かに、先生御指摘のとおり、この項目の中には例えば予算を必ずしも必要としないものも入っておるように私には見受けられますけれども、今の御質問にございますとおり、これよりは更に細かい資料の説明を受けているのは事実でございます。 　他方、五年間でございますので、これまでも何度か御答弁してまいりましたですけれども、今後アメリカと調整をした上で正確な額が決まるものですとか、今後の諸情勢を踏まえて額が決まるものが中に含まれておりまして、それは、毎年毎年の予算編成過程で更に精査をした上で、それを予算案という形で国会でも御議論をいただき、御審議をいただき決まっていくものであるというふうに私は理解をしてございます。