資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。 　お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指摘のようにアンモニア製造等に活用することは妨げられていないと承知してございます。

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。 　一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。 　以上を踏まえれば、まずは一千メートル以浅を一つの目安としつつ、海底ケーブルの長さ等を踏まえ、事業性の確保が可能となるエリアでの案件形成を進めていくこととしてございます。

お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もあると承知しております。このため、今後の技術の進展度合いなどをよく見極めた上で、御指摘のようなアンモニアや水素への変換も含め、発電した電気の活用や輸送の方法、その場

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。 　具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会としていただくことを考えてございます。また、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発事業の一環として水素混焼発電による電力の万博への提供や、アンモニア専焼タービンによる発電を通じた万博の脱炭素化への貢献も行うこととしております。 　こう

お答え申し上げます。 　お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 　こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてございます。このため、日本発の技術であり、原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池につきまして、官民でしっかりと連携しつつ、研究開発支援や国内製造サプライチェーンの確立に取り組み、今後の社会実装に向け、世界に引けを取らない投資の

お答え申し上げます。 　エネルギー政策につきましては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという御指摘のＳプラス３Ｅを原則としており、洋上風力発電につきましてもこの原則の下で導入拡大を図っていくこととしているところでございます。 　具体的には、現在、ＤＸまたＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。また、低いエネルギー自給率や化石燃料への高い依存といった課題も克服しなければならない。こういった中で、洋上風力発電の導入は、環境適合性のみならず、エネルギー自給率を上昇させるという観点から、エネルギー安定供給にも寄与するものと考えてございます。 　また、経済効率性につきましては、国際的に遜色ない価格でエネルギーを供給することが重要と考えておりまして、第七次エネ基におきましても、洋上風力発

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知してございます。そのため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築により抜本的なコスト低減を実現することで、

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。 　政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。 　今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備していくことが必要となってまいります。このため、第七次エネ基でもお示ししているとおり、政府としまして、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、北海道は、風力発電を始め、再生可能エネルギー源が豊富に存在しておりまして、経産省としましても、こうしたポテンシャルを生かし、北海道においてＧＸ分野の取組が加速していくことを期待しているところでございます。 　とりわけ洋上風力発電につきまして、道内に再エネ海域利用法に基づく五つの有望区域があるなど、今後導入拡大が期待される電源となっております。 　洋上風力は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、大きな地域経済への波及効果が期待されておりまして、その観点から、長期に及ぶメンテナンス等を担う人材育成をすべく、必要な専門知識を学ぶカリキュラム作成や訓練施設の整備に係る支援も行っているところでございます。 　また、北海道は、水力発電のポテンシャルも大きく、導入量も大きい状況にありまして、特に中小水力発電につ