資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

この積立てについては、立地状況、済みません、この積立てについては、この廃棄等の費用の額につきましては、通常要する費用として一定の前提の下に算定したものでございまして、設備の、設備状況等により実際に廃棄等に要する費用とは異なる場合がございますけれども、一定の想定の下で積立てをしているものでございます。

お答えいたします。 　データセンターの省エネについては、御指摘のとおり、我が国においても省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求める規制を導入したところでございます。 　それから、データセンターの排熱利用については、課題ということでございましたが、近くに排熱の需要地がない場合も多く、熱需要地がある場合においても熱供給インフラの整備が必要となるなど、個別事例ごとに状況が異なる点が課題でございます。また、データセンターからの排熱は、温度が低く、そのままの温度では例えば発電などには活用できないなど、用途にも制約があるという課題もございます。

お答えいたします。 　リサイクル事業者の予見可能性を高めていくことは、全国的なリサイクルの処理体制の構築を進め、リサイクルの実施を促す観点から重要でございます。 　本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の施行に向けて、環境省とも連携し、公表データ等を活用しながら、太陽光パネルの排出量予測の精度を高め、その予測結果を公表するといった対応を検討していきたいと考えております。 　さらに、本法律に基づき定める基本方針では、こうした取組も踏まえまして、太陽光パネルのリサイクル量の目標等を設定する予定でございます。 　今後、審議会での議論等を通じて、リサイクル事業者の予見可能性に資するものとなるよう定めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　再エネ特別措置法において、調達期間、交付期間の起算点は、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給開始のときと規定されておりまして、告示において、この供給開始日を、特定契約に基づき又は市場取引等により認定発電設備が最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日と定めております。 　委員御指摘の試運転時の有償売電については、こうした我が国の再エネ特措法の法体系に照らして問題がないかといった点に加えまして、今の適正な価格算定への影響等も考慮しつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度上、変電所の共用や同一地番での複数認定は、本来適用されるはずの保安規制等の回避、電力会社の管理コスト増加や、不必要な電柱、メーター等の設置による社会的な非効率、そして設置場所の使用権原をめぐる紛争といった問題を生じさせることから、現在は認められてございません。 　委員御指摘の点については、今申し上げたこれらの観点や価格算定への影響といった点も踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＦＩＰ交付金は基準価格から参照価格を控除した額を基礎に算定される仕組みとなっておりまして、この参照価格を算出する際に、エリア、電源種別電力量という値が用いられております。このエリア、電源種別電力量は、各一般送配電事業者が公表しているものと承知をしております。 　その上で、このエリア、電源種別電力量の値に修正があった場合には、ＦＩＰ交付金を算定し直し差額の事後精算を行いますので、御指摘の事象はこのことを指しているものと考えますが、こうしたケースも含めて、事業者とのコミュニケーションが丁寧であるべきということはそのとおりだと思います。 　制度の執行に伴う事務負担にも留意する必要はありますが、どのような対応が適切か、検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。 　この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。 　現状としては、国内企業が昨年度より事業化を開始しており、本格的な量産に向け、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく、大規模投資を進めているところでございます。 　これに加えて、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する他の民間企業三社に対しても研究開発支援を昨年より進めております。 　引き続き、生産体制の強化に向けて、一層の加速をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築には、サプライチェーン構築支援事業により設備投資補助を行っておりますけれども、御指摘のいわゆる居抜きの場合であっても、公募要領上、支援の対象としているところでございます。

蓄電池は、再エネ電気の余剰の充電や、需要のピーク時間帯での放電を柔軟かつ迅速に行うことが可能であり、効果的な運用を行うことで、再エネ出力制御の低減や送配電設備の整備量の減少につながることが期待されています。 　現在、蓄電池の導入支援事業において、電力システムに貢献する蓄電池の重点導入と効果的な運用を促進するべく、例えば再エネの発電と連動した充放電を実施するなど、再エネ出力制御量の低減に資する蓄電池、こうしたものを優遇する方針としているところでございます。 　蓄電池の導入の進展が送配電網の整備に及ぼす影響については、一般送配電事業者や電力広域機関とも連携しながら、必要となる技術的な分析、検証を引き続き進めてまいりたいと考えております。