財務省主計局次長

お答え申し上げます。 　我が国の財政状況は、御指摘のとおり債務残高対ＧＤＰ比が二五六％と世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にあると認識しております。こうした中で、政府としては、毎年度、御指摘の国際援助のための予算を含め、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化を行いつつ、様々な政策課題に的確に対応するための予算編成に努めているところであります。

お答え申し上げます。 　つなぎ国債についてお答えをしておこうと思いますが、法律上、特定の償還財源を確保し、償還期限が定められた公債については、財政規律の観点から、赤字国債と異なる性格を有することから、従来発行を認めているものでございまして、そういう性格のものですので、財源が今見込めるものを明定いたしまして、それを償還財源に充てるという法律を出させていただいているというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の社会保障関係費の予算編成に当たっての経済・物価動向等への配慮といたしましては、概算要求基準後に判明いたしました制度に関連する上振れ分として、年金制度相当額として二千二百億円程度、人事院勧告に伴う保育給付増の相当額として三百億円程度をいわゆる自然増に加えた上で、骨太方針に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続いたしまして制度改革、効率化などを行ったところであります。 　なお、今回の対応につきましては、概算要求基準後に判明しました制度に関連する上振れとしてこれまでも反映してきたものですが、年末に公表する年金スライド相当分を反映するとともに、令和六年八月に公表された人事院勧告に伴う保育給付増の相当分につきましても、人事院勧告が従来と比べて高い伸びとなる中でも、政策的な予算を確保する観点から、いわゆる自然増に含めることにより適切に配慮することとしたものです。

お答え申し上げます。 　過去の資料にそういう記載があったという御指摘だと思いますけれども、少なくとも我々の当初からの考え方については変化をしておりませんで、先ほど申し上げたように、経済・物価動向への配慮、そして年金スライド分と人事院勧告をいわゆる自然増に加えた上で、骨太の方針に沿った改革をしてきたということでございます。

お答え申し上げます。 　ギリシャとアルゼンチンの事例からまずお答えいたしますけれども、内外の経済状況など様々な背景があったと承知しております。 　ギリシャは、ユーロ建てで国債を発行しており、財政危機以前の経常収支は赤字傾向にありましたけれども、国債市場が安定していた時期に税収等の歳入と歳出の乖離を放置していた中、リーマン・ショックが発生したことや財政統計の不正発覚が契機となりまして、二〇〇九年に財政危機に陥ったと承知しております。 　アルゼンチンにつきましては、自国通貨建て、ペソ建ての国債を発行しておりました。財政危機以前の経常収支は赤字傾向にありましたが、ＩＭＦによれば、硬直的な為替レート制度、不利な外的ショック、ブラジル通貨危機でございます、十分に早い段階で対外公的債務の削減に向けて必要な財政改善措置を講じなかった結果、政府の財政運営に対する信認が損なわれ、金利上昇、利払い費増加

お答え申し上げます。 　今お答えした内容の繰り返しになりますけれども、ギリシャはユーロ建て、アルゼンチンは自国通貨建て、ペソ建てでございますので、少なくともアルゼンチンについては自国通貨建ての国債を発行しておりましても財政危機に陥った、デフォルトを宣言したという事実がございます。

ロシアにつきましても、自国通貨建て、ルーブル建てで国債を発行しておりまして、財政危機以前、経常収支は黒字傾向にございましたが、一九九八年に自国通貨建ての国債のデフォルトが発生していると承知しております。

現在ロシアは自国通貨建てで国債を発行しております。

お答え申し上げます。 　財政状況の説明に当たりまして債務残高対ＧＤＰ比やプライマリーバランス以外の指標をこれまで何回用いたかとのお尋ねについて、網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、今通常国会におきまして、純債務残高対ＧＤＰ比や利払い費といった指標を用いて財務省から我が国の財政状況について説明した実績は現にございます。 　網羅的にお答えすることは、繰り返しで申し訳ありません、困難でございますけれども、純債務残高対ＧＤＰ比については少なくとも一回、利払い費については少なくとも二回、言及していると認識しております。

委員御指摘いただいていますとおり、道路整備を含みます近年の社会資本整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともに、インフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重大な責務と認識してございます。 　こうした観点も踏まえ、国土強靱化基本法改正を受けまして、国土強靱化実施中期計画を定めることとなっており、政府におきましても、国土強靱化推進会議において、本年六月をめどとした策定に向け議論を進めているところでございます。 　昨日、本部におきまして素案が決定し、計画期間内に実施すべき施策について、その推進が特に必要となる施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度を目途とすることなどが定められたところでございます。 　財務省といたしましても、国交省を始め関係省庁と連携し、政府として引き続き必要な施策を実施するための予算をしっかり確保できるよう