資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、足下の電源構成の約七割を占めておりまして、再エネの変動性を補う調整力であるとか供給力を確保する観点等から引き続き重要である火力発電につきましては、水素やアンモニアあるいはＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要だというふうに考えてございます。今後、水素やアンモニアは、発電分野においても重要な役割を果たすと認識いたしております。 　具体的にどう進めるかですが、これも委員御指摘のとおりでございますが、燃焼時に二酸化炭素を排出しませんので、水素やアンモニアにつきまして、トランジションとして、まず混焼から導入を進めていく。例えば、ＪＥＲＡの碧南火力発電所では、商用運転中の百万キロワットの実機におきましてアンモニアの二〇％混焼試験を間もなく開始する予定でございまして、この試験結果も踏まえて、二〇二〇年代後半の実

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、発電分野を対象とするかどうか、価格差に着目した支援についてというところにつきましては、審議会の中間取りまとめにおきまして、これは、支援の基本的な考え方である支援の制度趣旨、御指摘いただいた部分ですが、ここに、発電分野への価格差に着目した支援を行う旨が明確に記載されております。 　また、一方で、これも御指摘いただきました、中核となる条件では、制度趣旨に記載のある発電用途を対象とすることを前提としつつ、支援対象事業を通じた構造改革を更に促進するために、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途も含めた計画の策定を求めていくべきだという指摘になってございます。 　こうした考え方から、発電用途での大規模な需要の取り込みと、転換困難な分野、用途での活用、双方とも経済的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンの形

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　低炭素水素等、それからＣＣＳは、共に脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現するために不可欠な手段だと考えてございまして、水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案によりまして、両輪で進めていくことが必要だと考えております。 　御指摘の削減量についてでございますけれども、今後、両法案で措置する支援措置、あるいは事業環境整備によりまして、具体的にどれだけの排出量の削減量が実現できるのかというのは明らかになってくると思います。 　その前提ではございますが、水素につきましては、第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、水素換算で六十から七十万トンの需要量に相当いたします。 　二〇三〇年の発電電力量の想定を前提にしまして、再エネ由来水素等で代替する火力発電について、水素をＬＮＧ火力、アンモニ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の目標量につきましては、事業者へのヒアリングであるとか審議会等における御議論を経て、野心的ではあるけれども実現可能性もある数値として定めたものと考えてございます。 　それで、水素、御指摘の数値の部分は、二〇三〇年の部分は先ほどお答えしたとおりでございます。二〇五〇年につきましては、イノベーションが進展する等、一定の仮定の下ですが、鉄で七百万トン、モビリティーに六百万トン、発電に五百から一千万トン程度と想定しておりまして、こうした目標に向けて低炭素水素等社会推進法案を使って取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　判断基準に照らして著しく不十分であるか否かを判断するに当たりましては、対象となる水素等供給事業者のこれまでの取組であるとか、あるいは当該事業者を取り巻く環境などを総合的に勘案した上で判断することを想定いたしております。 　その上で、委員御指摘の勧告や命令を受ける対象となり得る具体的な基準でございますけれども、例えば、水素等供給事業者が、判断基準において取り組むべきこととされる自主目標の設定、低炭素水素に向かっていけよという自主目標の設定であるとか、それを公表すべきだ、こういった中身の判断基準になっていった場合に、そうしたことを行っていない、自主目標の設定や公表を行っていない場合におきまして、経産大臣が指導助言によって改善を促したものの、一向に改善が見られず、低炭素水素等の供給を行っていない、こういう場合なんかは著しくということに該当するというふ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　天然水素について、委員御指摘のとおり、アメリカを始め様々な国際会議でも議論の対象になってきている状況と存じます。一方で、大臣お答え申し上げましたとおり、現状まだ分からない点も多々、多いというところかと思います。 　御指摘の掘削技術については、日本にも一定の蓄積、経験がございます。これがそのまま生かせる形になるのか、あるいは、おっしゃっておられるとおり、別のテクノロジーが必要になるのかといった点は、これから、天然水素にせよ、それ以外の観点にせよ、しっかりと見極めていく必要があると考えております。 　そうした検討を踏まえながら、これも御指摘でございますが、人材、どのような方々が必要なのかといったような点も含めて総合的に検討を深めてまいりたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の利用されていない冷熱の活用というのは非常に重要でございまして、ファクトですけれども、足下ではＬＮＧを気化する際の冷熱の活用は徐々に進みつつありまして、例えば、ＬＮＧ基地内での水産物の養殖であるとか、あるいはドライアイスの製造といったようなものも進められております。 　こうした取組も参考にしながら、御指摘の液化水素の冷熱、これは、例えば、ボイルオフガスの再液化に利用できたり、あるいは、温度によっては冷蔵庫や空調用の冷媒として活用するといったようなことも考えられますし、既にビルの空調に利用するチャレンジも始まっているところでございまして、こうした点、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、例えば、水力発電大国であるラオスにおきまして、我が国企業と現地企業が協働し、水力発電などの再エネから肥料向けのアンモニアを製造するプロジェクトといったようなものが進められております。 　あるいは、マレーシアでも、我が国企業が参画いたしまして、水力発電を活用して水素を製造する、それを日本に輸入するといったようなプロジェクトが検討されている状況でございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｃについて、突然の御質問なのであれですけれども、Ｃは、やはりいろいろな意味で、エネルギーを生み出すという意味では特性がございますし、先ほど委員の御指摘等ございましたけれども、ぐっと集約されたエネルギーを生み出すという意味では非常に大事だというふうに考えておりまして、それと、どうやってカーボンニュートラルの取組を両立させていくかということが、これからの課題なんだろうというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　蓄電池でございますけれども、今委員御指摘ございましたとおり、これまでも、系統において安定的に大型蓄電池を運用する技術を確立をするために、リチウムイオン電池に加えまして、ＮＡＳ電池、あるいはレドックスフロー電池を活用した技術実証を行ってきております。 　御案内のとおり、ＮＡＳ電池やレドックスフロー電池というのは長時間充放電が特徴であるというところが見えてきておりまして、どうやってやれば上手に運用できるかという技術開発を進めてきているところでございます。 　加えまして、蓄電池の普及拡大を更に進めるという観点から、令和五年度補正予算では、家庭あるいは業務産業用の蓄電池の導入支援に百億円、それから、令和六年度予算案では、これは単年度だけではなくて、後年度負担も含めて、複数年で使える形にした系統用蓄電池の導入支援に四百億円を計上しておりまして、蓄電池の