資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました再生可能エネルギーにつきましては、二〇一一年通常国会におきまして成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の買取り等を通じ再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、そのために必要な費用は、同法において、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくことになっているところでございますが、お尋ねの再エネ賦課金の額につきましては、再エネ特措法の規定に基づきまして、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定めることとされております。 　特に、この売電収入につきましては、毎年毎年、電力の市場価格により大きく変動し得るため、今後の水準を正確に見通すことは大変困難でございまして、お示しいただいた試算が妥当かについて具体的にお答えすることは難しいと承

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、再エネ賦課金の額につきまして、これまであるいは今年度、経産大臣から認定する水準は確定するわけでございますけれども、今後の水準を正確に見通すことは困難でございまして、その具体的な額を審議会等でお示しすることは難しいところでございますが、その上で、再生可能エネルギー特別措置法におきまして、買取り価格等の水準について、再エネ最大限導入と国民負担抑制のバランスを図る観点も踏まえ、国会同意人事による委員で構成されます審議会である調達価格等算定委員会への意見聴取が法定、必須となっておりまして、再エネ賦課金の単価についても、その買取り価格等の水準も踏まえ、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に経済産業大臣が法定の算定方法にのっとり設定することとなっているところでございます。 　いずれにしましても、政府として、買取り価格の更なる引下げ、入札制の導入な

お答え申し上げます。 　我が国におきまして、現在、データセンターのエネルギー効率向上に向けまして、ポスト５Ｇ基金等を通じ光電融合技術等の研究開発に取り組んでおりまして、さらに、データセンターの冷却効率の改善に向けた研究開発にも取り組む予定としてございます。 　先般閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画におきましても、データセンターのエネルギー効率の改善に向けまして、技術開発の促進に加え、諸外国の取組も踏まえつつ、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、支援策と一体で制度面での対応を行うとしているところでございます。 　現在、制度の具体化に向けて、関係の審議会においてまさに議論を進めているところでございまして、米国等での取組なども参照し、データセンターの国内立地、投資拡大を進めつつ、データセンターに新しい省エネ技術が着実に実装されるよう、しっかり取り組んでま

お答え申し上げます。 　お尋ねの減免制度に関しまして、再エネ特別措置法に基づく電気の買取り等を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしております。そのために必要な費用は、同法に基づき、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところでございまして、その中で、お尋ねの再エネ賦課金の減免制度につきましては、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での審議、御議論を経て措置されたものと承知してございます。 　具体的には、国会での審議、議論を経て設定された売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件が設定されておりまして、この要件を満たす事業者につきましては、年度の開始前に認定を受けることで再エネ賦課金の一定割合を減免しているものでございます。

お答え申し上げます。 　今まさに委員御指摘いただきましたとおり、関係審議会で、昨年、議論を踏まえまして、事業者の省エネ努力、また物価変動等の実態を精緻に反映するための運用の精緻化を行ったところでございます。具体的には、減免制度の認定要件に関して参照する製造業平均の原単位につきまして、これまでの〇・一刻みから〇・〇一刻みとしたものでございます。 　この運用の精緻化に基づいて、昨年度申請分の減免認定におきましては、その時点での最新の統計データに基づき、製造業の平均原単位を先ほどお話ありました〇・六五と計算をし、再エネ特別措置法の規定に基づき、八倍の五・二を製造業に係る減免の要件の原単位としたと承知しております。 　最新の実態を運用に反映させることは大変重要と認識してございまして、今年度の申請分につきましても、得られる最新の統計データに基づき、要件となる原単位を設定した上で制度を適切に運用

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年に策定いたしました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げております。昨年一月に運転開始をいたしました石狩湾新港における洋上風力のプロジェクトにつきましては、既にその目標を達成したと承知しているところでございます。 　国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化の観点からも大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、サプライチェーン構築に向けて、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際しまして、事業者が策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価することとしているところでございます。 　加えまして、サプライチェーン構築の観点から、着

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電は、部品数が数万点に及ぶなど産業の裾野が大変広くございまして、発電設備の維持管理も数十年にわたるということで、地域の雇用創出にも貢献をし、また経済波及効果が期待される電源であると承知をしてございます。 　一例としまして、秋田県では、国内最多となる四つの促進区域を擁する、また、二つの港湾区域内のプロジェクトが稼働しているところでございますけれども、こちらでは、地元企業が重要な部品を開発する方針を示して、新工場も建設をする、既にこういった動きが出てきている。また、男鹿市におきまして、経産省の支援事業を活用して、年間一千人規模の受講生を目標とした洋上風力発電の総合訓練センターを設置しているところでございます。また、非常に長期にわたるプロジェクトということで、宿泊、また飲食を始めとした、広く地域経済に波及効果がある

お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の買取り価格につきましては、再エネ発電設備の区分ごとに定めることとしておりますが、ペロブスカイトはまだ量産化がこれからということでございまして、現時点においてペロブスカイト太陽電池を用いて発電した場合の買取り価格は定めてございません。具体的な価格の予定をお答えすることは難しいところでございます。 　その上で、本年二月、ＦＩＴ、ＦＩＰ価格等を審議する調達価格等算定委員会におきまして、ペロブスカイトについて、国民負担の抑制と適切な自家消費を促す観点から、発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に、新区分による支援を開始する方向で検討を継続するという意見が取りまとめられたと承知してございます。 　こうした中で、委員御指摘のとおり、コストの低減というものが何よりも重要でございまして、グリーンイノベーション基金等を活用した研究開発を通じましてペロブスカイト

お尋ねの区分でございますけれども、例えば、元々陸上風力という区分がございまして、それに後から洋上風力という新しい区分を設けたという経緯もございます。 　現時点では、太陽光は、いわゆるシリコンの、従来型の区分というものを設けているわけでございますけれども、恐らく、それに追加する形で、ペロブスカイトというような形で次世代の太陽電池の区分を創設することになるのではないかというふうに認識してございます。 　時期というのは、先ほどの審議会の答申を申し上げたとおり、特にまだ時期としては決めてございませんけれども、昨年、官民協議会という形で、この次世代太陽電池、ペロブスカイトについて、様々な今後の振興策について議論したところでございます。 　この中で、二〇四〇年までに、最終的なコストの目標としまして、発電コストを十円から十四円・パー・キロワットアワー以下を目指すといったようなことを官民で合意してご

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘いただきましたとおり、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すということは大変困難でございますけれども、大きな方向性というのは実は大体見えてございまして、申し上げれば、二〇一二年の制度の開始後は、先ほど大臣も御答弁いただきましたとおり、三年間にＦＩＴ認定を受けた太陽光発電事業は、非常に高い価格、三十二円から四十円・パー・キロワットアワーということで再エネの買取りが行われておりまして、その負担額が今の再エネ全体の約五割から六割を占めるということで、やはり最初の制度当初の負担が大分大きくなっているということでございます。 　現在の賦課金の水準にも大きく影響しているということでございまして、それらの事業につきまして、二十年間の法定の買取り期間が終了する二〇三二年以降は、ほぼ、見えている蓋然性としまして、減少に転じる可能性が高いと見込んでいるところでござい