資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 　その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。 　引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電のコスト低減の状況等も踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られる太陽光発電への支援の重点化を検討していくこととしております。 　引き続き、必要な検討を加速させてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御というものを行うこととしてございます。 　御指摘いただきましたとおり、この出力制御は経済損失につながり得るため、経産省としまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージに基づき、需要面そして供給面等での対策を進めているところでございます。 　具体的には、需要面の対策としまして、補助金等を通じて蓄電池の導入促進を図っているところでございますけれども、中長期的には、再生可能エネルギーで発電した電気を貯蔵する長期貯蔵技術、いわゆるＬＤＥＳといったものの導入も重要と認識してございます。御指摘いただきました重力蓄電システム

お答え申し上げます。 　お尋ねの系統用蓄電池に関しまして、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中で、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくために調整力の確保が必要と承知してございます。 　こうした中で、系統用蓄電池は、再生可能エネルギー等で発電された電力を蓄電し、夕方の需要ピーク時などに電力供給できるほか、迅速な応答性を有する調整電源として、安定供給と脱炭素化の両面から大変重要な役割を担っていると位置付けております。 　一方で、系統用蓄電池の系統接続済みの容量につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットとなってございます。 　脱炭素化された調整力の確保を進める観点からも、系統用蓄電池の更なる導入を進める必要があると認識しているところでございます。

お答え申し上げます。 　蓄電池の普及と電気料金との関係につきまして、需要家が負担する電気料金の水準は電気事業者が設定するということになってございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一方で、系統用蓄電池を含む蓄電池は電力の安定供給に寄与すると認識してございまして、系統安定化コストの低減等に貢献する場合もあるということで、引き続き導入拡大を図っていく必要があると承知をしてございます。 　このため、経産省としまして、系統用、再エネ併設用、そして家庭・業務産業用の蓄電池などの導入支援補助金や、長期脱炭素電源オークションの対象電源とするなどの措置を講じているところでございます。 　導入支援を進めるに当たりまして、委員から御指摘いただきましたとおり、投資目的ということではなく、安全性や持続可能性が確保された蓄電池の導入を国内で促進することが大変重要でございまして、このため、補助金

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、現在、系統用蓄電池に関する接続検討申込件数が増加しておりまして、そうした中で、系統用蓄電池の系統接続の長期化や運用容量を超える接続申込みにより系統増強が必要となるケースなどが生じていることでございまして、系統用蓄電池の迅速かつ円滑な系統接続に向けた課題が顕在化をしているという状況でございます。 　こうした状況を受けまして、審議会での議論も踏まえて、既存の送配電設備等を活用した系統用蓄電池の早期連系対策としまして、緊急時に遮断すること、あるいは系統混雑が生じるおそれがある時間帯に充電制限をすることに同意すること等を前提に、迅速な系統接続を認める措置を実施してきたところでございます。引き続き、系統用蓄電池の柔軟性や機動性を生かすための系統用蓄電池の接続ルールの見直しを検討していくこととしてございます。 　また、必ずしも案件確度の

お答え申し上げます。 　太陽光発電事業の地域との共生を図る観点から、ただいま委員から御指摘いただきましたように、適切な廃棄を確保することは大変重要な課題であると認識してございます。 　こうした中で、二〇二二年七月以降、再生可能エネルギー特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対して太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めることで、発電事業者の責任において適切な廃棄がなされるよう促しているところでございます。 　なお、事業者が倒産等をした場合であって事業を引き継ぐ者がいないときは破産管財人等による清算手続の中で適切な廃棄を行うことが求められ、万が一、設備が放置され自治体等が代執行を行う場合には、認定事業者が積み立てた金銭を活用して太陽光発電設備の適切な廃棄を実施することとなってございます。 　引き続き、こうした制度を適切に運用するとともに、環境

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました水素の製造方法におきましては、再エネ由来の電力で水を分解して製造するグリーン水素、あるいは天然ガスから水素を製造しＣＯ2の回収、処理をいたしますブルー水素、また原子力由来の電力や熱を利用するピンク水素など、様々なものが存在すると承知をしてございます。 　昨年施行されました水素社会推進法におきまして、水素の製造方法のいかんによらず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち炭素集約度に基づき支援の対象となる水素等の基準値を定めておりまして、御指摘いただきました原子力由来の水素も対象となり得るところでございます。 　原子力由来の電力につきましては、本来的には電力のまま使うことが一般的であると考えられますが、脱炭素化が困難な分野におきまして原子力由来の水素を活用する余地はあると承知をしてございます。 　原子力由来の電力を活用して水素を製造

お答え申し上げます。 　まず、冒頭御紹介いただきました長崎県五島の浮体式につきましては、昨日、洋上風力発電の海域を領海からＥＥＺに拡大する法律も成立をいただきまして、ありがとうございます。これを踏まえまして、政府としましても、浮体式の洋上風力についてしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。 　また、今お尋ねございましたＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への転換でございますけれども、二〇一二年より開始したＦＩＴ制度について、課題、問題点を踏まえて制度改善を図る観点から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度を新たに導入したところでございまして、これは、国民負担を一円も増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございます。 　また、このため、ＦＩＴ認定を取得済みの電源についても、この二〇二二年四月のＦＩＰ制度の開始以降は、電源種を問わずＦＩＰ移行を可能とした上で、ＦＩＰ移行を推進してご

お答え申し上げます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行につきましては、関係審議会で、結論ありきではない形で、丁寧に議論してまいりたいと存じます。（山崎（誠）委員「質問に答えてよ」と呼ぶ）はい。 　その上で、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者の事業環境整備につきましては、先ほどの占用期間の在り方を含め、様々な形で投資事業環境整備をしっかり図ってまいりたいと存じます。

仮にＦＩＴからＦＩＰ制度への転換ということになりました場合には、当然のことながら、第一ラウンドの参加事業者がＰＰＡの形で相対で電気をお売りすることになりますので、そういう意味では、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者への一定の影響があるということは当然だと思っております。 　その上で、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者の投資環境の整備については、先ほど申し上げたとおり、関係審議会において事業環境整備の在り方について検討してまいりたいと存じます。