財務省主計局次長

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の旅費制度の見直しにおきましては、具体的には政令で規定することとなりますけれども、旅費制度本来の趣旨である実費弁償の考え方に基づきまして、これまで定額で規定されていた宿泊料等を実費支給とすることとしております。 　今回、実際に支給される旅費の金額につきましては、現行の旅費法では宿泊料等を定額支給としており、現在の執行額には実費が定額を上回ったが増額していない場合や、実費が定額を下回ったが減額調整をしていない場合の双方が含まれること、実際に宿泊したホテル等の料金によって定まります面がございますことから、予算総額の影響について、現時点で一概に申し述べることは困難と考えられます。 　ただし、現行の運用におきましても、宿泊料等について、法律上の実費支給の原則に基づき、実費が定額を超える場合には現在も実費支給とする対応を取っておりますことから、制度

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　改正後の旅費法は、その目的の一つとして、第一条で国費の適正な支出を図ることを掲げておりまして、政令につきましても、そのような考え方で制定することを予定しております。 　その上で、政令で規定する旅費の具体的な内容は今後検討していくこととなりますけれども、例えば、宿泊料につきましては、現行の定額支給から上限付実費支給に変更し、実勢価格を踏まえた上で上限となる基準額を設定する、移転料につきましても、現行の新旧オフィス間の距離に応じた定額支給から新旧住居間の移転に係る実費支給に変更するなど、経済社会の情勢を踏まえまして適切に規定してまいりたいと考えております。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　日当につきましては、今御指摘がございましたとおり、これまで、昼食代を含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成されるとしておりましたけれども、今回の見直しにおきましては、昼食代については通常の通勤時でも必要となることから、今後は支給しないこととし、目的地内の交通費については今後実費支給とすることから、日当には含まないという整理をいたしました。 　あわせて、日当については、宿泊を伴う旅行における夕朝食代のかかり増し費用を含む諸雑費に充てるための旅費と整理する方向で検討をしております。 　御指摘のとおり、旅費種目の名称につきましては、その使途が分かりやすいことも非常に重要と考えておりますが、他方、日当という名称につきましては、これまで長年、旅行中の諸雑費を賄う旅費の種目として広く使用されてきておりまして、民間企業におきましても、今のところ旅

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することになりますけれども、実勢価格、特に民間企業等の実勢価格の調査をしっかり行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定する方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じて上限となる基準額の見直しを行うことを予定しております。 　その上で、上限となる基準額を超える場合のうちの一定の場合につきまして、現行の運用を踏まえ、各府省の旅行命令権者の責任の下で、個別の財務大臣協議手続を経ずに対応できることを検討しております。 　具体的には、旅費業務の効率化に向けて、全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効率化推進会議で令和五年九月に決定されました旅費業務プロセスの改善方針におきまして、外国旅行の場合には、在外公館が作成するホテルのリストに

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の旅費制度の見直しにつきましては、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、国家公務員の働き方改革に資する事務負担軽減や業務環境の改善を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化、旅費の支給対象の見直しを行うものであり、速やかに施行することが望ましいと考えております。 　他方、法改正の内容を実際の旅費業務に反映させるためには、改正後の旅費法の規定を踏まえまして政省令を整備する必要がございます。御指摘の改正旅費法の政省令につきましては、改正旅費法の施行期日である令和七年四月までの間に、当該政省令の内容を踏まえた上で、システムの整備や会計処理に携わる職員や出張者への周知を行う必要がございますので、法案成立後、必要な手続を経ました上で、できる限り速やかに制定することを目指してまいりたいと考えております。

○吉野政府参考人　確定的な日付をお答えすることにつきましては、今回、七十年ぶりの改正でありまして、新しい仕組みを相当多岐にわたって入れますので、どれぐらいの業務がどれぐらいのスピードでこなせるか、現在も既に準備を始めてはおりますけれども、明らかに見極めることが困難でございますので、ここでお答えするのは差し控えたいというふうに思います。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することとなりますけれども、まずは実勢価格の調査を行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定する方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じまして、上限となる基準額の見直しを行うことを想定しております。 　急激な物価変動等の御指摘もありましたけれども、上限となる基準額を超える場合のうちの一定の場合につきまして、現行の運用を踏まえまして、各府省の旅行命令権者の責任の下で、個別の財務大臣協議手続を経ずに対応することができるようにすることも併せて検討しております。 　具体的には、旅費業務の効率化に向けて、全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効率化推進会議で令和五年九月に決定されました旅費業務プロセスの改善方針におきまして、外国旅行

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の旅費法は、公務のための旅行をするに際し支給する旅費に関して一般的な基準を定めておりますけれども、特別の事情によって所定の旅費で旅行することが困難な場合には、必要に応じ財務大臣への協議を行うことにより所定の旅費を支給することとされております。 　その上で、これまでも、特に外国宿泊料につきましては、最近の為替、物価の変動により法定額を超過する事例が増加してきましたことを踏まえまして、現行の運用におきましても増額調整に係る包括協議の締結や個別協議の事務手続の簡素化をかねてより行っておりまして、法制度との整合性を確保しつつ、事務負担の軽減を図ってきたところでございます。これにつきましても、制度としては残りますけれども、この運用方針若しくは方向性については変更を加えないで、簡素化してまいりたいというふうに思います。 　今後、やや繰り返しになりまし

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましては、旅行命令簿の様式を定めた上、旅行命令権者が旅行命令を発する場合、旅行命令簿に用務先、期間等の事項を記録し、旅行者に提示して行うことが予定されておりました。こうした法令上の規定がある中で、現在、財務省を含めた多くの省庁におきましては、旅費システム上、旅行命令権者が必要事項を旅行命令簿に記録し、旅行者に提示する形での処理を行っておりますが、旅行命令簿を出力する際に法令に定められた様式で出力されるようにするなど、システムの機能を旅行命令簿の様式に合わせる必要が生じております。 　このため、デジタル化が進展する中で、今回の見直しにおきましては、旅行命令簿の様式を廃止いたしまして、旅費に関する一連の手続をシステムによるデジタル処理を前提としたものに移行いたしまして、手続の簡素化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。