財務省主計局次長

お答え申し上げます。 　今、先生の御指摘がございましたように、特に、日銀のＥＴＦの分配金収入、これが、当初予算で見込んだものより上振れをいたしまして、結果として、実際に国庫納付をされる日銀納付金の金額、これが予算計上された金額を上回った場合には決算において税外収入の上振れが生じることになり、その上で、税収等と合わせた国債以外の一般財源の上振れが更に見込まれる場合には特例公債の発行額の調整を行うということとしてございます。 　このような取扱いを行いますことは、特例公債の発行額を可能な限り抑制をするという観点から行っているということを御理解いただければと存じます。

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤが公表しております先生御指摘のレベニュー・スタティスティックスにおきまして、ＯＥＣＤ加盟各国の税及び社会保険料をＧＤＰで割った値を公表しておられることは承知しております。 　その上で、我が国におきましては、従来から所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がございましたので、また実感としても、収入のうちどの程度の割合が税金や社会保険料としてお納めいただいているかということを指標として負担の大きさを議論した方が国民の皆様にとって分かりやすいだろうということから、従来から国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでございます。 　そのため、御指摘のように、あえて日本の国民負担率を低く見せるといった意図があるわけではございません。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、脱炭素経済移行債につきましては、二〇二三年度以降十年間発行いたしまして、その償還方法につきましては、二〇二八年度から導入する化石燃料賦課金と二〇三三年度から導入する特定事業者負担金、発電事業者に対する有償オークションの収入でございますけれども、によりまして二〇五〇年度までに償還するということになっております。 　これは、国として安定的な投資促進策を講じるに当たりまして、民間事業者の予見可能性を高めるため、将来の財源を含め、国が長期、複数年度にわたるコミットメントを示す必要があると考えまして、いわゆるつなぎ国債として発行するものでありまして、その財源につきましては、ＧＸに取り組む事業者にインセンティブを付与するカーボンプライシングの導入の結果として得られる将来の財源を裏付けるとしているところでございます。

必ずしも当を得たお答えになるか分かりませんけれども、国として投資促進策を講じるに当たりまして、安定的に支援をしていく必要がございます。それに当たりまして、民間事業者の予見可能性を高めるために将来の財源を様々な議論、大きな議論をさせていただいた上で、今回、財源として先ほど申し上げたような化石燃料賦課金及び発電事業者に対する有償オークションの収入というものを定めたものでございまして、ある意味、安定的な支援のために御負担をいただくという広い議論行われた結果と承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘の財政の持続可能性への信認が失われた場合という事態につきましてでございますけれども、一般に、財政状況が著しく悪化いたしましてその運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。その具体的な状況を網羅的に申し上げることは難しいんですけれども、例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーでは、財政危機の事例としまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状況に陥るということ、それから市場からの信認の喪失等資金調達に困難を生じることといった事態が発生している場合が挙げられているものと承知しております。 　財政の信認という意味では、例えば国債の格付が下がった場合の影響について申し上げれば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下いたしましたり、国債が外貨調達の際に担保として認められなくなるといったことを通じて企業等

お答え申し上げます。 　先生の御指摘は、ＩＭＦのＰＳＢＳ、パブリック・セクター・バランスシートという統計におきまして、グロスの総債務残高から金融資産、非金融資産を差し引きましたネットの数値、純資産の対ＧＤＰ比を比較いたしまして、Ｇ７各国に比べても日本の財政状況は遜色ないという御趣旨だと理解しております。 　この統計につきましては、金融資産に加え、非金融資産も差し引かれておりますけれども、国の財政状況を評価するに当たりまして、金融資産、非金融資産も併せて控除する、考慮するということにつきまして、ＩＭＦ自身もレポートで言及しておりまして、総債務での評価が財政政策において重要であること、非金融資産の多くは公的資本ストックであり、概して流動性、市場性に乏しいことにも留意する必要があるというふうに言及しております。 　他方で、ＩＭＦのＷＥＯ、ワールド・エコノミック・アウトルックにおきましては、

その点につきましては、委員の御指摘のとおりであります。

国家における教育の重要性等について、財務省の認識、そして予算への反映について御質問いただきました。 　昨年十一月の財政制度等審議会建議におきまして、審議を踏まえまして、以下のとおり提言されたところでございます。我が国の持続的発展のための鍵は人的資本である、この人的資本の高度化をもたらす文教分野の重要性は言うまでもない、他方で、予算を増やしさえすればこれらの分野の質の向上がもたらされるということではなく、予算配分の効果的なめり張りづけやＥＢＰＭの観点からの分析が欠かせないとされたところでございます。 　こうした建議も踏まえまして、財務省として、教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善と働き方改革等を一体的に進めるべく、文部科学省と協議を重ね、令和七年度予算を編成したところでございます。

道路整備を含みます近年の社会基盤整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともにインフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重要な責務であると認識しております。 　現在、政府といたしましては、五か年加速化対策などによりハード、ソフト一体的な対策を推進するとともに、先般の国土強靱化基本計画の改正を受けまして国土強靱化実施中期計画を定めることになっており、国土強靱化推進会議におきまして、本年六月をめどとした策定に向け、議論が行われているものと承知してございます。 　この実施中期計画につきましては、総理の先般の施政方針演説におきまして、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えが示されておりまして、財務省としても、国交省を始め関係省庁と連携し、政府として引

お答え申し上げます。 　財務省が実施いたしました令和五年度の予算執行調査におきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、例えば、受講ニーズを踏まえて講座のメニューを見直すべきですとか、自治体が単独で行う事業とのすみ分けについて整理すべき、そして一定程度の受講者数を確保すべきといった指摘をさせていただいたところでございます。 　これらの指摘事項につきましては、ただいま総務省の方から御答弁ございましたけれども、例えば、高齢者向けの講座を新設いたしますですとか、自治体単独事業との調整を図るでありますとか、あるいは受講者数の増加を図るよう事業実施団体に要請をするといったような一定の改善が図られたものというふうに我々としても承知をしてございます。 　その上で、本事業、これはデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、二〇二一年度からの五年間の実施が想定されている事業でございます。そ