財務省大臣官房審議官

○辻政府参考人　御指摘のとおりで結構でございます。

○高橋（秀）政府参考人　お答え申し上げます。 　地震保険についてでございますが、これは、個人の選択の自由等の観点から、我が国におきましては、強制加入ではなく、加入するか否かは個人の判断により選択可能な方式とされております。 　また、委員御指摘のように、昭和五十五年の衆議院及び参議院の当時の大蔵委員会におきまして、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、契約者の意思を尊重し、地震保険への加入は強制にわたることのないようという御指摘をいただいているところでございます。 　政府といたしましても、地震保険による損失への備えに係る国民の自助努力を支援いたしますため、従来の損害保険料控除を改組する形で、平成十八年度税制改正におきまして地震保険料の控除を創設しておりまして、そういった政策と併せまして、日本損害保険協会などの関係団体と連携しつつ、国民への周知や加入促

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の産業競争力強化法の改正法案に関連する主な租税特別措置による減収額は、一定の仮定を置いて計算した経済産業省の適用見込みなどに基づけば、いずれも平年度ベースですが、戦略分野国内生産促進税制の創設については二千百九十億円程度、イノベーションボックス税制の創設については二百三十億円程度、中小企業事業再編投資損失準備金制度の改正については三十億円程度と見込んでいるところでございます。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　減収効果のある法人税関係の租税特別措置につきましては、適用件数、適用金額等を租税特別措置の適用実態調査の報告書という形で毎年国会に報告をしておりまして、その中で、各租税特別措置の適用上位十社について、その適用額を掲載しているところでございまして、企業名というものは公表はいたしておりません。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　企業名の公表につきましてでございますが、国が個別企業の納税情報を公表することについて、一般に、価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないといった懸念がございます。 　また、租税特別措置の適用実態調査の報告書については、租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的としておりまして、こうした目的に照らすと、個別企業名まで公表する必要はないという整理が、この報告書の根拠法である租税特別措置の透明化法の立案当時からなされている、そういったことから適用企業名の公表は行っていないところでございます。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省関税局、貿易統計を所管してございます。貿易統計におきます、スクラロースの輸入額として計上しております数量、二〇二三年、約六十六・八万トンとなってございます。（発言する者あり）

○山崎政府参考人　大変失礼しました。 　約六十六・八トンとなってございます。

○山崎政府参考人　済みません。お配りいただいた資料を拝見いたしました。 　その差異についてはちょっと直ちには分かりませんけれども、今、私が申し上げた数字は、貿易統計におきまして、品目番号二九三二・一四―〇〇〇、スクラロースとされているものについての数字を申し上げたところでございます。

○山崎政府参考人　先ほど政務官から御説明ございました、秘匿処理を行っているところでございます。これは、営業上の秘密を明らかにすることのないような処理でございます。したがいまして、それがどの程度あったかについて明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。

○山崎政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、貿易統計の公表の在り方につきましては、関係法令にのっとりまして、私人の秘密を公表することのないように配慮する必要がございます。 　量だけでも公表できないかという御指摘がございました。御指摘の方法につきましても、取引があったこと自体公表したくないという御要望をいただくことがございます。そうしたこともございますので、私人の秘密を確保する観点から困難であると考えてございます。