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財務省主計局次長

財務省主計局次長に関連する発言345件(2023-02-10〜2026-06-03)。登壇議員7人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 財政 (119) 年度 (79) 予算 (59) 指摘 (58) 国債 (53)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中山光輝 参議院 2025-06-10 文教科学委員会
御指摘いただいていますとおり、各自治体が業務量管理・健康確保措置実施計画を効果的に実施し、学校における働き方改革を一層推進していくことが重要と認識してございます。  先般の衆議院における法案修正におきまして教師の時間外在校等時間の削減に向けて必要な措置を講ずることとされていることなども踏まえまして、所管の文部科学省とともに本計画の効果的な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
中山光輝 参議院 2025-06-09 決算委員会
委員御指摘のIMFが公表する一般政府債務残高対GDP比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。  一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があること等に留意が必要と考えております。  その上で、このIMFのデータに基づけば、G7のうち、債務残高対GDP比の直近の実績値がコロナ禍前の二〇一九年の水準に戻っている国はございません。
中山光輝 参議院 2025-06-09 決算委員会
委員の御指摘はいわゆるドーマー条件に基づくものと認識しておりますが、一般論として申し上げますと、政策的経費を税収等で賄っていることを前提とした上で、名目金利を上回る経済成長率を実現すれば、税収の増加が利払い費の増加を上回り、債務残高対GDP比の値が減少していくことになると承知しておりますが、他方で、毎年度の政策的経費が税収等で賄えなければ、国債発行を積み重ねなければならないほか、日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれる中、金融環境の変化によって市場金利が上昇する可能性があることを踏まえますと、財政健全化はGDP比を増大させるだけで達成できるものではなく、債務残高を発散させないようにする観点からは、同時に歳出歳入両面の改革の取組を進めることが重要と考えてございます。
吉野維一郎 衆議院 2025-05-30 財務金融委員会
お答え申し上げます。  ギリシャの対外純負債につきましては、IMFが公表しておりますドル建ての値を当該期間の年末の為替レートで換算いたしますと、二〇一二年は二十五兆円、直近二〇二三年は四十九兆円となっております。
吉野維一郎 衆議院 2025-05-30 財務金融委員会
お答え申し上げます。  ギリシャの直近二〇二四年の経常収支は、IMFが公表しておりますドル建ての値を二〇二四年末の為替レートで換算いたしますと、二・八兆円の赤字となっております。
吉野維一郎 衆議院 2025-05-30 財務金融委員会
IMFのデータによりますれば、ギリシャの二〇一二年第一・四半期当時の国債などの海外保有比率につきましては、七一%となっております。
吉野維一郎 衆議院 2025-05-30 財務金融委員会
お答え申し上げます。  トラス・ショック当時の二〇二二年のイギリスの対外純負債につきましては、IMFが公表しているドル建ての値を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、四十七兆円となっております。
吉野維一郎 衆議院 2025-05-30 財務金融委員会
お答え申し上げます。  二〇二二年当時の英国の経常収支を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、八・七兆円の赤字となっております。
吉野維一郎 衆議院 2025-05-30 財務金融委員会
お答え申し上げます。  IMFのデータによれば、英国の二〇二二年第三・四半期当時の国債などの海外保有比率は三一%となっております。
吉野維一郎 衆議院 2025-05-30 財務金融委員会
お答え申し上げます。  先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。  その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時まで審議会が開かれておりましたり、本年四月九日、十四時から十六時まで財政制度分科会が行われておりましたが、そのような場におきまして、国債の安定消化などに向けた市場の信認を維持するための財政規律の必要性について、国債の保有者別割合の推移や、
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