資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー政策の観点にとどまらず、委員御指摘のございましたとおり経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠な基盤である電力の安定供給が確保されることが何より重要であると承知しております。 　そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。 　引き続き、経済安全保障の観点にもよく目配りしつつ、制度の運用を行ってまいりたいと存じます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された既存の再エネ電源につきまして、支援期間の終了後においても長期安定的に事業継続を担保することが大変重要となってまいります。特に、二〇一二年から二〇一六年のＦＩＴ制度開始当初の五年間で導入された事業用太陽光発電は約二十九ギガワット存在しておりますが、二〇三二年から二〇三六年には二十年間の支援期間が終了することと見込まれております。 　こうした電源の長期安定的な事業継続に向けまして、関係審議会において関係事業者等のアクションプランを整理したところでございまして、これらに基づき、事業に対する適切な再投資やリパワリングを促進してまいります。 　多極分散構造にある事業用太陽光の長期安定電源化に向けましては、太陽光発電を社会に定着させる役割を担

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員から御紹介いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟、そして建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能でございまして、また、日本が優位を持つヨウ素が原材料でございますので、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。 　経産省では、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、そして環境省を始めとする関係省庁などと幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催してございまして、この十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　具体的な内容としまして、過去の太陽電池産業をめぐる教訓もしっかり踏まえまして、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、そして二〇三〇年までの早期にギガワ

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今後のＦＣＶの普及に向けましては、乗用車と比べ、航続距離が長く充填時間が短いという特性を踏まえまして、商用車に重点を置いて導入を進めていくことが重要だと考えてございます。 　こうした考えの下、商用車の水素需要が相当程度見込まれ、加えて、商用車導入に地方公共団体が意欲的である地域、こういったところを御指摘のとおり重点地域と定めまして、こうした地域で、商用車の導入、あるいはこれを見据えた大規模水素ステーションの整備、運営、こうしたことを先行的に進める事業者に対しまして支援をしていく、その際、既存燃料価格を踏まえた追加的な支援についても検討していきたいというふうに考えてございます。 　意欲のある地方公共団体と連携しながら、商用車分野に政策資源を集中的に投下いたしまして、車両とインフラ一体でＦＣＶの普及を推進していきたいというふうに考えておりま

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＭＣＨですけれども、御指摘のとおり、一つには、常温常圧で液体であるため取扱いが容易だ、二つ目は、既存技術を最大限活用するため技術成熟度が比較的高い、三つ目は、季節変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能といったような特徴を有しておりまして、水素の効率的な輸送、貯蔵手段として、今後、商用的に活用が広がることを期待しております。 　ＭＣＨによる水素の輸送につきましては、日本が世界初の国際間水素輸送を実現しておりまして、世界でもトップレベルの技術力を有している分野でもございます。国としても、グリーンイノベーション基金等を活用して大規模実証を進めてきているところでございます。 　今後、市場の動向であるとか技術開発の進展等を見ながらではございますけれども、今国会で成立いただきました水素社会推進法案、ああしたものも活用しながら、しっかりと進めていければ

○井上（博）政府参考人　まず、御指摘のレンズ型風車でございますけれども、エネルギー生産の新たな方式として、環境省の事業においても技術開発が進められていると承知しております。 　また、御指摘の、洋上における再生可能エネルギー。今後の可能性としては、洋上風力のみならず、洋上太陽光や潮力発電に加えて、レンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えてございます。 　他方で、この場でも御議論させていただいておりますとおり、様々な技術的論点もまだ存在していることは事実でございますので、こうした点も踏まえながら、しっかりと見極めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　まず、再エネ賦課金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。 　政府としては、再エネの導入拡大に向けまして、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、仮に再エネ賦課金を徴収停止したといたしましても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要があり、国民負担が発生するものである点には留意が必要かと考えております。 　二〇三〇年度電源構成の再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けまして、再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等は不可欠な制度でございまして、現行制度を着実に運用してまいりたいと考えてございます。あわせて、引き続き、入

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上における再生可能エネルギーにつきましては、今後の可能性として、洋上風力のみならず、洋上太陽光や潮力発電に加えまして、御指摘のようなレンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えております。 　洋上エネルギーファームの実用化に向けましては、海水による電気設備への塩害等の影響を考慮していくこと、あるいはコスト低減等、様々な技術的論点に対応していく必要がございます。 　こうした点も踏まえまして、御指摘の洋上エネルギーファームにつきましては、ＣＯ2の排出削減効果や経済波及効果等の観点から、国によるプロジェクト支援の必要性も含めてしっかりと見極めてまいりたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道内容につきまして、経産省としても認識しているところでございます。 　林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえ、生産、加工、流通過程の持続可能性の確認について検証するため、御指摘の件について、まずは、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程において違反行為がなかったか、林野庁とも連携しながら、事実関係の確認を引き続き行うこととしたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、当該法人の日本支社に対して我々の方から連絡を取りまして、事実解明を行っているところでございます。