資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであるとともに、雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きい電源でございまして、国内において産業基盤を構築することが極めて重要と考えております。 　経済産業省としては、風車や関連部品等を製造する事業者の設備投資や、専門人材を育成するための人材育成拠点の整備といった取組を支援してございます。 　御指摘のベスタス社についても、七月十日に、設備投資を支援するＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択をしたところでございます。 　国内のサプライチェーンの構築はこれからでございまして、今後は、御指摘の北海道を含めて、日本各地の企業にサプライチェーン参画の可能性があるというふうに認識をしてございます。 　経済産業省としては、引き続き、着実な洋上風力発電事業の案件形成や企業の

お答えいたします。 　昨年、三菱商事コンソーシアムがいわゆる第一ラウンドの三海域について撤退を決定、公表したことを受けまして、関係審議会において、我が国の洋上風力の産業基盤の構築に向けて事業の着実な実現が必要であるということを確認したところでございます。 　そうした認識の下、まず現行の第二、第三ラウンドの事業の完遂に向けては、今月十四日、関係審議会において、洋上風力の実態に即して、長期脱炭素電源オークションの上限価格等の入札条件を設定したところでございます。 　また、御質問の今後の公募制度については、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入といった見直しの方針を昨年十二月に整理いたしまして、本年六月には公募のルールを定めた指針を改訂したところでございます。 　経済産業省として、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が着実に進むよう、引き続き必要な環境整備に取り組んでま

お答えいたします。 　再エネ導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。そのため、二〇二四年に施行された改正再エネ特措法においては説明会等の実施を支援の要件といたしまして、関係法令の遵守状況や事業の実施に伴う環境影響又はその予防措置等について周辺地域の住民に説明を行うことを厳格に求めることとしたところでございます。 　このほか、関係法令に違反する事業者への交付金一時停止措置の導入や、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、また自治体との連携を強化するための国と地方の新たな連携枠組みであります再エネ地域共生連絡会議の立ち上げといった取組を進めてございます。 　こうした取組は、開始して間もないこともあり、その具体的な効果についてはしばらく状況を確認したいと思いますが、事業者も地域理解の取組を強化するなど、一定の効果が現れているものと承知をしております。 　引き続

お答え申し上げます。 　他の開発行為と同様、再エネについても、自然環境、安全性、景観に関する関係法令の遵守が大前提でございます。そうした中で、発電事業については、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観の観点から、例えば森林法や盛土規制法などの関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等が求められているところでございます。 　こうした考え方の下、再エネ特措法においては支援の要件として関係法令の遵守を求めておるところでございまして、再エネ特措法と関係法令の整合性というものが図られているということと承知しております。

お答えいたします。 　電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、委員御指摘の蓄電池やＥＶ等の需要側のエネルギーリソースの活用は重要と認識をしております。 　経済産業省としては、これまで需要側リソースの導入促進に向けて、ＥＶ車両及び充放電設備の導入支援や家庭用、業務産業用蓄電池の導入支援などの措置を講じてまいりました。 　また、こうした需要側リソースを有効に活用するためには、ディマンドリスポンスによる適切な制御の促進や、そのための環境整備が重要でございます。このため、需要側リソースの遠隔制御を促すための取組について検討を行うとともに、需要側リソースなどを束ねて電力市場での取引等を行うアグリゲーターを二〇二二年度から特定卸供給事業者として電気事業法に位置付けました。また、今年度からは、需給調整市場における低圧小規模リソースの活用を開始するなど、需要側リソースの適切な制御や活用を

お答えいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受けない事業につきましても、地域との共生が大前提でございます。また、こうしたＦＩＴ・ＦＩＰ制度以外の事業についても関係法令の規律が課されており、その遵守も当然大前提でございます。また、事業者においては、地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を前提に事業を実施するということが求められます。 　そうした前提の下で、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージにおいては、先ほど大臣からも御紹介したとおり、関係規制の強化に加えて、地方自治体との連携を強化するということとしておりまして、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げたところでございます。 　また、この同じパッケージに基づきまして、本年の、失礼しました、二〇二四年四月より実施している通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる

お答えいたします。 　まず大前提として、廃棄物となった設備については、その排出者に対し廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。太陽光発電も例外ではございません。 　その上で、特に太陽光発電設備については、適正処理を促す観点から、再エネ特措法に基づく廃棄等費用積立制度におきまして、解体、撤去や適正な処理のための費用を原則として源泉徴収的に外部へ積み立てることを求めております。 　仮に積立期間の満了前に認定事業者が破産した場合においては、事業譲渡が行われる場合であれば、譲渡された者が、承継された積立金も活用しながら、自身も必要な積立てを実施していくということになります。また、事業譲渡が行われない場合は、裁判所の監督の下で、破産管財人が破産手続の中で形成した破産財団の資金を活用し、適正に管理、処分を行うこととなります。

お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げたとおり、この太陽光パネルにつきましては、再エネ特措法に基づく制度として、特段の措置として廃棄等費用積立制度というものを採用することとなってございます。 　この制度における廃棄等費用の想定額につきましては、二〇一九年度に、解体事業者、廃棄物処理事業者へ調査を実施いたしまして、その結果において、設置形態の大宗を占める基礎構造の廃棄等費用、この中央値が一キロワット当たり一・〇六万円であったことを踏まえまして、審議会での議論も踏まえて、一キロワット当たり一万円という単価を設定しているところでございます。 　また、太陽光パネルの排出量については、現時点での予測では、二〇三〇年代後半以降に顕著に増加し、二〇四〇年代に年間最大五十万程度になると見込んでございます。実際に廃棄等に要する費用については、立地状況や太陽光発電設備の状況により様々であることから、

お答えいたします。 　太陽光発電設備について、一般的に放置の懸念があることは承知してございます。この太陽光発電設備の放置により生ずる主な懸念に対しては、現在でも関係法令において規制がなされておりまして、例えば土地造成の安全確保等、様々な公益との調整を行う関係法令がございますので、その法令に照らして、必要な措置を事業者が講じる義務を負うということでございます。 　なお、こうした関係法令の所管する関係省庁は多岐にまたがってございますけれども、昨年十月に関係省庁で、その各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備の放置の実態ということの確認を行ったところでは、その段階においてそうした実態は特段把握していない旨の報告がなされているところでございます。

お答えいたします。 　系統用蓄電池の送電網への接続申込件数が急増し、接続に時間がかかる案件も生じていることは、資源エネルギー庁としても認識をしております。また、申込みの中には必ずしも事業確度の高くない案件も含まれていることも課題として認識しております。 　このため、事業確度の高い案件が迅速に送電網に接続できる環境を整備する観点から、送電網への接続手続に関する規律を強化する措置を講じております。 　具体的には、関係審議会で議論の上、本年一月には、事業用地に関する登録簿等の確認書類の提出を求めることとし、また、本年四月には、送電網への申込みの際に必要となる保証金の支払い額の引上げといった対策を実施しているところでございます。 　蓄電池は、再エネの主力電源化と系統の安定化を進める上で重要でございます。その迅速な送電網への接続に向け、これまで実施してきた対策の効果を確認しながら、必要に応じ