資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　陸上風力発電における基礎の設計や大きさは、地盤等の条件によって大きく異なるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、あくまで一般論ではございますけれども、今言及のありました例えばということで、全高が百五十メーター程度の風車であれば、基礎については幅が十六メートル又は二十二メートル程度のものがあるというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　ＥＶは、モビリティーとしての価値にとどまらず、御指摘の災害時の非常用電源としての活用や電力需要の最適化への貢献など、需要サイドの分散型のエネルギーリソースとしてのポテンシャルを有しております。 　経済産業省では、ＥＶの導入促進に向けて、これまでＥＶ車両及び充放電設備の導入支援措置を講じております。また、自動車メーカーによる災害時のＥＶの提供といった取組に関しても後押しをしてきたところでございます。 　さらに、分散型エネルギーリソースの適切な制御、活用を実現するための環境整備として、リソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターの電気事業法への位置づけや、リソースの遠隔制御を促すための仕組みの検討などにも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じて、分散型エネルギーリソースとしてのＥＶの活用が拡大していくことを期待しているところでございます。 　

お答えいたします。 　御質問のペロブスカイト太陽電池は、特に日本に強みのあるフィルム型は従来のシリコン型にはない軽量で柔軟という特徴を有しております。このため、工場の屋根や建物の壁面といった従来では設置が困難であった建築物等への導入が可能となるメリットがございまして、地域共生と再エネの導入を両立するものと期待をしております。 　量産技術については、経済産業省において、グリーンイノベーション基金を活用した支援を行っております。性能面では、発電効率一五％の量産技術を確立いたしました。発電コストについては、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円、そうした水準の技術確立を目指して開発を進めているところでございます。 　実用化のめどについても御質問がございました。 　昨年度より、国内企業での事業化が開始したところでございます。経済産業省としては、二〇三〇年までの早

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池については、特にフィルム型については、発電層を外気から保護する封止技術や、実用化に当たって鍵となる耐久性の向上、大型化等の技術面で日本に強みがあります。これらで今後世界をリードすることを期待しているものでございます。 　また、主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を有しているなど、サプライチェーンの自立性の面でも高いものがあり、エネルギー安全保障の観点においても貢献できると考えております。 　また、御指摘の量産ですけれども、現状については、昨年度から御指摘の国内企業での事業化が開始しておりまして、その先、経済産業省としては、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築をするべく支援をしております。五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始しているところでございます。 　引き続き、今申し上げた量産技術の確立と生産体制の整備、さらに

お答えいたします。 　再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間で約二十兆円となります。

お答えいたします。 　今の御質問の二十兆円、最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません。

お答えいたします。 　今の御質問については事前の通告いただいてございませんので、手元に具体的な数字がございません。

お答えいたします。 　まず、太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。その上で、二〇二二年七月以降は、再エネ特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めていることで適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。こうした制度を着実に運用するとともに、環境省と連携して放置、不法投棄対策に厳格に対応していくということが、これが基本だと考えてございます。 　その上で、御指摘のとおり、一般的に放置の懸念があることは十分承知をしてございます。発電設備の放置により生ずる様々な懸念に対しては、現在でも様々な関係法令において規制がなされておりまして、土地造成の安全性確

お答えいたします。 　再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。 　私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。

お答えいたします。 　先ほど、私、自立化の整理については申し上げたとおりでございますけれども、直近の関係審議会において自立化が進みつつあるというふうに整理をされておりますのは、事業用の太陽光でございます。 　御質問に戻りますと、国民負担の抑制というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す中でも極めて重要な点だというふうに認識をしております。 　この国民負担の抑制に向けては、これまで買取り価格の引下げ等を順次実施してきたところでございます。そして、先ほど言及しました事業用太陽光のうち地上設置型につきましては、先ほど言及した審議会の審議を経て、二〇二七年度からは支援の対象外とするということも決定したところでございます。 　今後につきましても、国民負担の抑制と、それからここで御議論いただいています地域共生というものを重視しながらエネルギ