資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。 　こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 　再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づき年度の開始前に経産大臣が法定の算定方法にの

お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきましては、安定した偏西風、また遠浅な海底といった恵まれた自然条件に加えまして、北海油田向けの産業基盤や港湾インフラ等の社会条件が整っていたため、一九九〇年代以降に洋上風力発電の大量導入が先行し、欧州域内で風車製造のサプライチェーンが形成

お答え申し上げます。 　本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。 　また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております浮体式風車の低コスト化に向けた技術開発等も併せて実施することによりまして、洋上風力発電の更なるコスト低減を図ってまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。 　国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化や地域経済への波及の観点から大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際して、事業者の策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価すること

お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、お尋ねの二〇四〇年案件形成目標を達成するために必要となる風車の基数につきましては、事業者が採用する風車の規模や技術の進展によって変わり得ることから、必ずしも一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の洋上風力開発において主流となっております一基十五メガワットの風車を前提とし、機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されるところでございます。

お答え申し上げます。 　これまで既に七か所の洋上風力発電におきまして五十三基の風車が設置され、既に稼働しているところでございます。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入拡大に向けましては、深い海域に設置可能な浮体式洋上風力発電の開発が重要となってまいりますが、その課題の一つとして、御指摘いただきましたとおり、水深の深い海域にも設置可能な海底ケーブルや浮体式洋上風力を固定するための係留装置の技術開発等が挙げられております。 　その上で、御指摘の発電所と系統とをつなぐ海底ケーブルについて、国内の主要なケーブルメーカーにも確認をしまして、現時点では水深三百メートル程度を想定しており、将来的には水深一千メートル程度を目指して検討が進められていると認識してございます。 　なお、洋上風力を含む再エネを全国で活用するため、経産省では、海底直流送電等の技術を活用した北海道―本州間の地域間連系線等の整備に向けた対応も進めているところでございます。こちらの既に検討がなされている北海道―本州間海底直流送電については、電力広域機関

お答え申し上げます。 　再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。 　お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指摘のようにアンモニア製造等に活用することは妨げられていないと承知してございます。

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。 　一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。 　以上を踏まえれば、まずは一千メートル以浅を一つの目安としつつ、海底ケーブルの長さ等を踏まえ、事業性の確保が可能となるエリアでの案件形成を進めていくこととしてございます。

お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もあると承知しております。このため、今後の技術の進展度合いなどをよく見極めた上で、御指摘のようなアンモニアや水素への変換も含め、発電した電気の活用や輸送の方法、その場