資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げたような課題がございますので、導入拡大を実現するには、国内の様々な地域あるいは環境におきまして、それに応じた実証プロジェクトをスピーディーに後押ししていくこと、これが非常に重要だと考えております。 　経産省といたしましては、来月中にグリーンイノベーション基金において大規模実証を想定した公募を行ってまいります。また、固定資産税の課税標準の特例措置の対象としていただけるのであれば、これは需要サイドにおける取組の加速化にもつながっていくのではないか。 　技術開発をしっかり進めながら、環境に即した入れ方をしっかりと実証で見ていく、そして、導入側においてもしっかりインセンティブを持たせながら、関係省庁が連携して様々なところに、公共建築物の壁であるとか鉄道ののり面であるとか様々なところに試していって実装していくことが地域の活性化につながる

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法における賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での御審議を経て措置された制度でございます。 　毎年度、年度の開始前に認定を受けることで賦課金の減免を受けることができるというものでございまして、その対象事業者の要件などにつきましても国会での御審議を経て設定されており、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象としております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本年十一月の集計時点では、二〇二一年度は九州エリアでのみ発生しまして五億三千四百八十九万キロワットアワー、二〇二二年度は北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で五億七千三百二十五万キロワットアワー、二〇二三年度四月から十月末までは北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億七百十万キロワットアワーとなっております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水素をマイナス二百五十三度まで冷却することで液化しまして、そうすると体積が八百分の一まで縮小するため、液化することで大量輸送が可能になると。 　御下問の、まず電気で水素を作って液化するというところ、一トン分で考えますと、合計約六・四万キロワットアワー、電気を使うというのが、現状の性能で見た場合、そう試算されます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、有害物質の中でも、窒素酸化物の一つである一酸化二窒素は、二酸化炭素の二百九十八倍の地球温暖化係数がございます。その排出を防いでいくことが非常に重要だと思っております。 　アンモニア混焼の中で、一体どの程度その窒素酸化物あるいは一酸化二窒素が出てくるのかというのは燃やし方によって変わってまいりますので、現状、政府としても、企業の方々と一緒に、どういう形で燃やすとどれだけのｐｐｍで出てくるのかといったような検証をしているところでございます。そういった意味では、アンモニアの混焼はいまだ商用化には至っておりません。 　現状、技術開発途上でございますが、その技術開発につきましては、窒素酸化物の排出を低減させる、既に、アンモニア二〇％混焼時には排気中の窒素酸化物の値を石炭専焼時と同等に保つ技術は確立されております。さらに、弊省といたし

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン水素でございますけれども、まず、国内で作っていく上では、やはり、残念ながら、まだ再エネ価格が高うございますので、その点の課題に直面しております。また、国内で作れるところというのは小規模であるといったような課題もございます。 　一方で、エネルギー安全保障の観点からいえば、純粋な国内エネルギーにもなるということで、これをどうやって進めていくかというのを我々としても考えているところでございます。 　コストは、やはり海外に比べると、委員御指摘のとおり、高くて、輸送費を含めても、場合によっては海外から持ってくる方が安いかもしれないという見立てになっております。 　海外からのものにつきましては、今、日本国内では大体ノルマル立米当たり百円の水素コスト、供給コストと言われておりますが、現状、海外から持ってくる場合でも、二〇三〇年には三十円・ノルマル

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域の実情に即した対応を行うために条例を策定する自治体が増えてきております。二〇一六年度におきましては我々が認識している限りで約三十件弱でありましたところ、二〇二二年度には二百四十件程度まで増えているというような実態になっております。 　これらの条例の中には、例えば地域住民等に対して事業計画の周知を図るため標識の設置や説明会開催を求めるもの、あるいは設備設置に当たって市町村との協議を求めるものなど、事業規律の強化を図る例があると承知いたしております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池は、委員御指摘のとおり、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも導入可能である、また、主な原材料であるヨウ素は日本が世界第二位の産出量となっているということで、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながる、こうしたメリットを持っております。 　社会実装に向けましては、大型化、耐久性の向上が鍵でございまして、これまでグリーンイノベーション基金も活用して支援を行ってきております。 　加えまして、今後、諸外国に先駆けて世界の市場も獲得していくというためには、投資の規模とスピード、この点が大事だと考えております。 　今年六月、公明党の御提言でも、技術自給率の向上に向けて、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築の早期実現に向けた支援の

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今年の三月に先生にお答えしたとおりでございますけれども、経済産業省といたしまして、ベトナムの木質ペレットの認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を適切に把握するために、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含むＦＩＴの認定事業者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を今年一月から実施しております。 　大体、二百十数件を対象に、出していただいたものをしっかり精査をしてきておりまして、追加的に更なる報告徴収が必要であるという複数件につきまして、本年七月に追加報告徴収を行っているところでございます。 　現在、報告徴収の詳細を審査する観点から、経産省と林野庁、事業者、海外認証制度団体双方に対して、ヒアリングであるとか追加の確認も実施しております。あわせて、林野庁さんから、合法性ガイドラインに適合する持続可能性の確認方法であった

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　報告徴収をやった上で、これはいかぬといったような事案が出てきた場合につきましては、改善、指導等をやりながら、これまでも、例えば認定取消しの場合は公表してきております。事案の状況に応じて公表の在り方もしっかり考えて対応したいと思っております。