財務省大臣官房審議官

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、税関は、麻薬等の、輸入が禁止されております不正薬物の国内流入を水際で取り締まっておりまして、税関におけます不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えるなど、日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となってございます。また、不正薬物の国内押収量全体に占めます水際での押収量の割合が約九割となっておりまして、税関が水際で果たすべき役割は一層重要になってございます。 　そのほか、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者数の回復、経済安全保障上の脅威の高まり、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面しているところでございます。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正

○政府参考人（山崎翼君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の保税貨物の運送についてでございますけれども、外国貨物のすり替えなどが行われるリスクを抑えまして、社会悪物品やテロ関連物品等が不正に輸出入されることを防ぎますため、外国貨物につきまして保税地域、港又は空港等の相互間の運送を行う際には税関長による保税運送の承認が必要となってございます。したがいまして、この承認があれば、議員御指摘の二空港間の保税転送についても現行でも可能となっているわけでございます。 　他方、この保税運送の承認の簡素化ということもやっておりまして、保税運送に当たりましては、特定の区間におきまして継続的に運送が行われる場合などの要件を満たします場合に一年以内の保税運送の承認を一括で受けることができる包括保税運送、それから、貨物のセキュリティー管理あるいは法令遵守の体制が整備された事業者として税関長が承認いたしました

○政府参考人（坂本基君）　財務省から、防衛力強化の財源確保のための税制措置の事実関係について御答弁申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源確保のための税制措置については、与党税制調査会において幅広い税目について検討が行われた結果、法人税、所得税に加え、たばこ税により対応することとされましたが、このうち、たばこ税については、与党税制改正大綱において、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施するとされておりますが、これ以上の更なる詳細につきましては、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知してございます。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人旅行者向けの免税制度でございますけれども、ＥＵ等の諸外国では、御紹介ございました日本の免税販売方式とは異なりまして、出国をするときに空港などで手続を行う事後還付方式というものを採用していると承知してございます。 　免税販売の対象ですけれども、例えば、ドイツにおきましては、インボイスに記載の購入金額が付加価値税額込みで五十ユーロ、七千二百五十円超の場合、フランスにおきましては、連続する三日間の購入金額が同様に百ユーロ、一万四千五百円超の場合に付加価値税の免除の対象となります。税抜き五千円以上という我が国の基準よりは若干厳しいものとなっている。 　また、手続面でございますけれども、今申し上げた例のドイツ、フランスでございますと、店で受け取った還付申請書などに必要事項を記載した上で、購入した未使用の物品とともに、出国時に空港などの窓口に持参し

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出物品販売場における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としまして、実質的には輸出取引と変わらないものとして、所定の手続を行って販売される一定の物品について消費税が免除される仕組みでございます。 　その上で、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、執行上の観点も踏まえつつでございますが、対象となる輸出物品販売場の範囲、免税販売の対象となる購入額、物品の範囲の拡充など、累次の見直しが行われてきたという結果として、今、このような制度になっているという経緯でございます。

○坂本政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、消費税法の規定に基づきまして、外国人旅行者などの免税購入者が出国する際に、購入した消費税免税物品を輸出しないことが判明した場合には、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 　個別の事案につきまして述べることは差し控えたいと存じますが、これまでに賦課決定を行った免税購入者には、委員お尋ねの一億円を超える購入者も含まれてございます。 　なお、賦課決定と申しましたが、出国までの限られた時間の中、賦課決定を行っても消費税相当額の徴収に至らず、滞納となっているケースもございますことを申し添えさせていただきたいと存じます。 　輸出物品販売場制度を悪用する事案につきましては、国税当局等とも緊密に連携しつつ、必要に応じて出国時に確認を行いまして、消費税相当額を徴収するなど、引き続き厳正に対応してまいりたいと考えてござい

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど国税庁から答弁がありましたとおり、現行の免税制度については、免税販売手続の完全電子化により、不正が疑われる免税販売、購入の実態が明らかになってきた状況にございます。 　このような不正につきましては、令和四年度税制改正におきまして、免税購入が可能な者の範囲を見直すとともに、令和五年度税制改正において、免税対象物品が国内で横流しされた場合に、即時徴収が可能となる対象者を、横流しを行った者だけでなく、横流しを受けた者まで拡大するといった対応をこれまで行ってきているところでございます。 　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していくこととされてございます。 　こうした方針に沿いまして、委員御指摘の免税販売の実態ですとか諸外国の制度も踏まえつつ、適

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御質問のございました四月二十日に発表いたしました令和四年度の貿易統計におきまして、対世界の輸出額は九十九兆二千二百六十五億円、輸入額は百二十兆九千五百五十億円、輸出額から輸入額を差し引きました金額は、過去最大の二十一兆七千二百八十五億円の赤字となりまして、二年連続の貿易赤字となってございます。 　それから、委員御指摘のありましたバーレーン、アゼルバイジャン、アルジェリアが含まれます各地域の令和四年度の貿易額につきましては、バーレーンを含みます中東でございますが、輸出額が三・〇兆円、輸入額が十六・〇兆円、アゼルバイジャンを含みます中東欧・ロシア等につきましては、輸出額が二・〇兆円、輸入額が二・七兆円、アルジェリアを含みますアフリカでございますけれども、輸出額が一・二兆円、輸入額が二・〇兆円となってございまして、輸出入額のいずれも対

○政府参考人（坂本基君）　お答えいたします。 　平成二十九年度改正におきます酒税改革の税率の見直しの趣旨でございますけれども、酒類間の税率格差が商品開発等に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復するなどの観点から行われたものでございます。 　具体的には今委員御指摘のとおりでございまして、ビール系飲料のビール、発泡酒、新ジャンルの税率格差の解消、醸造酒類であります清酒と果実酒の税率格差の解消、その他の発泡性酒類、いわゆるチューハイ等に係る税率の見直しを行いました。 　なお、この酒税改革でございますが、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置付けを踏まえまして、税収中立で行うこととされたものでございます。