資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　委員御指摘の住民トラブルの状況については、件数として把握することは性質として困難でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提と考えております。そのため、二〇二四年四月に施行された改正再エネ特措法において、説明会等の実施がＦＩＴ、ＦＩＰの認定の要件となったことに加え、関係法令に違反する事業者への交付金の一時停止措置を導入し、本年五月末時点で計四百二十八件の措置を講じたところでございます。 　また、二〇二四年四月より、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンの活動を実施しており、全体として一定の効果が出ているものと思います。さらに、自治体との連携を強化するため、今年三月には、国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議も立ち上げたところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し

お答えいたします。 　今年度からは、メガソーラー対策パッケージに基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も御指摘の調査の対象に加えることとしており、自治体や市民の方々からの情報提供を踏まえつつ、昨年度の調査実績を上回る調査件数を想定しているところでございます。こうした調査にも適切に対応できるよう、必要な人員、予算の確保にも取り組んでいるところでございます。 　今後の調査の実施に当たっては、関係法令も多岐にわたることも踏まえまして、関係省庁との連携を一層強化することで体制の充実も図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地上設置型事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあることが確認されたことを踏まえまして、二〇二七年度以降は支援の対象外とする方針を決定しました。 　一方で、足下の太陽光発電の年間導入量は、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を背景に、ＦＩＴ制度導入当初に比べ、既に低下してきているところでございます。このため、第七次エネルギー基本計画においては、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求していくことが重要との考え方が位置付けられているところでございます。実際、民間シンクタンクの試算等も踏まえれば、我が国においては二〇四〇年度に向けて十分な屋根等への導入ポテンシャルが残されていると考えられております。 　こうした

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を踏まえますと、太陽光発電の更なる導入拡大に向けては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求をしていくことが重要であると考えております。 　このため、政府としては、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置用地を国に報告する制度の構築、さらにはペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めているところでございます。

お答えいたします。 　長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度は、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任ある主体を認定することで、多極分散構造にあります我が国の太陽光発電事業の集約を促す取組でございます。この制度は二〇二五年四月より開始しております。 　制度趣旨を踏まえて、認定に当たっては、地域の信頼を得られる主体であること、長期安定的な事業の実施が見込まれること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度によらない事業実施が可能であることといった厳格な要件の充足を求めております。これまで申請のあった事業者のうち、こうした要件の充足が確認できた三社をまずは第一弾として認定したところでございます。 　この適格事業者に対しては、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における変更認定時の説明会等の取扱いの合理化や事業売却希望者情報の先行公開といった施策を講じることとしてございます。 　制度が開始して一年程度であること

お答えいたします。 　御指摘の再エネの出力制御は再エネの最大限の導入を進めることに伴い生じるものでございますけれども、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきているところでございます。 　具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づきまして、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための例えば九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。 　今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線の整備も想定しておるところでございます。これまでの取組に加えて本制度も活用することで、地域間送電線の更なる整備を進め、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めて、出力制御を抑え

お答え申し上げます。 　まずは、九州との関係でございますれば、本州側に送ることができるようにということで、地域間送電線の増強、これは九州の現在出力制御の対象になっているような再エネの有効活用にも資するものと考えます。 　その上で、九州の地域、若しくはそれぞれの地域内の有効活用ということでいきますと、タイムシフトということも重要でございまして、そのための一つの方策として蓄電池の導入が重要でございます。そうした支援も政府としては取り組んでいるところでございまして、この先、更に強化をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　水素、アンモニアをエネルギー、燃料として利用することは、今委員御指摘のとおり、国産再エネを有効活用するということも含めまして、エネルギー安全保障の観点からも重要というふうに認識をしてございます。 　この水素、アンモニアは社会実装を進めていくことが重要でございまして、現在は、需要創出と価格低減を図るべく、水素社会推進法に基づく支援措置を講じてございます。具体的には、価格差に着目をした支援ということでこれまで七件認定を行っておりますことに加えまして、受入れ施設などの拠点整備を進めるなど、大規模サプライチェーンの構築に官民連携して取り組んでいるところでございます。 　御指摘のような水素、アンモニアの有効活用ということで、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　太陽光発電設備の適切な廃棄は、地域との共生における重要な課題でございます。 　廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対し、現在においても廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられているところでございます。 　また、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電の設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対し、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めております。 　さらに、本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律において、多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者に対し、国の判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けたところでございます。 　それから、先ほど申し上げた法律に基づく積立てでございますけれども、仮に認定事業者が倒産した場合でも、債権者は任意に積立金を取り戻せず、事業譲渡時には積

この積立制度については、二〇二二年七月以降開始をしたものでございますので、まずは、この現行の事業者にきちんとした積立てを求めていきたいというふうに考えております。