財務省主計局次長

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに今後の予算編成過程において、今見積もったものより場合によっては高くなるもの、あるいは場合によっては安くなるものというのは当然あり得るだろうと思ってございます。他方、この四十三兆円の枠組みにつきましては、これも累次防衛省の方から御答弁ありましたけれども、四十三兆円は超えないと。 　つまり、仮に何か高くなるものが出てくれば、その分、当然合理化なり効率化の努力をしていただくというふうに理解をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今、柴先生が御指摘がございました骨太の方針の原案でございますけれども、これにつきましては、まだ現在与党の方でも御議論中ということもございまして、ちょっとこの段階で我々の方からコメントすることは差し控えたいと考えてございまして、我々といたしましては、先ほど副大臣の方から御答弁ございましたとおり、しっかりと財源については確保していきたいというふうに考えてございます。

○中村政府参考人　二点目、三点目、社会保障関係についてお答えいたします。 　まず第一点でございますけれども、社会保障と消費税の関係でございますが、消費税法第一条第二項におきまして、消費税の収入は社会保障四経費に充てるということが明記されています。加えまして、予算総則にも同じようなことが書いてあります。 　消費税収が社会保障四経費に充てられることを国民の皆様にきちんと実感してもらうことは非常に重要だと思っておりまして、こうした説明をきちんと尽くしていきたいというふうに考えております。 　第二点でございます。社会保障費が財政を圧迫しているという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、一九九〇年代、これは公共事業関係費が歳出の主な増加要因だったことは事実でございます。他方で、その後、九〇年度以降から足下までの累計で見ますと、社会保障関係費は歳出の主たる増加要因でございましたということで

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、小西先生御指摘ございました施設整備費の一・六兆円程度でございますけれども、これは五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度のうち、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備に係る経費でございます。 　この経費につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえまして進める必要があることから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うこととしたものでございまして、今お問合せのございました財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のありましたとおり、コロナ前、平成二十二年度から令和元年度までの決算剰余金の平均は、一・一兆、一兆五百十億円となってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度の内訳でございますけれども、まず、自衛隊施設の老朽化対策等に伴います施設整備費二・四兆円程度、これは今先生が御指摘をされました四十・五兆円程度の中に含まれております。 　一方、災害対応、部隊新編、新規装備品導入等に伴う施設整備費一・六兆円程度は、この四十・五兆円程度の中には含まれていないというのが内訳でございます。 　次に、この区分けにつきましては、この老朽化対策等の二・四兆円程度につきまして、これは、各年度の予算編成におきまして、各事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査する必要はありますが、基本的には計画的に措置するものである、一方、災害対応等の一・六兆円程度につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえる必要がございますことから、事業計画の策定状況

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、この四十・五兆円には含まれておらない一・六兆円につきましても、申し上げましたとおり、これは防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識をしておりまして、この五年間、この台形の、先生お示しいただきました台形の左側です、この五年間において実施すべき経費であるというふうに認識をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化に当たりましては、これ抜本的に強化されます防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、この防衛力を安定的に支えるためにしっかりとした財源が必要と考えてございます。 　こうした考え方の下、令和九年度におけます防衛関係費の水準を八・九兆円といたしまして、それ以降も防衛力を安定的に支えるために必要となる毎年度約四兆円の予算、そして令和九年度にその予算水準八・九兆円でございますが、に達するよう、令和五年度から段階的に増加させていくために必要な歳出追加需要でございます十四・六兆円、これにつきましては、防衛力を抜本的に強化し、これを将来にわたって維持強化することを安定的に支えるため、しっかりとした財源の姿をあらかじめお示ししているところでございます。 　他方、御指摘の一・六兆円でございますが、これは、今申し上げましたとお

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今、金子先生に御紹介いただきましたとおり、令和五年度予算におきましては、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理したところでございます。 　他方、この防衛費の令和四年度当初予算五・二兆円を基にして、そして令和九年度の防衛費の増額分三・七兆円程度、ちょうど今先生から御紹介のございましたこの灰色の上に当たる部分でございますけれども、これにつきましては、従来から御説明申し上げてきましたとおり、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を捻出することとしてございます。 　したがいまして、令和九年度におきまして防衛省の施設整備費等を対象に新たに建設公債が発行される場合には、その分こ

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　毎年度の予算編成に当たりましては、まずは、要求される官庁におかれまして、その時々の様々な政策課題に的確に対応するために、施策の優先順位を付けた上で予算要求が行われ、その上で、予算編成過程を通じまして、財務省と各省庁との間で必要な議論、調整を行います。また、その中では、先生が御指摘ございました行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組は行っているところでございます。 　こうした過程を経まして、必要な予算額を措置し、各省庁において適切に執行されているということが大前提ではございますが、実際に執行していく中で、毎年度一定程度の不用額が生じていること、これも事実でございます。 　特に、直近の令和三年度あるいは令和二年度の決算におきましては、これ未知の感染症でございました新型コロナ対策の関連予算につきまして、例えば事業者に対