資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　今御指摘のこの再エネの賦課金は、再エネ特別措置法に基づいて、国民の理解をいただきながら御負担いただいて進めているものでございます。 　今後については、様々な要素がございまして、卸電力市場価格等の影響も受けますことから正確に見通すことは困難でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、買取り価格の引下げ等を実施し、近年の再エネ電気の買取り総額は既に抑制されつつあるところでございます。 　また、制度開始初期の高い価格で始まりました事業用太陽光の発電の買取りは順次終了していくと、それから、新規に認定を行う事業についても引き続き国民負担の抑制を図りつつその導入を進めていくということでございまして、我々としては、現在の状況が継続すれば、先ほど申し上げたとおり、正確に見通すことは困難ではございますけれども、二〇三二年頃までにはこの賦課金の水準は現在の水準前後で推移する

お答えいたします。 　今御指摘いただきました再エネＧメン、通称でございますけれども、これは二〇二四年の四月から、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出しの調査としてスタートしたものでございます。 　御紹介しますと、これまで二年間で延べ約三千件の設備の調査を行いまして、柵、塀等が設置されていない等の不適切な事案約千六百件に対して、期限を区切って改善を求める行政指導を実施しました。その結果、約千件について改善を確認してございます。また、改善が残念ながらなされない事案については、特に悪質な十三件については、まさに今年の四月でございますけれども、法律に基づきましてＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止という措置も実施してございます。 　また、今年度から、これ、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も調査対象に加えるということにしてございます。これも、先ほど来出ているメガソーラー対策パッケージの

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池に限りませんけれども、太陽光発電設備の適切な廃棄及びリサイクルは地域共生における重要な課題と認識しております。 　このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体において、製造、発電のみならず、廃棄、リサイクルまで適切に行われていくことを確保をしていくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築することも重要であると考えております。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池については、軽量、減容化に優れているという特徴もございますので、これを生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立できる可能性があるというふうに期待をしてございます。 　経済産業省としては、昨年度から独立行政法人であるＮＥＤＯの事業において、溶媒による原材料の分離回収といった廃棄、リサイクル技術の開発も開始したところでございます。先ほど環境省さんからも、研究開発を

御指摘いただきました発電コストについては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 　その上で、事業用太陽電池につきましては、本法律案に基づく判断基準というものがこれから定められるわけでございますけれども、リサイクルの処理体制、リサイクルの費用、最終処分場の残余容量等を勘案して定めるということとしておりまして、リサイクルの推進に当たってはその必要性と経済合理性を考慮することとなることから、現時点で事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を法的に求めるものではないというのは御承知のとおりかと思います。 　今後につきましては、太陽光発電におけるコスト評価を行う機会あろうかと思うんですけれども、その際には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用の具体的な水準、国際的なコ

説明させていただきます。 　今御指摘ありました統合コストの一部を考慮した発電コストというものは、既存の発電設備が稼働する中で、ある特定の電源を追加した際に電力システムで追加、電力システムにおいて追加的に生じるコストなどを考慮したものでございます。 　具体的には、二〇四〇年時点の電力システムを想定して、ある電源を追加した場合に、ＬＮＧ火力による調整コストなど電力システム全体に追加で生じるコストを試算したものでございまして、それをキロワットアワー当たりコストに換算をしたものでございます。御指摘いただいたとおり、変動再エネの電源割合、四割程度、五割程度、六割程度の三ケースについて分析を行ってございます。 　御質問がありました事業用太陽光において、変動再エネの容量が四割のケース、この場合だと十五・二円パー・キロワットアワーというものから、六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーへとコス

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたものは、二〇四〇年度のエネルギーミックスということで、我が国のエネルギー政策として目指すべき方向性を示すものとして第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした見通しでございます。 　このエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下で、統合コストも考慮されたシナリオ分析を行った結果を用いまして、コスト最適化の考え方に基づく将来のエネルギー需給の姿を示してございます。 　具体的には、再エネについて申し上げれば、二〇四〇年度のエネルギーミックス作成の主軸としたＲＩＴＥという団体がありますけれども、そこの研究機関のシナリオ分析では、変動性再エネが大量に導入された場合における電力システム費用の上昇分として、発電設備の利用率の低下、蓄電池等

お答えいたします。 　資源の乏しい我が国においては、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、徹底した省エネに加えまして、御指摘の電化及び非化石転換を進めることが重要というふうに考えてございます。 　このため、事業者の省エネ、電化、非化石転換のための設備更新に対しては支援を行ってきているところでございます。こうした支援措置を最大限活用して、事業者の電化や非化石転換の導入を加速していくということがまず基本にございます。 　その上で、再エネ賦課金につきましては、再エネ特措法に基づいて電気の需要家に御負担いただいているものでございますけれども、委員御指摘のとおり、その賦課金の水準については徐々に高くなってきたという状況でございます。 　この水準については、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮するという措置が大きく影響してございます。経済産業省としては、それ以降

お答えいたします。 　政府としては、再エネ特別措置法に基づきまして、再エネ電気の買取り等に必要な費用は、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く公平に御負担をいただいているというところでございます。 　今申し上げた制度設計に当たっては、受益と負担の適正さなどの観点を踏まえて、国会での審議、議論を経て決定したものでございます。再エネ賦課金の全体の抑制というのは重要でございますけれども、この単価の大幅な引下げを目的として仮に予算を充当するということになりますと、制度の前提となる受益と負担の関係が崩れる、それは、先ほど申し上げた制度設計当時の趣旨とは大きく異なるということになろうかと思います。そのため、極めて慎重な検討を要するというふうに考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備のうち一部の要件を満たすものについては、再エネ特措法に基づきまして、発電設備の名称や認定事業者名等を記載した標識を掲示することを求めております。 　また、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象外の設備も含めて、発電設備の保安に関して懸念が生じ、地域住民等から不適切案件の通報窓口に通報があれば、現地調査や立入検査による安全性の確認等必要な対応について相談に応じ、必要な場合にあってはその対応をしっかりと行うということとしております。 　以上が現状でございますけれども、御指摘のように、本法律案の規制逃れ防止等のために多量事業用太陽電池廃棄者となっていない時点において標識の掲示を義務付けると、法的に義務付けるということについては、それが政策目的の実現に当たって適当な手段であるかどうか、これは今後の慎重な検討を要するものと考えております。

お答えいたします。 　まず、本法案においては、太陽光パネルの製造・輸入業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしております。委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、今政府として検討していることでございますけれども、資源有効利用促進法という別の法律の対象製品に太陽光パネルを新たに指定いたしまして、この法律の判断基準に基づいて、製造・輸入販売事業者に対してリサイクルしやすい設計の実施等の規制を課すこと、さらに、これに加えて、資源の有効利用の観点から特に優れた製品の設計を主務大臣が認定することを可能として、それに基づいて、国による公表と周知、差別化できる製品の表示、さらにはグリーン購入法における国の調達の基本方針における配慮等の措置を行うこと、こうしたことを検討しているところでございます。 　これらの措置を通じて、我が国に