財務省主計局次長

お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、令和七年度補正予算において措置しました金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置いているものではなく、過去の国際大会、あるいは今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。 　それで、大会の運営費につきましては、当初の見込みから様々な事情によって変動し得るものというふうには承知をしておりますが、まずは組織委員会や開催自治体においてスポーツ庁との間で対応を御検討いただくものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　予備費につきましては、一般論としましては、自然災害の発生など予期せぬ事態が生じた場合における予見し難い予算の不足に備えて計上しているものでございます。 　それで、予備費の使用に当たりましては、憲法あるいは財政法の規定に従いまして、各省各庁の長からの調書を踏まえまして、必要性や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているというものでございます。

お答えいたします。 　ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォースにおきまして、第二回以降、オブザーバーとして参加させていただいております。 　財務省主計局は、公会計や調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行っているところでございます。本タスクフォースにおきましても、官民連携での投資や社会課題の解決等の観点から、ＰＰＰ、ＰＦＩ投資を促進する上で、政府としてどのような取組が可能か、質問、質疑等をさせていただいているところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。個々の企業と特段の利益相反はないと認識してございます。

済みません、私自身、利益相反の当たるような行動は取っていないと認識してございます。 　民間のノウハウにつきましても、それを最大限活用しながら公共サービスの実現を図ってまいりますが、同時に、行政側においても適宜フォローしながら水道事業等公共サービスを行っておりますので、そういったノウハウの継承は問題ないと考えてございます。

お答えいたします。 　先生御指摘の資料における記述でございますが、御指摘のとおり、手数料等の引上げによる収入増を直接に他施策に活用するという意味ではございませんで、それらの収入につきましては、外国人関連施策の経費を賄う、ただ、これによりまして予算全体として収支が改善されることによりまして、結果として他施策の財源にも寄与しているという関係性を説明したものでございます。

お答えいたします。 　官公需の価格転嫁につきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、官公需における価格転嫁のための施策パッケージという取組がございまして、これに基づきまして必要となる予算を確保するということが書かれております。これを踏まえまして、令和八年度予算につきましても、官公需を含めて経済・物価動向等を適切に踏まえた予算としております。 　したがいまして、委員御指摘のとおり、印刷物につきましても官公需の取組の対象に含まれるということでございます。

お答えいたします。 　委員の方から、二〇一一年、二〇二一年の予算編成時の財務省の立場とのことですが、小学校等の学級規模の縮小が学力等の向上に与える影響につきまして、二〇二〇年十一月の財政制度等審議会の建議におきましては、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な効果が確認されたという研究結果もある一方で、大規模データを使った新しい研究によれば、その多くは、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示しているといった指摘がなされておりました。 　また、二〇一一年四月に財務総合研究所が取りまとめた人材の育成・活用に関する研究会の報告におきましては、小規模クラスが成績向上に有利であるとの見方もある中、日本ではそうした影響は見られず、他国においてむしろ大規模クラスが成績向上に効する効果が見られたとの分析結果が報告されたところでございました。 　小学校三十五人学級化による学力等の影響につ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、財政法第四条は、公共事業等の財源として発行する建設国債を除きまして国の歳出は租税等をもって賄うという原則を規定してございます。したがいまして、特定年度の歳入に不足がある場合に一般会計の歳出の財源に充てるための公債を発行することは、こうした原則の特例となります。 　これを踏まえまして、法律の名称を財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律とし、簡便に一般的に特例公債法と呼称させていただいております。

お答えいたします。 　今般の特例公債法改正法案第五条は、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を規定する趣旨の規定でございます。 　その中で、法律上、御指摘いただいております持続可能な社会保障改革を構築するための改革として一般的な形で規定しており、必ずしも特定の措置と結び付けた形で規定しているわけではございませんが、昨年十一月に閣議決定された総合経済対策におきまして、現役世代の社会保障保険料負担を含む国民負担を軽減するとの記載に基づく取組を進めることとされており、こうした取組が五条に対応した取組となっていくものと考えてございます。