資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　昨日からスタートいたしました審議会におきまして、今委員から御指摘いただきましたような論点についても検討してまいりたいと思います。 　その上で、三点、具体的に御指摘いただきました。 　まず、洋上風力発電の部分的な運転開始につきましては、実はこれは、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして、電源の共通ルールとして、再エネ発電設備の一部が認定後、長期にわたって運転を開始しない未稼働案件となることを防ぐため、設備の全部が完成した後に売電開始を行うということを求めてございます。 　洋上風力の発電につきましても同様の取扱いとしておりまして、この点については、洋上風力発電の公募ルールを定める際に実施したパブリックコメントの回答の中でも、運転開始をした一部分だけでの売電は認めない旨の取扱いを示してきており、そういう意味では慎重な検討が必要な論点と認識してございます。 　二点目としま

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、アンモニアを含む低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりまして、エネルギー安全保障の観点からは、まずは国内における低炭素水素等の製造、供給体制の構築に取り組むことが大変重要と認識してございます。このため、価格差に着目した支援におきましても、エネルギー安全保障の観点から、まずは十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する国内事業を最大限支援する方針としているところでございます。 　一方で、国内での低炭素水素等の製造規模は小規模かつ高コストである場合も多く、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないおそれもございます。そのため、国産技術等を活用して製造された低炭素水素等であり、相対的に安価かつ大量供給が可能な輸入事業につきましても、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に向けては重要と認識しておりまして、今後も適切に対応

お答えいたします。 　これも今御指摘いただきましたとおりでございまして、エネルギー安全保障の観点と併せ、日本の優れた技術を活用した強靱なサプライチェーンの構築は極めて重要な課題と認識してございます。 　大規模サプライチェーンの構築を目的とした水素社会推進法に基づく支援制度におきまして、国内外の製造設備から貯蔵、輸送といった一連の事業について広く審査対象としておりまして、需給一体で事業計画を評価することとなってございます。これらの計画の認定に当たりまして、供給側、利用側双方における産業競争力強化に資する強靱なサプライチェーンの形成促進につながる点を評価項目の一つとしているところでございます。 　また、グリーンイノベーション基金等を通じまして、発電などの利用側につきましても、アンモニアの高混焼、専焼を実現する技術の確立に向けた開発と迅速な社会実装に取り組んでいるところでございます。 　

お答え申し上げます。 　これも、御指摘いただきましたとおり、アンモニア、水素等の市場はいまだ黎明期にございまして、この段階では、そのユースケースづくりを進めていくに当たって、政府による支援が非常に重要であると認識してございます。 　実証設備に対する補助につきまして、御指摘の碧南火力発電所におけるアンモニアの二〇％混焼の実証において、国の機関であるＮＥＤＯによる支援の下で成功し、ＮＯxなどの環境汚染物質も抑制可能であることが確認されたところでございます。 　今後は、五〇％以上の高混焼に向けた燃焼器の開発や専焼に向けた技術開発につきましても、企業の取組も引き出すべく、グリーンイノベーション基金を通じて、政府がしっかりと支援してまいりたいと存じます。 　また、アンモニアと石炭の価格差につきまして、水素社会推進法に基づく三兆円規模の価格差に着目した支援の対象としておりまして、企業の投資回収

お答え申し上げます。 　現在、イギリスやドイツ、米国などで検討が進められております水素等の導入に向けた制度におきまして、委員から御指摘ありましたとおり、各国が独自の低炭素水素等の算定、評価方式を採用しており、今後は共通の認識をそろえていく必要があると認識してございます。 　こうした問題意識から、日本が議長国となりました二〇二三年のＧ７広島サミットにおきまして、炭素集約度に基づく国際標準の開発が重要という、製造方法によらない日本の考え方がＧ７各国の共通認識として合意されたところでございます。 　その観点から、水素のＣＯ2算定方法に関する国際標準につきまして、二〇二三年十一月に、ＩＳＯ、国際標準化機構において技術仕様書が既に発行済みであり、現在、国際標準化に向けた検討が進められておりまして、炭素集約度に基づき水素を評価する検討の中で、日本企業、そして日本政府も積極的に国際的な議論に参加を

お答え申し上げます。 　燃料電池自動車の普及に当たりまして、今後、商用車、特にトラック、バスに焦点を当てて集中的に導入を促進する議論をしてございますけれども、現時点におきまして、車両メーカー、運送、荷主企業、そして水素ステーション事業者の間で、まさに御指摘のとおり、いわゆる三すくみの状態があるという問題意識が共有されてございます。 　その観点から、こうした三すくみの状態を打破すべく、御指摘いただきました官民協議会の場で、今年度から新たに、燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、自治体としての導入目標を掲げ、独自の支援も積極的に措置している自治体を中核とした重点地域を選定をいたしまして、めり張りの利いた集中的な支援を講じていくことにより、先行する需要の塊の創出を図っていくこととしたところでございます。 　本制度によりまして、中核となる自治体の水素ステーション事業に対しては、今まで対象外

お答え申し上げます。 　大規模ステーションの整備費に対する支援につきまして、令和六年度において、四億五千万円を補助上限額としつつ、一方で、トラック等の商用車への充填に対応するための能力増強に対しまして、追加で二億円を上限額とした補助メニューを用意しておりまして、総額で六億五千万円の補助を可能としていたところでございます。 　その上で、今後導入が見込まれる大型トラックに対応した、まさに今御指摘いただきましたいわゆる大型の水素ステーションの整備につきましては、場合によっては十億円を超える費用がかかると認識してございまして、このため、令和七年度からは、能力増強に対して、追加で三億五千万円を上限額とした補助メニューを追加することとしてございます。したがって、総額八億円の補助を可能とすることとしているところでございます。 　こうした措置を通じまして、大型トラック等の燃料電池商用車の導入に対応し

お答え申し上げます。 　現状、副生水素は、例えば鉄鋼所では燃料として用いられたり製油所におきまして脱硫プロセスで使われたりと、既存の用途もあるということでございまして、このため、既存設備に追加で必要な設備を含め、各分野のプラントの装置構成や代わりに必要となる燃料も考慮しながら、外販用にどの程度の生産が可能か、その分のプラントのＣＯ2排出量の増加をどう評価するかなど分析した上で判断する必要があると承知をしてございます。 　まずは、どういった分野で、どのような条件がそろえばコストが下がるのか、モビリティー用途で利用する場合には、まさに御指摘いただきました水素ステーションとの輸送距離なども考慮して分析していく必要があると考えてございまして、引き続き、業界団体や事業者にも協力を仰ぎながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　モビリティ水素官民協議会の場におきまして、燃料電池商用車の導入促進には、車両購入や水素調達への支援だけではなく、まさに御指摘いただきました、運送事業者など車両の利用者側への導入メリットやインセンティブを求める声なども上がっていると承知をしてございます。 　例えば、高速道路での利用料の無償化や割引について、経産省として直接その是非をお答えできる立場にはございませんが、こうした事業者の御要望の声はしっかりと認識してございます。 　利用者側にも実感できるメリットをつくり出す工夫につきまして、関係省庁とも連携をし、議論をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。 　政府といたしまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして系統用蓄電池の導入見通しを示しており、二〇三〇年に最大で約二十四ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。 　この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用蓄電池の導入支援補助金や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である、先ほども御指摘いただきました長期脱炭素電源オークションの対象電源とするなどの措置を講じることとしてございます。 　こうした様々な支援措置などを通じまして、引き続き、系統用蓄電池の導入をしっかり