財務省大臣官房審議官

○小宮政府参考人　外国人旅行者向け免税制度につきましては、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税販売対象物品の範囲の拡大等の制度の見直しを行ってきたところでございます。 　他方で、制度の不正利用を防止するという意味でございますが、免税購入対象者の見直し、それから、即時徴収が可能となる対象者の拡大といった対応も、これまで行ってきたところでございます。 　インバウンドの状況につきましては、物価や為替等、様々な要因に影響を受けるものと考えております。その上で、外国人旅行者向け免税制度につきまして、旅行者の利便性、免税店の事務負担等にも配慮しつつ、諸外国の制度ですとかインバウンドへの効果、こういったことも踏まえつつ、適切な外国人旅行者向け免税制度の在り方を関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○山崎政府参考人　税関におけます個別の申告への対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、税関では、輸出される貨物につきまして、輸出者、仕向地等を踏まえまして、申告の審査におきまして、貨物の品名、数量、価格、輸出統計品目表の番号等が正しく申告されているかどうか、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法等の関税法以外の法令によります輸出規制に該当するかなどを必要に応じて確認することといたしてございます。 　なお、当該貨物が外為法上の輸出の許可を要する軍事車両か否かにつきましては、当該法令を所管する経済産業省において判断される、このようになってございます。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、税関は、麻薬等の、輸入が禁止されております不正薬物の国内流入を水際で取り締まっておりまして、税関におけます不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えるなど、日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となってございます。また、不正薬物の国内押収量全体に占めます水際での押収量の割合が約九割となっておりまして、税関が水際で果たすべき役割は一層重要になってございます。 　そのほか、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者数の回復、経済安全保障上の脅威の高まり、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面しているところでございます。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正

○政府参考人（山崎翼君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の保税貨物の運送についてでございますけれども、外国貨物のすり替えなどが行われるリスクを抑えまして、社会悪物品やテロ関連物品等が不正に輸出入されることを防ぎますため、外国貨物につきまして保税地域、港又は空港等の相互間の運送を行う際には税関長による保税運送の承認が必要となってございます。したがいまして、この承認があれば、議員御指摘の二空港間の保税転送についても現行でも可能となっているわけでございます。 　他方、この保税運送の承認の簡素化ということもやっておりまして、保税運送に当たりましては、特定の区間におきまして継続的に運送が行われる場合などの要件を満たします場合に一年以内の保税運送の承認を一括で受けることができる包括保税運送、それから、貨物のセキュリティー管理あるいは法令遵守の体制が整備された事業者として税関長が承認いたしました

○政府参考人（坂本基君）　財務省から、防衛力強化の財源確保のための税制措置の事実関係について御答弁申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源確保のための税制措置については、与党税制調査会において幅広い税目について検討が行われた結果、法人税、所得税に加え、たばこ税により対応することとされましたが、このうち、たばこ税については、与党税制改正大綱において、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施するとされておりますが、これ以上の更なる詳細につきましては、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知してございます。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人旅行者向けの免税制度でございますけれども、ＥＵ等の諸外国では、御紹介ございました日本の免税販売方式とは異なりまして、出国をするときに空港などで手続を行う事後還付方式というものを採用していると承知してございます。 　免税販売の対象ですけれども、例えば、ドイツにおきましては、インボイスに記載の購入金額が付加価値税額込みで五十ユーロ、七千二百五十円超の場合、フランスにおきましては、連続する三日間の購入金額が同様に百ユーロ、一万四千五百円超の場合に付加価値税の免除の対象となります。税抜き五千円以上という我が国の基準よりは若干厳しいものとなっている。 　また、手続面でございますけれども、今申し上げた例のドイツ、フランスでございますと、店で受け取った還付申請書などに必要事項を記載した上で、購入した未使用の物品とともに、出国時に空港などの窓口に持参し

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出物品販売場における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としまして、実質的には輸出取引と変わらないものとして、所定の手続を行って販売される一定の物品について消費税が免除される仕組みでございます。 　その上で、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、執行上の観点も踏まえつつでございますが、対象となる輸出物品販売場の範囲、免税販売の対象となる購入額、物品の範囲の拡充など、累次の見直しが行われてきたという結果として、今、このような制度になっているという経緯でございます。

○坂本政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、消費税法の規定に基づきまして、外国人旅行者などの免税購入者が出国する際に、購入した消費税免税物品を輸出しないことが判明した場合には、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 　個別の事案につきまして述べることは差し控えたいと存じますが、これまでに賦課決定を行った免税購入者には、委員お尋ねの一億円を超える購入者も含まれてございます。 　なお、賦課決定と申しましたが、出国までの限られた時間の中、賦課決定を行っても消費税相当額の徴収に至らず、滞納となっているケースもございますことを申し添えさせていただきたいと存じます。 　輸出物品販売場制度を悪用する事案につきましては、国税当局等とも緊密に連携しつつ、必要に応じて出国時に確認を行いまして、消費税相当額を徴収するなど、引き続き厳正に対応してまいりたいと考えてござい

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど国税庁から答弁がありましたとおり、現行の免税制度については、免税販売手続の完全電子化により、不正が疑われる免税販売、購入の実態が明らかになってきた状況にございます。 　このような不正につきましては、令和四年度税制改正におきまして、免税購入が可能な者の範囲を見直すとともに、令和五年度税制改正において、免税対象物品が国内で横流しされた場合に、即時徴収が可能となる対象者を、横流しを行った者だけでなく、横流しを受けた者まで拡大するといった対応をこれまで行ってきているところでございます。 　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していくこととされてございます。 　こうした方針に沿いまして、委員御指摘の免税販売の実態ですとか諸外国の制度も踏まえつつ、適