財務省主計局次長

財務省といたしましては、各格付会社の評価ですとか市場関係者の評価等をしっかり注視して、我が国の財政状況について適切に説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。

先ほど御指摘いただきました、外国格付会社宛て意見書趣旨のことだと思います。 　これらの回答の文書については、平成十四年の日本国債の格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、当時行っておりました財政構造改革などの取組ですとか、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと発行当局として述べたところでございます。

今御指摘いただきましたＣＤＳの数字につきましては、近年は、足下の状況を見ますと、Ｇ７各国の中でも低い水準で推移しているということは認識してございます。その背景には、潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字等を背景に、足下、国債が安定的に消化されているといった状況の中で、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを始めとする財政健全化目標を掲げ、その取組を進めていることにより、市場からの信認を維持してきたという背景があると考えてございます。 　もっとも、日本のＣＤＳの分析に当たっては、取引量が少なく、取引主体が限られているといった点にも留意は必要であると考えてございます。 　いずれにいたしましても、財政当局として、様々な指標を基に説明責任を果たしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず一点目の、国と、特別会計の資産、負債、財務書類と、連結にした場合のその改善の理由でございますけれども、一番大きな要素は、ＧＰＩＦ、これは年金を運用している独立行政法人になりますけれども、このＧＰＩＦを連結することによって、ＧＰＩＦ、これは有価証券で基本的に運用しているものですので、最近有価証券の評価益というのが上がっているということで、このＧＰＩＦの純資産、約百三十兆円ございますけれども、これが加算されることによって、連結の財務書類の方が財政状況は確かに改善して見えているというのは事実でございます。 　それからもう一点、日銀でございますけれども、日銀につきましては連結をしてございません。これにつきまして、そもそも何を連結するかということにつきましては、民間の企業会計の考え方及び手法に準拠をしながら、国の特殊性も勘案いたしまして、会計学の専門家の先生方を中心に

お答え申し上げます。 　先生、一番最初に御指摘のございました日本の財政関係資料において、国の一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表をお示ししている、これはある意味で悪く見せているのではないかという御指摘だろうと思います。 　連結の財務書類と、一般会計と特別会計だけのものの差額については、先ほど御説明申し上げたとおりですけれども、なぜそれを、あえて一般会計と特別会計を合算したものを国の財政関係資料においてお示ししているかということにつきましては、これは先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたが、連結財務書類では、国と連結対象法人の、当たり前ながら、相互間の債権債務が相殺消去をされるということになってございます。そうなりますと、あの財政関係資料で一番説明をしたいと思ったものは、その資産、国の資産と負債の対応関係というところでございまして、連結財務書類でお示しすると、この資産と負債の対応関

御指摘いただきました在外職員の給与、手当につきましては、我が国の公務員として一般職給与法等に基づく基本給等が支給されることに加えまして、名称位置給与法に基づきまして、それぞれの在外公館の生計費等に応じた在勤手当が支給されているところでございます。 　在勤手当の支給水準につきましては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとの法の規定に基づきまして、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替動向等を踏まえて設計されているところでございます。 　その結果といたしまして、七年度の予算、七年度予算におきましては、在勤手当として、対前年度比でプラス四十三億円と大幅増額となる四百四十四億円を計上したところでもございます。 　財務省としては、引き続き、適切な水準の支給がなされますよう、毎年度の予算編成過程を通じて外務省と真摯に協議してまいりたいと考えており

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、政府として新たな給付金について検討しているという事実はございません。 　その上で、今御指摘の五万円という前提で、あくまで機械的な試算ということで申し上げれば、我が国の人口約一億二千万人に一人当たり五万円を乗じれば約六兆円となるということでございます。

まず、国から基金設置法人への資金の流れにつきましては、一般的に、予算成立後、基金設置法人から各府省に対して交付申請がなされ、各府省が交付決定したものについて基金設置法人に支出されることとなります。 　また、基金設置法人から各事業者等への資金の流れにつきましては、基金ごとに事業形態や目的等が異なることから一概にお答えすることはできませんが、事業者等からの申請等に基づいて支出されることになると承知してございます。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘の給付金につきまして、報道は承知してございますけれども、政府として新たな給付金について検討しているという事実はございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、現金給付に係る事務経費でございますけれども、制度の設計ですとか給付の手法によって様々に異なりますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解をいただければと存じます。 　なお、御指摘の令和二年度、コロナのときに実施をいたしました特別定額給付金の事務経費、これは、支出済額ベースで九百三十三億円となってございます。

お答え申し上げます。 　給付金、これを迅速かつ確実にお渡しをするためには、どうしても、基礎自治体の御協力、これをお願いせざるを得ないという状況でございます。もちろん、政府といたしましては、従来から、自治体に過大な業務負担が生じないように配慮をしてまいってきたところでございます。 　御指摘の、例えば令和二年度の特別定額給付金の給付に際しましては、例えば、オンライン申請のデータがデジタルデータのままでは処理できないとか、市区町村の職員が一々印刷をした上で申請者の氏名等の確認作業を行うといった大変大きな業務負担が発生をいたしました。政府といたしましても、その際につきましては、オンライン申請データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発の提供といった御支援を行いまして、自治体の業務負担を可能な限り軽減するように努めたところでございます。