資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　事業規模が大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、国内の関連産業への波及効果といった観点で産業政策上の意義が大きいと考えております。 　こうした国内サプライチェーン強化の観点から、本年三月には、委員御指摘のとおり、経済産業省とデンマーク・ベスタス社との間で協力覚書を締結いたしました。 　また、今月十四日の日英首脳会談に際しては、洋上風力の導入促進、供給網構築によるエネルギー安全保障の強化及びコスト低減に向けた政府間協力枠組みを立ち上げまして、今後、日本企業による英国プロジェクトへの参画促進、さらに、サプライチェーン構築について協力を具体化していくことといたしました。 　世界でも有数の導入実績があり、先進的な経験、知見を有するイギリスとの協力を通じて、両国の洋上風力の導入を促進し、サプライチェーンの構築を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御質問の再エネ出力制御の実績でございますが、全国計で、二〇二四年度は約十六・〇億キロワットアワーです。二〇二五年度は、一部速報値を含んでおり、今後変更となる可能性がありますけれども、約二十・二億キロワットアワーでございます。 　また、二〇二六年度の出力制御見込みについては、一般送配電事業者において試算した結果、約二十四・八億キロワットアワーとなっております。

お答えいたします。 　まず、現在、一般の住宅においても、委員御指摘のとおりですけれども、百ボルトに限らず、二百ボルトの選択も可能、両方の、二種類の電圧のコンセントを設置することが可能でございます。 　その上で、エネルギー効率については、機器の特性や使用環境によって異なり、一概に二百ボルトの方が効率が高いとは言えないと承知しておりまして、このため、現時点においては、国として、省エネ性能の観点から必ずしも二百ボルトの機器を推奨しているものではございません。 　家庭におけるエアコン、テレビ、冷蔵庫などの機器については、省エネ法に基づくトップランナー制度において、製造事業者等に対して目標年度までにエネルギー消費効率の目標達成を求めておるわけでございますけれども、こうした制度の下で省エネ性能の高い機器の導入を促進しているところでございますが、この中でも、百ボルトと二百ボルトの両方の機器を想定し

お答えいたします。 　一般的に、スマートグリッドとは、情報通信技術を活用して電力の需要と供給を最適化できる電力網を指すものと承知をしております。 　その上で、再生可能エネルギー等の分散型エネルギーを情報通信技術も活用し地産地消で効率的に利用することは重要だというふうに考えてございます。 　御質問のスマートグリッドの進捗については、定量的な管理はしておりませんけれども、スマートグリッドに関連する取組として、例えば、経済産業省においては、地域における再生可能エネルギーの地産地消やレジリエンス向上に資するマイクログリッドの構築支援を実施しているところでございます。 　分散型エネルギーを含む多様な電力を最適化していくということで、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　発電所の送電網への接続における工事費用の負担は、送電線の利用実態に応じ、受益と負担の公平性の観点を踏まえて決まるものとなっております。 　こうした考えの下、発電所と変電所をつなぐ電源線、これはその建設が発電事業者のみに裨益することから、原則、建設費については発電事業者の負担としているところでございます。 　一方、電源線の所有は一般送配電事業者となるため、御指摘いただきました災害対応や樹木伐採などを含めた維持管理に必要な費用については、一般送配電事業者が負担することとなっております。

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては、導入補助等による需要創出だけではなく、御指摘の開発、生産段階についても、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組むことが重要でございます。 　量産技術の開発については、経済産業省としてグリーンイノベーション基金による支援を行っており、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円の量産技術確立を目指し、開発を進めております。 　生産体制整備についても、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象として支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をしているところでございます。このうち、半額の約千五百億円について、経済産業省として支援を行うこととしております。 　これらの資金的支援を通じまして、民間の資金調達も円滑になることを期待

後段の再エネ賦課金の御質問についてお答えいたします。 　現在のこの賦課金の水準については、当時の国会審議に基づきまして、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置というものが講じられまして、それが大きく影響しているものと認識をしております。 　経済産業省としては、御指摘の賦課金単価の水準を抑制することは大変重要な課題であると考えてございます。これまで、買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してまいりました。また、最近では、地上設置型事業用太陽光について、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定したところでございます。こうした取組も受けて、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあると考えてございます。 　なお、加えまして、買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働しない、いわゆる未稼働案件に対しても、この認定を失効させる措置を講じることといた

お答えいたします。 　今、太陽光発電設備の廃棄に関する御質問をいただいたと思います。地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、現行でも、廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられているところでございます。 　また、二〇二二年七月以降は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体撤去や適正処理のための費用の積立てを求めることで、適正な廃棄がなされるように促しているところでございます。 　その上で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の外の太陽光発電設備について、国として一律に廃棄等費用の積立てを求めることについては、他の事業用資産と同様に、廃棄等の費用を含める形での政策的支援を現在は行っておらず、純粋な事業制約となる規制措置に該当するという一方で、御指摘のような懸念はあろうかと思いますけれども、

お答えいたします。 　再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。

お答えいたします。 　太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、足下、昨年の二〇二五年十二月時点の太陽光発電導入量は約七十八ギガワットでございますけれども、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積はおおむね八百平方キロメートル程度と推計することが可能でございます。