資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策、とりわけ再生可能エネルギーの推進にも大変影響を与えるということでございまして、盗難事案の発生に対しては、再エネ発電事業者に盗難事案の情報提供等を行っているところでございますが、引き続き、事業者団体と連携しまして、とりわけ小規模事業者に対しても情報が行き届くようにしっかりと配慮してまいりたいと存じます。 　その上で、太陽光発電事業に対しては、引き続き、事業の規模また形態に応じてＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づく支援を講じていくこととしております。 　さらに、太陽光発電事業に限らず、とりわけ小規模事業者支援をする観点からは、各地の商工会、商工会議所やよろず支援拠点などを通じた相談対応、また、日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援などを通じ、きめ細かく支援を行ってまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました洋上風力発電の入札でございます第一ラウンド三海域に関しまして、御指摘のとおり二〇二一年に事業主体が決定したものでございますけれども、選定事業者である三菱商事及び中部電力の子会社でありますシーテック社におきまして、本年二月三日に事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、また、二月六日に減損処理について発表したところでございます。 　当該三海域に限らず、世界的なインフレ等により内外の洋上風力を取り巻く事業環境は大変厳しくなっていると承知をしていましたが、二月六日に発表された減損処理につきまして、事業者から経産省に対し事前の情報共有はなかったと承知しております。インサイダー情報に該当する等によるものと承知してございます。 　経産省としましては、事業性再評価の実施を公表した翌日の二月四日の朝、早朝でございましたけれども、事業者の来省を

お答え申し上げます。 　三菱商事、シーテックに限らず全ての洋上風力のラウンド落札事業者においては、進捗状況をその都度報告を受けてございます。その観点から、世界的なインフレ、そしてトランプ大統領によるいわゆるトランプ・ショック、洋上風力に対しての逆風といった状況については聞いてございました。

お答え申し上げます。 　まず、ＦＩＴ制度でございますけれども、二〇一二年に施行されておりまして、様々この委員会でも御議論をいただいておりますように、課題また問題点等がございますということで制度改善を図る観点から、二〇二二年四月に、いわゆるＦＩＴ制度、固定価格買取り制度を改善する観点で、フィード・イン・プレミアム、ＦＩＰ制度というものを新たに導入したところでございます。 　従来のＦＩＴ制度と違いまして、発電事業者に発電計画の策定を求める、また発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させる、こういったことにより、国民負担は一円も増えない、増やさないという大前提の下で、再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございます。 　ＦＩＴの弊害を一部改善するという趣旨に鑑みまして、政府として、これまでの関係審議会等での議論を踏まえまして、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電

お答え申し上げます。 　まず、ルールの話でございますので、先ほど申し上げたとおり、第一ラウンド実施の際にはＦＩＰ制度はまだ施行されておりませんでしたので、問合せ等に対してＦＩＴを前提としているという回答を申し上げたところでございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、誤解を含めて事業者における認識の違い等があったということでございますので、こういったこともパブリックコメントでも御指摘いただいておりますので、公の場、公開の場の審議会におきまして、しっかりと経緯も含めて審議をしてまいりたいと存じます。 　また、お尋ねの、御指摘の経産省を退職いたしました社外取締役から、第一ラウンド公募当時、事業者選定に関する働きかけや、あるいは減損処理発表後に政府の支援を求めるような働きかけはなかったと承知をしております。

お答え申し上げます。 　国会議員の先生方からも、第一ラウンドの選定事業者を救済すべきといった旨の働きかけはなかったと承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、今大臣から御答弁いただきましたとおり、現在、事業主体において事業性の再評価を行っているところでございますので、現時点におきまして、まずは今のままの事業計画をしっかり継続していただきたいということをお願いしております。 　仮に、遅延も含めて事業計画を変更するということになった場合には、事業主体から計画変更の申請が出てまいります。その計画変更の中身につきまして、第三者委員会において遅延も含めてしっかりと審査をしていく、こういう手続になろうかと思います。

大変失礼いたしました。 　先ほどの答弁と重複になりますけれども、現時点におきましては、既存の計画に基づいてやっている、もちろん幾つか作業工程の遅れというのは出てございますけれども、最終的に次の計画が出てくるまでどれぐらいの計画の遅れがあるかというのは確定いたしませんので、計画変更の申請が出てきた段におきましてしっかりと、どれぐらいの遅延なのか、そしてそれに基づきまして入札の審査を行っていく、こういうことになろうかと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、省エネは、エネルギー危機に強い経済社会構造への転換を進めていくため重要な取組でございまして、ＧＸの実現に向けて、特に中小企業にとりましては、その第一歩の取組は省エネであると認識してございます。 　そのため、政府としまして、中小企業も含めた企業向けの省エネ支援を強力に進めているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正、令和七年度当初予算におきまして、事業者の省エネ設備への更新や中小企業に専門家が助言する省エネ診断への支援に、新規採択分の予算として約六百四十億円を計上しているところでございます。 　特に今回の支援策に当たりまして、省エネ設備への更新支援において、中小企業向けに求める省エネ率の要件を見直すなど、中小企業にとっての使い勝手を改善させていただいているほか、省エネ診断の支援におきまして、測定機器によって設備、プロ

お答え申し上げます。 　いわゆる中小企業向けの支援以外に、徹底した省エネを進めるため、国土交通省また環境省とも連携をいたしまして、住宅の省エネ支援を強力に進めているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正、令和七年度当初予算におきまして、ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能を有する住宅の新築への支援を行うとともに、高効率給湯器の導入、また断熱窓への改修等の支援を行っているところでございます。また加えて、今回から、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅への支援も新たに措置をいたしました。 　これら支援策の合計の予算規模といたしまして、前年の令和五年度補正、令和六年度当初におきましては約四千六百億円、今回の令和六年度補正、令和七年度当初におきましては約四千五百億円の予算を計上しているところでございまして、同規模の支援をしっかり継続しているところでござ