資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生している状況であると承知をしてございます。 　こうした中で、日本国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であると考えておりまして、第七次エネルギー基本計画にもその旨明記したところでございます。 　この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入であったり、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととし、次回の公募プロセスから適用することとしております。本制度の見直しでは、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受ける事業者につきまして、将来の物価変動等を反映する仕

お答え申し上げます。 　洋上風力発電のコストにつきまして、御指摘いただきましたとおり、世界的なインフレ等の影響を受け、昨年十月に開催した関係審議会におきましても、発電事業者から風車のコストが上昇しているという意見もあったところでございます。 　御指摘ございました風車メーカーが発電事業者に対し提示する契約条件等につきましては、その多くが我が国特有の条件ということではなく、世界共通の条件であると聞いておりますが、その上で、メンテナンス契約方式の違いなどにより、必ずしも一律に風車メーカーが日本の事業者に修理代を請求をするということでもなく、風車メーカーや契約方式により様々であると承知をしております。 　いずれにしましても、委員御指摘いただきましたとおり、国産化を進めることによって国内サプライチェーン全体を強化し、グローバルな風車メーカーとの交渉ポジションを相対的に有利にすることが望ましいと

お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきまして、我が国の産業競争力強化、また雇用機会の確保といった観点からも、御指摘いただきましたとおり、国産比率を高めていくことが大変重要だと認識をしてございます。 　足下では、我が国のメーカーがグローバルな風車メーカーとの連携の下で国内に洋上風車用発電機の組立て工場を建設するなどの計画もございまして、経産省としてもこうした取組への支援を行っているところでございます。こうした取組を通じまして国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも大変重要な課題であると考えているところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、高いハードルを乗り越えるべく、将来的に風車本体を国産化していくことも目指し、まずは、技術者を確保、育成、そして設計、製造に係る技術開発を進める、その上で、ブレードや発電機といった主要製品の生産体制を構

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池を始め太陽光発電設備の適切な廃棄、リサイクルは、地域共生における重要な課題であると承知をしてございます。このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体におきまして、製造、発電のみならず、適切な廃棄、リサイクルまでも確保していくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築する必要があると考えてございます。 　御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池につきまして、軽量、そして減容化に優れているという特徴も生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立することが求められていると承知しております。 　環境省とよく連携をしつつ、来年度から経産省におきましても、ＮＥＤＯにおきまして実施する研究開発事業の中で、廃棄、リサイクル技術について必要な技術の開発、検討を行うことを通じまして、製造事業者による適切な情報開示を含め、必要な環境整備を

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するということを政府の基本方針としてございます。二〇四〇年の再エネ比率については、四割から五割という見通しの水準をお示ししているところでございます。 　委員御指摘ございましたとおり、地政学リスクの高まり、そして自然災害等への対応ということでエネルギーの安定供給が大変重要になっているということで、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、住宅そして工場等の屋根への太陽光設置、また再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備等に取り組んでいることとしてございます。 　また、エネルギーの安定供給の観点から、太陽光発電あるいは風力発電といった自然変動再エネを導入しつつ、電力の需給バランスを維持するために、蓄電池

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました二〇四〇年のエネルギーミックスにつきまして、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けまして、ペロブスカイト太陽電池を含めた一定の技術進展が実現することを前提としまして、将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございまして、二〇四〇年度の太陽光発電の比率は、御指摘いただきましたとおり、二三から二九％とお示ししているところでございます。 　既に、御承知のとおり、我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国で最大級となっている中で、この水準を達成するためには、適地制約の課題を乗り越えて、従来設置が進んでいなかった耐荷重性の低い建築物の屋根やあるいは建物の壁面等への設置を進めていく必要があると承知してございます。 　こうした点を踏まえれば、軽量で柔軟という特徴を生かし様々な場所

お答え申し上げます。 　まず冒頭、メガソーラーを始めとして太陽光の問題につきましては、やはり、事業規律の強化が大変重要であるということで、再生可能エネルギー特別措置法も改正したところでございますので、しっかりとその法律に基づきまして規律強化を図ってまいりたいと思ってございます。 　その上で、今御指摘ございました技術保護に関しまして、いわゆる従来のシリコン型太陽電池につきましては、二〇〇〇年代半ばに、一時、日本企業が世界シェアで五割以上を有していた、こういうこともあったわけでございますけれども、その後、競争力を残念ながら失ってしまったという経緯がございます。反省の一つとしまして、御指摘のとおり、人材あるいは製造装置を通じた技術流出により競争力を失ったことが挙げられておりまして、次世代の国産再エネ技術でありますこのペロブスカイト太陽電池につきましては、この過去の反省もしっかりと踏まえて、適

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、我が国におきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 　政府としまして、今御紹介いただきましたとおり、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまで既に約五ギガワットの案件を創出しているところでございます。今後、二〇四〇年の案件形成目標を達成していくために、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力発電設備の設置エリアを広大なＥＥＺ、排他的経済水域に拡大するための法律案を今国会に内閣府を中心に提出させていただく準備をしているところでございます。 　その際、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となってまいります。特に、浮

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的なインフレの影響を受けまして、世界各国でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 　こうした中で、日本国内の洋上風力発電プロジェクトについて、事業が完遂されることが大変重要だと考えておりまして、そのための事業環境整備が重要であるということで、今般、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 　この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、あるいは、撤退や遅延を防止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととしまして、次回の公募プロセスから適用することとしております。 　また、本制度見直しにおきまして、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを

お答えいたします。 　洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。 　こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。 　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし、そして、その費用をエリアを越えて負担する仕組みの検討を進めていくこととしてございます。さらに、整備を行う一般送配電事業者等の資金調達が制約となって系統整備に遅れが生じることがないよう、託送料金制度における費用の回収の在り方など、制度