財務省主計局次長

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　国の予算の執行上、制約は当然のことながらございますけれども、その範囲の中で、今何が問題で、その中で何が工夫ができるのかを環境省とよく議論させていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　まず、支出官レートでございますが、外国の債権者に対して各省庁の支出官が外貨建ての支払を行う際の基礎となる通貨と定め、その外国為替の換算率について年度を通じて一定にすることにより事務コストの軽減を図るなど、便宜上の観点から、毎年度、財務省として告示をしているというものでございます。 　御指摘のとおり、令和六年度では十八の通貨定めてございます。これをどのように定めるか。国際機関や相手国政府への支払を特定の通貨で行う必要があるなど、まず各省庁の業務遂行上の御要求、これをまずお伺いしまして、当該通貨の取引の実際の状況でありますとか相手国側の規制などを踏まえ、外国送金の業務を担う民間金融機関による対応が実務的に可能であるか、こういった点も考慮しまして、毎年度の予算編成過程において決定をしているということでございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、五百億円程度の減額についてでございます。 　特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございませんし、様々な項目で増減があった結果であるわけではございますが、あえて主要経費で見た場合に減少額の大きい経費挙げるとしますと、エネルギー対策費で二百十億円の減、恩給関係費で百九十八億円の減となってございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の後年度影響試算に関する御質問でございますが、そこでの金利は極めて機械的な設定となっておりますが、昨年度の試算と比べて上昇した理由につきましては、昨年中の市場の金利の上昇に伴いまして、設定の土台とした予算積算金利が令和五年度の一・一％から令和六年度につきましては一・九％に〇・八％ポイント上昇してもございます。 　これと併せまして、これも毎年度同じような設定をお示ししておりますが、市場で、資料におきますとインプライド・フォワード・レートと書いてございますが、市場で一般的に織り込まれている金利の将来予想を単純に加味しまして、令和五年度の、令和五年度の場合ですと、お示しいただいたように一・三、一・五、一・六としていたものが、ここの資料にあります令和六年度では一・九、二・一、二・三と、このように上昇した姿となっているということでござ

○政府参考人（寺岡光博君）　市場で一般的に織り込まれた金利の予想、将来予想ということでございまして、これは一般的にインプライド・フォワード・レートと呼ばれておるんですが、一般的に市場の金利から機械的に計算をして、財務省オリジナルで予想したというものではなくて、機械的にそのような計算をしたものを用いさせていただいているということでございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　まず、お示しいたしております後年度影響試算は、機械的な設定に基づいて毎年度同じような計算手法で作らせていただいているものでございます。 　そもそも、繰り返しになりますが、なぜ上昇したかといえば、予算積算金利が上がったこと、これによるんだと思います。予算積算金利は、市場の金利に対して、むしろ将来の金利動向は正確に見通すことができないものですから、予算として、利払い費として計上するためのベースになる金利につきましては、仮にも利払い財源が不足することのないように十分な予算計上を行うという考えに立ってございます。 　具体的に一・一から一・九に引き上げたということでございますが、これは繰り返しになりますが、昨年中の、まさに過去の市場の金利の上昇を反映して上昇させたものでございまして、すなわち六年度予算の一・九というのは、予算編成当時の長期金利の水準が〇・八であったとい

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　国民負担率とは、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率となってございますけれども、この社会保障負担とは、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料のことでございまして、今先生御指摘のございました、医療費の自己負担、いわゆる窓口負担などは含まれてございません。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　予算書のペーパーレス化ということでございますが、平成十二年から財務省のホームページに掲載され、利用者の方によるエクセルなどによるデータの取得も可能となっておりまして、そうした扱いと現在なっているということでございます。 　ただし、国会への提出につきましては、衆議院規則におきまして、「内閣から提出された議案」、この中には予算案も含まれると思いますが、「議長は、直ちにこれを印刷して各議員に配付する。」という規定がございますことから、予算書の場合で申しますれば、印刷された予算書が、予算案提出と同時に国会に納入され、各議員の方々に配付され、書面で閲覧することが可能となっている、そういうことだと考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御紹介ございました国のバランスシートは、毎年一月下旬に国の財務書類として公表してございます。 　そして、この財務書類でございますけれども、国の財務状況を一覧で分かりやすく開示するという目的を踏まえまして、民間の企業会計の考え方及び手法に準拠した省庁別財務書類の作成基準に基づき作成をしてございます。この基準におきまして、バランスシートの資産の項目には、過去の取引又は事象の結果として各省庁に帰属する資源というふうに資産はされてございます。 　したがいまして、今先生から御指摘ございました徴税権、これが将来において税を徴収する権利という御趣旨であれば、この過去の取引又は事象の結果には当たらないために、この基準上、資産には該当しないものというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国のバランスシートは、国の財務状況を一覧で分かりやすく開示することを目的としてございまして、そのため民間の企業会計に準拠しておるところでございます。 　この企業会計におきましては、会計情報に信頼性、確実性が求められることから、不確実性が高いものは計上してございませんで、民間におきましても、財務諸表に計上する資産、負債は過去の取引又は事象の結果として生じたものとされているというふうに承知をしてございます。 　したがいまして、将来的に生じる徴税権でございますとか、将来の負債といったものは、国のバランスシートには計上していないというふうに御理解をいただければと存じます。