財務省主計局次長

お答えいたします。 　岩手県大槌町の林野火災につきましては、委員から御指摘いただきましたとおり、四月二十八日に局地激甚災害に指定される見込みとなったというふうに承知をしてございます。激甚災害に指定されますことで、被害木の伐採、搬出、それから跡地におけます造林などの森林災害復旧事業につきましては二分の一の国庫補助の対象となります。 　そのほかにも、令和八年度予算において措置されております森林や山地の復旧のための政策メニューにつきまして、地域の実情、ニーズに応じて活用いただけると承知をしてございます。 　加えまして、今回の火災で大槌町には災害救助法も適用されておりまして、避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となっております。 　これらの措置を通じまして、財政当局としましても、一日も早い復旧復興に向けましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　それから、国土強靱化につ

お答えいたします。 　財務省といたしましても、熊対策を始めとします鳥獣被害対策は重要であるというふうに考えております。 　例えば、御指摘いただきました熊対策につきましては、クマ被害対策パッケージに基づきまして、統一的な手法による個体数推定の実施ですとか、市街地周辺における増え過ぎた個体数の削減、管理、あるいは市街地などでの出没防止対策などの事業につきまして、令和七年度補正予算それから令和八年度予算において必要な予算を措置しております。 　引き続き、関係省庁と丁寧に議論しながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　昨今の複雑で厳しい国際環境におきまして、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るということのためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することは重要であるというふうに認識しておりまして、財務省としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　今後、国家情報会議それから国家情報局が設置されますれば、その総合調整機能の下で、インテリジェンスの関係省庁におきまして具体的な予算要求が検討されるというふうに認識をしておりますが、予算編成過程を通じまして、関係各省とよく議論をして、必要な対応がしっかりと行われるように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　アジア・アジアパラ競技大会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解等におきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力等により賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされてきたところでありまして、警備費を含め大会の運営費は、本来、組織委員会等において負担されるものでありますが、御指摘いただきましたように、昨年十二月に議員立法により特別措置法が成立し、「大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。」とされたところでございます。 　当該特別措置法に基づきまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、アジアパラ大会の開催関連経費や警備関連経費の一部を補助する等のため、令和七年度補正予算におきまして約百三十六億円を措置したところでございますが、当該金額につきましては、

お答え申し上げます。 　今般の在留関係手数料の引上げは、政府として、手数料の見直しを通じて財源を確保しながら、委員御指摘のような外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、量的には足下で在留外国人が急増していることに伴い増大している既存施策の経費を賄うとともに、質的にも新規施策の実施を含めまして必要な施策を充実していくということを可能とするために行うものでございます。 　したがって、今般の引上げによる収入増を活用いたしまして、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、不法滞在者対策の強化、共生社会の推進等を含めまして、必要な関連施策をしっかり推進できるよう、引き続き、入管庁を始め関係省庁と丁寧に議論してまいりたいと考えております。

お答えします。 　価格転嫁への執行面での対応につきましては、昨年十二月に府省庁等申合せを行いまして、その中で、総合評価落札方式の適用拡大、低入札価格調査基準の見直し、契約金額の期中改定等の徹底などの取組につきまして、本府省庁等から地方支分部局への情報提供、相談対応などの支援ですとか、各所管官庁から独立行政法人等への要請を行っておりまして、現在、取組が進められているところでございます。 　また、独立行政法人等における価格転嫁への予算面での対応につきましては、総務省から関係省庁に対しまして、運営費交付金の算定において物価動向等を適切に反映し、その際、御指摘いただきました独法の効率化目標につきましても、独立行政法人改革等に関する基本的な方針について等の閣議決定に基づきまして適切に設定するよう依頼しているものと承知しておりまして、財務省としましても、こうした方針を踏まえ、各省と議論の上、必要な

低入札価格調査基準の作成に当たりましては、適切な価格転嫁を推進するため、各業種の所管官庁において、業務の内容を踏まえつつ、客観的なデータに基づき適切な積算基準などを整備することが重要と考えております。 　御指摘いただきましたビルメンテナンス業、また警備業に係る新たな低入札価格調査基準につきましても、所管官庁におきまして、国交省の建築保全業務積算基準等に基づいて、例えば直接人件費は十割とするなど、業務の内容に応じて積算、積み上げたものと伺っております。御指摘いただいた印刷その他の業種への対応につきましても、価格転嫁を推進するため、同様に所管官庁において適切な積算基準などを整備していくことが重要であると考えております。 　財務省といたしましても、各業種の所管官庁における検討に積極的に協力するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　予算編成全体についてまず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信認の確保のために通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが予算編成の前提となっております。 　こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ経済・物価動向や重要施策に対応することが予算編成全体の基本的な立て付けとなっておりまして、令和八年度予算においても同様となっております。 　お尋ねの環境省の令和八年度一般会計予算の対前年度比からの増額につきましては、公務員人件費の増十七億円や重要金属等の再資源化に対する投資促進支援の増六十億円といった経済・物価動向への対応、さらには重要施策の推進に必要な額を手当てさせていただいているものでございます。 　その財源につきましては、環境省予算に限らず、先ほど申し上げた令和

お答え申し上げます。 　外国人関連施策等につきましては、手数料の引上げなどの見直しを行って財源を確保しまして増大している外国人関連施策の経費を賄うということに加えまして、例えば、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、あるいは不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった外国人関連施策を充実させることとしております。 　ただいま御指摘いただきました参考人の御示唆がありましたように、当事者が負担と受益の関係を実感できることが重要であるというような観点も踏まえまして、この収入増も活用いたしまして必要な関連施策の充実が図られるよう、関係省庁とよく議論してまいりたいと考えております。 　それから、予算措置についてでございますが、毎年度概算要求基準というものを定めておりますが、これは要求、要望の上限を定めるというものではなくて、骨太の方針などを受けまして、要求、要望の手引きを示すもの

お答えいたします。 　アジア・アジアパラ競技会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力などによりまして賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の十二月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。 　これを受けまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために、補正予算において約百三十六億円を措置したところでありますが、この金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会等における国の支援内容や今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。