資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。 　他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期の洋上風力における産業基盤の構築に資する環境整備の必要性というのを改めて確認したところでございます。 　こうした議論、検討を踏まえまして、昨年の末には、発電事業者の公募制度について、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入、それから価格点で過大な点差が生じないようにしつつ、事業完遂が可能な計画を高く評価する仕組みの構築、そしてスケジュールの柔軟性の確保といった見直し

お答えいたします。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。 　過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえまして、国内外の市場をしっかりと獲得していくためには、世界に引けを取らない投資の規模とスピード、これで量産技術の確立、そして生産体制の整備、それに加えまして需要の創出と、この三つを三位一体で取り組んでいくことが重要というふうに考えてございます。 　特に、御指摘の国際展開のことで申し上げますと、現在これは、国内外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立してございません。今後の海外市場への展開を見据えますと、国際標準の策定を進めることが非常に有効というふうに考えております。そのため、我が国としては、二〇二四年から性能評価に関する標準規格案の提案を世界に先駆けて行っているところでございます

お答えいたします。 　まず、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 　太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。 　その上で、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、こうした関係法令の遵守を求め、違反する事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてございます。 　さらに、経済産業省としては、太陽光発電の安全な設計、施工に関するガイドラインの策定、事業規律違反や関係法令違反が疑われる不適切案件の洗い出し調査や、発電事業者に対する指導の実施といった対策を講じているところでございます。 　また、事業を終了した後の適切な設備の廃棄につきましても、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池の耐久性についてでございますけれども、一部の事業者においては既に十年相当を達成しているものと認識しております。 　今後についてでございますけれども、現在、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発の支援を通じて、二十年相当に向けて技術開発を進めているところでございます。 　今後も、発電コストの低減も併せて、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた技術確立を目指してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　政府としては、過去の反省も踏まえまして、委員御指摘のとおり、国内のみならず国外の市場も獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　一方で、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況でございまして、今後の海外市場への展開を見据えますと、我が国がリードしている性能評価に関して国際標準の策定を進めることが非常に有効であると考えております。経済産業省としては、昨年三月から専門の委員会を立ち上げまして性能評価に関する標準規格の検討を開始し、既に世界に先駆けて標準規格案の提案もしているところでございます。 　こうした国際標準の策定を進めつつ、連携が見込める研究機関を有する同志国や早期に市場が見込まれる国に順次展開してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおり、地域共生と再エネ導入の拡大を両立するものとして期待がされているものでございます。 　まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ賦課金に影響するものではございません。 　今後、本格導入に向けては、量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある電源としたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　事業者の保有するデータの取扱いについては、取決めのある公募占用指針上は特段の定めはなく、事業者において提供の義務というものはございません。 　一方で、事業者が取得したデータが有効に活用されることは、今後の再公募等を経てこの事業がしっかりと実現していくということに向けて望ましいということでもございます。 　そうした中で、先生御指摘のとおり、事業者としてはデータの提供を、これは任意ということでございますけれども、行う考えを持っており、その旨を地元関係者を含めて関係者の方にも説明をしているという状況でございます。 　その中で、データ提供を行う際にどのような形で提供を行うかということについては、価格も含めて、事業者において現在検討中というふうに承知をしております。 　経済産業省の立場からしても、データの活用が円滑に行われるということは望ましいというふうに考えてござ

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、今、事業者においてはデータ提供の在り方については検討中ということでございます。事業者の資産をどのように扱うかということについては、まず彼らの検討状況をよく確認をして、しっかりと我々としても対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　データセンターは、産業競争力の観点で重要でございますが、同時に電力需要増加の要因となり得るため、その省エネを進めることが重要でございます。 　現在、省エネ法のベンチマーク制度において、各事業者が保有するデータセンターのエネルギー効率の平均値について、二〇三〇年度に目指すべき水準を設定しております。ベンチマークの目標水準は、上位一から二割の事業者が満たす野心的な値を設定してございまして、最新二〇二三年度の達成率は約一五％でございます。 　このほか、省エネ法に基づきまして、新設のデータセンターが満たすべきエネルギー効率基準を新たに設定する予定でございます。 　また、ＧＸ戦略地域に入居するデータセンター事業者に対しては、今申し上げた当該基準の遵守を求めることも考えてございます。こうした規制に加え、更なるエネルギー効率の改善に向けて、ポスト５Ｇ基金等を通じて、光電融

お答え申し上げます。 　議員御指摘の北海道白老町については、複数の事業者が町内でメガソーラー事業の実施に係る説明会を実施し、生活環境への近さや土砂崩れの心配から事業に反対する住民もおられ、反対の署名活動が行われているということは報道としても承知をしてございます。また、白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。 　なお、国に対する手続としては、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ申請が今のところ一件なされており、北海道経済産業局において、これまでに開催された説明会が再エネ特措法に定める要件を満たしているか等、審査において厳格に確認してまいりたいと考えてございます。 　また、地域の懸念が高まる中で、委員御指摘の北海道登別市のように、地域の実情に応じて、太陽光発電設備の設置に当たり一定の制限を課す条例の策定が進んでい