資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　まず、本法律案では、御指摘のとおり、製造業者等に対して直接的に廃棄の責任や費用負担を求めることはしてございませんけれども、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしてございます。その上で、資源有効利用促進法において太陽光パネルを対象製品に新たに指定をし、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づく環境配慮設計等の取組を求めることも新たに検討しているところでございます。この法律では、判断基準に照らして取組が著しく不十分な場合には国が製造業者等に対して勧告、命令ができることとされております。 　こうした一連の措置を通じて、製造業者等に対し一層の取組を促していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘のＦＩＴ、ＦＩＰ制度の対象か否かにかかわらず、廃棄物となった太陽光発電設備については、排出事業者に対して廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられておりますので、それに基づいて厳格に対応されるということがまず基本だというふうに考えてございます。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における支援額の算定の中で、通常要する費用ということで、廃棄等に通常要する費用が含まれており、その分を積立てという形で源泉徴収的に求めているということはこれまでも議論のとおりでございますけれども、そうしたＦＩＴ、ＦＩＰの支援の対象となっていない非ＦＩＴ、非ＦＩＰの太陽光発電については、公的な支援を行っていない中で、太陽光発電設備特有の放置の実態や、それが公益に与える影響、規制的措置を実施する場合に事業者に与える事業制約の度合い等、様々な観点を踏まえて慎重な検討を要するものと考えております。 　こ

お答えいたします。 　再エネの主力電源化に向けて、御指摘の系統制約を克服する取組は極めて重要でございます。 　そのため、送電網の増強をせずとも、今ある送電網でより多くの再エネを接続できるように、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御する、そういうことを条件として、いわゆるノンファーム型という接続を新たに導入したところでございます。 　こうした取組をしている中でございますけれども、御質問の再エネの出力制御でございますけれども、出力制御のうち、送電網の空き容量の不足が原因で行われたものは、過去、二〇二四年度に中部エリアで三日、二〇二五年度には同じく中部エリアで十二日、北海道エリアで二十五日ということでございまして、これらを合計しますとこれまでに四十日発生したことになります。 　その上で、再エネの出力制御を減らすべく、緊急時に備えて空けてあります送電網を平常時からできるだけ

お答えします。 　再エネの導入拡大に向けて、委員御指摘の地域間を結ぶ送電網の増強は重要でございまして、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すというふうにしているところでございます。 　現在は、二〇二三年三月に策定をいたしましたマスタープランに沿って地域間送電線の整備を進めております。一つには、再エネの適地から大消費地に再エネをどの程度の規模で送電可能かといった観点、さらには整備費用の経済性の観点、こうした観点から優先順位を決定しているところでございます。 　こうした考え方に基づいて、現在、九州と本州をつなぐ関門連系線の整備を進めるとともに、北海道と本州をつなぐ北海道―本州間海底直流送電の整備に向けた検討も進めております。 　引き続き、地域間送電線の整備を着実に進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　再エネの導入拡大に向けてということでございますが、二〇一〇年代から北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線の整備を進めてまいりました。二〇三〇年までには計九百九十五万キロワットの整備が完了する予定でございます。 　また、先ほども申し上げましたが、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すこととしておりまして、この取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 　その上で、御指摘もいただいたとおり、送電網の整備には、工事力の確保や機材調達等のために、どうしても時間がかかってしまう面がございます。そのため、二〇三〇年度そして二〇四〇年度のエネルギーミックス実現を見据えた再エネの更なる導入拡大に向けては、既存の送電網を最大限活用することも重要と考えてございます。 　こう

お答えいたします。 　再エネ特措法の目的規定について、まず委員御指摘のとおりの構成でございます。 　それから、経済産業省、資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣の御指摘のとおりと理解をしています。

お答えいたします。 　再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて、地域の理解を得た上で事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。

委員御指摘の環境保全については、再エネ特措法だけではなく、関係法令、森林法や自然公園法等、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものと承知をしております。 　これらの関係法令にしっかりと遵守をしない場合においては、御指摘のような環境との抵触が生じ得るというふうに考えます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーについては、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものというふうに承知をしてございます。我々が所管する再エネ特措法も、その一つとしてしっかりと厳格に運用を図っているところでございます。 　他方、地域共生、幅広い概念でございますので、再エネをめぐる様々な地域との関係性については、しっかりと対応していくことが重要というふうに考えております。

お答えいたします。 　経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていくという旨の方針を決定したところでございます。 　引き続き、他の再エネ電源を含め、技術の進展状況等を踏まえまして、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けていきたいと考えております。