資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電の第一ラウンド三海域に関しまして、選定事業者である三菱商事及びシーテック社から二月三日に、事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表したところでございます。 　これを受けまして、翌二月四日、朝早い時間でございましたけれども、事業者からプレスリリースの内容について説明を受けるということで来省を求めまして、私から、地元関係者に丁寧な説明を尽くすとともに、文字どおり、同社のリリースにございます、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くす、そういったことを同社のリリースにも記載してございますので、それを強く求めたところでございます。 　それを受けまして、事業者からは、地元に対して丁寧な説明を行った上で、事業性の再評価に向けて取り得る様々な手を尽くしていく、そういう回答があったところでございます。 　引き続き、資源エネル

お答え申し上げます。 　現在、まさに事業主体において、取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識してございます。 　また、昨日、三菱商事としまして、記者会見の中で、事業性の再評価時期について、夏頃までには結果を示したいと表明したと承知しております。この点も踏まえまして、まずは事業性の再評価の状況を確認させていただきたいと存じます。事業性の再評価というものにつきましては、撤退を前提としたものではないと承知してございます。 　その上で、二月三日に事業者が発表したプレスリリースにおきまして、彼らとしまして、なぜこの事業性の再評価を行うかという、この要因でございますけれども、インフレなど洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化する中、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化に伴い、事業性の再評価を行っている旨、記載されたものと承知してございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、現在、事業性の再評価を事業者において行っているところでございますので、まずはその状況を確認したいと存じます。 　その上で、同社のプレスリリースにおきまして、エネルギー自給率が低い日本において洋上風力はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立という課題解決につながる重要な電源であり、当社は洋上風力発電の事業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいりたい、この旨、併せて今表明しているところでございまして、委員御指摘の、案件形成、国内調達比率、そして発電コストの、この三つの目標に向けて、着実な案件形成による投資の予見性確保や、サプライチェーン構築に向けた設備投資支援等の取組を総合的に講じていくことが必要だと考えてございます。 　また、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、経産省としましても、領海内における着実な案件形成を進

お答え申し上げます。 　全ての経営判断は、まずはその事業性の再評価という作業が了してからということだと認識してございます。繰り返しになりますけれども、事業性の再評価というものは、撤退を前提としたものではないと承知をしてございます。 　その上で、どのような対応ができるかというお尋ねでございますけれども、委員の御指摘も踏まえつつ、どのような対応が取れるか、検討してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知しております。国内外で洋上風力が厳しい環境に直面しつつあるという認識を共有させていただいております。 　したがいまして、こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、事業が完遂されるための環境整備を整えていくことが重要と考えておりまして、この観点から、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また、撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととし、次回の公募プロセスから適用することとしているところでございます。 　また、本制度見直しにおきましては、事業者選定済みのプロジェクトについても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、そして百六十を超える地方自治体、環境省を始めとする関係省庁など幅広い関係者を集めまして、官民協議会を昨年五月より開催をいたしました。そして、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　官民協議会におきましては、次世代型太陽電池の導入目標の策定、導入拡大に向けた課題と対応、国内サプライチェーン構築等について御議論を行っていただきました。 　そういった議論を踏まえまして、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、昨年十一月に策定した戦略におきましては、結論としまして、需要面で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、そして供給面では、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築、そして環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込

お答え申し上げます。 　ペロブスカイトにつきましては、様々な用途を想定してございます。 　御指摘いただきましたとおり、軽量で柔軟という特徴を有し、建物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも導入が可能であるということでございます。 　具体的には、公共施設、ビルなどの建築物の壁面、また工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根、そして鉄道ののり面などの公共インフラといった様々な分野への導入が見込まれるところでございます。 　実際に、一例としまして、大阪・関西万博のバスターミナルへの設置、また、東京内幸町において開発予定の世界初のメガソーラービルの建物壁面への設置に向けた取組も進めているところでございます。 　二〇四〇年の約二十ギガワットの導入目標に向け、官民で連携しながら、様々な利用用途、需要創出に取り組んでまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたフィルム型ペロブスカイト太陽電池につきましては、軽くて薄い、壁面等にも貼れるなどの点で優れている一方で、その実用化に当たりまして、耐久性の向上や大型化での量産技術の確立が課題となってございます。日本企業にはこうした技術の面で一定の強みがございますので、そういった課題を乗り越えられるものと認識してございます。 　また、施工方法の確立も重要な課題でございまして、このため、グリーンイノベーション基金等を通じた設置形態等に関する社会実証の内容も踏まえつつ、経産省としまして施工に関するガイドラインの作成にも着手していく所存でございます。 　グリーンイノベーション基金を通じまして、フィルム型のペロブスカイト太陽電池の技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行うとともに、サプライチェーンの構築を支援し、民間投資を強力に後押ししてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　先ほども御指摘いただきましたとおり、日本企業がいっとき世界シェアの五割を占めていたにもかかわらず、その後、競争力を失ってしまったという経緯があるわけでございますけれども、その反省の一つとしまして、人材や製造装置を通じた技術流出により競争力を失ったということが挙げられてございます。したがいまして、次世代の国産再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池については、この過去の反省も十分に踏まえて適切に対応していく必要があると認識をしております。 　具体的には、ペロブスカイト太陽電池に関しまして、材料加工や製造プロセスに関するノウハウが産業競争力を左右する状況にあるという観点から、特許と製造プロセスのブラックボックス化を最適に組み合わせ、技術と人材の両面から戦略的な知財の管理を行っていくことが大変重要と承知をしております。 　この観点から、ペロブスカイト太陽電池の国内生産

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、海外市場は国内市場に比べて大変大きく、ペロブスカイト太陽電池においても、当初から海外展開を視野に入れることは重要な課題と認識してございます。 　その観点から、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況であるため、今後の海外展開を見据えますと、ペロブスカイト太陽電池の性能評価に関して、日本がリードして国際標準の策定を進めることが大変有効な対策だと考えてございます。 　こうした国際標準の策定を進めつつ、連携が見込める研究機関を有する同志国や、早期に市場が見込まれる国に順次展開をしていく。その上で、二〇三〇年のギガワット級供給体制の構築時をめどに、本格的に海外展開を進め、世界をリードしてまいりたいと存じます。