資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでして、需要家への働きかけ、非常に重要でございまして、御指摘のありました家庭用燃料電池、エネファーム、あるいは家庭用も含めた燃料電池、これは、様々な導入支援補助金をやると同時に、それぞれどういうメリットがあるのかといったようなところを一生懸命御説明して、市場拡大を図っているところです。 　また、併せまして官公需の方も、関係省庁連携して、更に取組強化をしていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでございます。また、ドイツでは御指摘のような制度を取っておりますし、日本の省エネ法でもそういった制度を取っているというのは御指摘のとおりでございます。 　一方で、賦課金の減免制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、国際競争力維持強化、加えてもう一点はやはり国民負担の公平性という、このバランスをしっかり取ろうという観点から、制度導入時に大変真剣な御議論を国会で行っていただきまして、その御議論を踏まえて法定化されてきた制度でございます。 　したがいまして、現状、様々な課題ございますけれども、私といたしましては、法律に基づき、適切に制度運用を行ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　昨年度、礒崎議員の質疑の中では、過去四か年の平均というのでずっとやってきておりまして、あの時点では〇・六六でございました。 　直近は、これまでの算定方法に基づきまして原単位の平均算出したところ、その水準は現状〇・六五というのが四か年平均になってきております。各年度はもう少し低いんですけれども、直近年については、四年平均という今までの計算方式で見ますと〇・六五というのが現状でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＦＩＴの廃棄等費用積立制度でございますが、こちらにつきまして、火災等を要因として廃棄がなされる場合にも、廃棄が適切に実施されることを前提に事業終了時等に積立金を活用することが可能となっております。

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりです。廃棄を行う場合に使われるということです。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電協会等の業界団体ですね、これ昨年行ったアンケート調査でございますけれども、回答したほぼ全ての事業者、約九八％が保有する太陽光発電設備について火災保険に加入しているという状況でございました。一方、地震保険につきましては、必ずしもそこまでの多くの事業者が加入しているものではないというふうに承っております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　需給制約による再エネの出力制御量の実績でございますけれども、本年三月の集計時点におきまして、御下問の二〇二三年度、四月から一月末までで十五億七千八百四十一万キロワットアワーとなっております。また、もう一つ御下問の二〇二二年度でございますが、こちらは五億七千三百二十五万キロワットアワーとなっております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二〇二四年度において、需給制約の出力制御でございますけれども、東京を除く九エリアで実施される見通しとなっておりまして、合計で二十四・二億キロワットアワーと見込まれております。 　なお、個別の送電線の容量の制約によって発生する系統混雑の出力抑制というものにつきましては、二〇二四年度に東京エリアの一部の系統で一・七万キロワットアワー程度発生することが見込まれております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　出力制御の見通しでございますけれども、需要と供給面の様々な要因で決まりますが、二〇二四年度見通しにおきまして御指摘の中国エリアで制御量が上昇する要因は、再エネの連系量の増加や需要の減少、あるいは複数のエリアで同時に出力制御が行われることによる連系線を活用した域外送電量の減少、それから揚水発電の補修計画による作業停止、あるいは島根原子力発電所第二号機の営業運転再開などが挙げられます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、今回の勧告に先立つ昨年八月の総務省の調査を踏まえまして、改正再エネ特措法を本年四月一日より施行しているところでございます。 　また、本年三月の勧告を踏まえまして、一つには、令和六年度から新たな予算措置を行いまして、全国の認定施設に対し定期的な現地調査を行う体制を構築することといたしております。二つ目は、この四月施行の改正ガイドラインにて御指摘いただいている連絡先の変更方法を明示的に規定し、周知徹底を図ってまいります。三点目は、自治体向けの説明会である地域情報連絡会の開催を引き続き行いつつ最新の情報提供に努めるほか、自治体との間での通報システムの整備、周知を行い、自治体との連携を強化してまいります。さらに、不適切案件に対しては、本省と経産局の連携を人員増加等によって一層強化いたしまして、改正法によって可能となります交付