資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案における低炭素の基準でございますけれども、現在、海外の制度も参考に審議会において御議論を進めていただいておりますが、国際的にも遜色のない水準を定めていきたいと考えてございます。 　今後、カーボンニュートラルに向けた国際的な議論が進む中で、我が国の水準だけが緩いとか厳し過ぎるなどないように、国際的な議論を注視し、今後の技術の進捗等も踏まえて、必要に応じて見直していきますが、現状におきまして、一キログラムの水素を作るために三・四キログラムのＣＯ2が出る、これが国際的な基準として遜色ない水準ではないかと考えてございます。

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　今、ＬＮＧ火力との比較という数字は手持ちにないんですけれども、世界で議論されている基準でいいますと、アメリカのＩＲＡで支援対象にするものが四・〇キログラム、それでＥＵの基準になっているのが三・四キログラムということで、これらと比較して日本も国際的に遜色がないと。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今のような、要は、どういう形で使っていくか、あるいは稼働率はどうかといったところにつきまして、改めて試算をしてお示ししたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＥＲＡ碧南でこの法律に基づく支援措置が使われるかどうかは、法律が成立した上で、計画を具体的に見てチェックしてまいりますけれども、この法律による価格差支援の対象になるのは、今申し上げた三・四キログラムよりも厳しい基準を満たしたものになると考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　価格差支援につきましては、今申し上げたとおりでございます。 　一方で、この法律は規制、支援一体型で構築されておりまして、規制として、経産大臣が定める判断基準というものを求め、それに向けて水素供給事業者には自発的な取組を進めていただくこととしております。こうしたところにつきまして、経産大臣が定める判断基準において、今のような点も含めて検討し、お示ししていきたいと考えております。

○井上政府参考人　委員御指摘のとおりでして、ＥＵにおいても、現状のグレー水素を何年、何％をグリーンにしなきゃいけないといったような規制が入ろうとしております。我々としても、そうした動向を踏まえながら考えていく必要がございますが、一方で、水素の価格、今、黎明期だというところも踏まえながら考えていきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案を立案するに当たって、委員御指摘のとおり、エネルギーの安全保障は非常に大事だというふうに考えておりますので、グリーンでの国産水素の製造も考えてまいりますし、併せて、今回御審議いただいておりますＣＣＳ事業法案を踏まえまして、国内でのブルー水素の製造といったようなものも検討してまいりたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の第六次エネルギー基本計画で、おっしゃっておられるとおり、一％、水素、アンモニア発電ということを考えてございまして、こちらにつきましてはこの法案で支援をしていきたいと考えております。 　そこの内訳としては、国内での再生可能エネルギーによる生産も含まれ得ると考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　日本の二〇三〇年の一％、水素、アンモニア発電で作るということに必要となる水素、アンモニアの量は、水素換算で大体六十から七十万トンと見込んでおります。 　今、我々、二〇三〇年については、御説明いたしましたとおり、追加百万トンを供給する必要があるというふうに考えておりまして、したがって、発電以外の分野では今の差引きのトン数が必要になる。こういったものにつきましては、これからこの法律に基づいて、成立いただいた暁には具体的な計画が出てまいりますので、現状申し上げにくいんですけれども、国内でのグリーン、ブルーあるいは海外からの輸入といったようなもので賄っていきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年二千万トンというところにつきましても、我々としては国内で再生可能エネルギーで作っていきたいというところを考えておりますけれども、一方で、御指摘のとおり、国内で再生可能エネルギーのコストが依然として高いという状況がございます。したがって、ブルー水素の活用であるとか海外からの輸入といったようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。