財務省大臣官房審議官

○中村政府参考人　お答えいたします。 　先生がおっしゃるとおり、税は国民の皆様への行政サービスの費用を賄うための重要なものでございまして、国民一人一人に税金を納めていただく際に納得感を持っていただくこと、これは大変重要な視点だと思っております。 　そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていく必要がある、このように考えております。

○高橋政府参考人　まず、消費税率と物価の関係についてお答えいたします。 　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと広く物価を押し下げる効果がございますことは否定できませんが、ただ、もう少し長いスパンで見た場合には、物価の引下げに伴う購買力の増加によりまして物価が一定程度押し戻されることも否定できません。特に、需要が逼迫している品目に関してはその傾向が強いというふうに考えてございます。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　政策には様々オプションがあるということは承知しておりますけれども、その上でお答え申し上げますと、消費税につきましては、急速な高齢化などに伴いまして社会保障給付費が年々増加してまいります、その財源確保が課題となっております中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、これは従来から申し上げておりますことでありますけれども、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。 　法人税につきましても御提言いただきましたけれども、これは、御案内のとおり、自然人である個人とは異なりまして、租税負担を回避するため会社分割を行う等々も考えられますことから累進税率ではなくて単一税率を採用しておりまして、法人に対する累進税率を適用することには課題があるというふうに我々は承知しております。 　以上でございます。

○辻政府参考人　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいました保証料に当たりますＣＤＳスプレッドでございますけれども、これは、その時々の経済財政の状況等の様々な要因で日々動いているわけでございますが、直近、二月十四日時点で申し上げますと、Ｇ７各国で高い順に並べまして、日本のＣＤＳスプレッドはドイツの次、下から二番目に低いところにあるということでございます。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制調査会において幅広い税目について議論が行われた中で、法人税、所得税に加え、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると承知しております。 　その上で、本税制措置については、お尋ねのたばこ税の具体的な内容等も含め、昨年末に決定した閣議決定の枠組み及び骨太二〇二三に基づきまして、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。

○小宮政府参考人　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としてのたばこ税につきましては、令和五年度税制改正の大綱におきまして、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施するとされているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、たばこ税の具体的な内容等も含めまして、こうした閣議決定の枠組みや骨太二〇二三に基づいて与党税制調査会において議論されるものと承知しておりまして、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおりで、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じております。自動車等を使用する場合につきまして、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用につきましてはそれぞれあるところでございます。 　したがいまして、客観的な基準といたしまして、まずは民間の通勤手当の支給に関する調査を人事院勧告が勘案して決めておりますので、その人事院勧告に基づいて、今度、国家公務員の通勤手当の支給限度額を人事院が勧告で決めております。それを参考として税法上の費用を定めておりますので、今後の対応につきましては、こうしたその民間の動向を反映した人事院勧告、国家公務員の限度額の動向を踏まえまして対応を図っていきたいというふうに考えております。 　なお、政府といたしましては、今回の総合経済対策におきましてエネルギー高騰対策を盛り込んだところでございまし

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、ＥＵ等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行い、国外への持ち出しを確認できれば、付加価値税相当額分を事後的に購入者に還付する方式が採用されていると承知しているところでございます。 　また、この免税制度に関連いたしまして、国外に持ち出されないことを税関が確認をいたしまして、消費税の賦課決定を行ったといたしましても、滞納となる事例が多く発生しているというふうに承知しておりまして、こうした不正に対しては厳正に対処していく必要があると考えております。 　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございます。 　こうした方針に沿いまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度やその効果等も踏ま

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、空港等におきまして、免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認いたしました場合、消費税法の規定に基づきまして、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 　令和四年度の、税関におきまして消費税の賦課決定を行いました実績でございますけれども、三百六十七件、約二十二・〇億円となってございます。そのうち滞納となっておりますものが百五十三件、約二十一・三億円となってございます。 　具体的な対応でございますけれども、税関におきましては、滞納となった事案につきまして、再入国時に納付の慫慂等を行っているところでございます。引き続き、国税当局等とも緊密に連携しつつ、厳正な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、外国人旅行者の利便性、それから免税店の事務負担というものも十分踏まえつつ、あわせて、効果的な不正対策というものがどうすれば可能になるかということが課題だというふうに考えてございます。 　この考え方に基づきまして、具体的な制度の在り方について今後検討してまいりたいと考えておるところでございまして、現時点では、具体的な、どのような方式にするかということについて、予断を持ったお答えは難しいということは御理解いただければと思います。