資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づき再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることによって、投資回収の予見可能性を担保し、再エネの導入拡大とコスト低減の好循環を実現する、これを目的とした制度でございます。 　こうした制度趣旨の下、買取り価格につきましては、再エネ特措法上、国会の同意を経て任命される有識者で構成される調達価格等算定委員会の意見を聴取し、その意見を尊重する形で法律上定めるということとされております。具体的には、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用などを基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。 　こうした規定の下、太陽光発電につきましては、太陽光パネル等の資本費の低減傾向等を踏まえた調達価格等算定委員会の意見を尊重する形で買取り価格を設定した結果といたしまして、買取り価格がこれまで着実

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光パネルの廃棄につきましては、各地域において放置、不法投棄に対する御懸念が高まるなど、地域と共生した再エネの促進に当たって、委員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識いたしております。 　この点、発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、廃棄物処理法等の下、事業者自身の責任で行うことが原則ではございますが、一方で、放置や不法投棄に対して高まる御懸念に対応するため、太陽光発電設備の解体撤去あるいは廃棄に係る費用が適切に確保されるよう法改正を行っておりまして、原則源泉徴収的な外部積立てを求める制度を昨年七月より開始いたしております。これに従いまして適切な廃棄を促していきたいと考えております。 　また、今後、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄の可能性が見込まれておりまして、昨年十月の環境省、国交省、農水省との共同での検討会の提言も

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電事業をやっている中で、ちゃんと費用を外に分けて積み立てておかないと、二十年後、廃棄になったときに、お金がなくなっちゃって廃棄ができなくなるということがすごく懸念されておりました。 　したがいまして、法改正をしまして、ＦＩＴ、ＦＩＰによってここに資金が入っていく皆様につきましては、ちゃんと外建てでお金を積み立てておく、これは法令によって何割ためておいてねということは決まっているのでございますけれども、これを積み立てておくことで、もうお金がないから廃棄できないといったような事態を回避するというのが制度趣旨でございまして、そういう積立てをちゃんとやっておりませんと、ＦＩＴ事業者としての認定を取り消すということになりますので、かような取組をしっかりと進めていきたいと考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、大臣、政務官、御答弁ございましたとおり、離島について、電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情をしっかり踏まえつつ、必要な対策を推進していくこととされております。 　委員御指摘の海洋温度差発電につきましては、天候、時間帯によらず安定した発電が可能だと、将来的な活用可能性が非常に期待されているものと承知しております。また、御地元では、発電に使用した海洋深層水の水産業への活用などで、地域経済の振興効果への期待もあると承っております。 　経済産業省といたしましては、平成二十六年度から二十九年度までの間、ＮＥＤＯを通じまして、沖縄県久米島の実証設備を活用して、海洋温度差発電の実現可能性調査、あるいは熱交換器や発電性能の検証等を行うための実証事業を実施してきております。実証結果

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりで、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力などを進めていくに当たりまして、幾つかの御地元では、やはり安全面の懸念とか景観の破壊、あるいは、そんなところに建てても大丈夫だろうかといったような御懸念の声が高まっておりまして、なかなか地域における再生可能エネルギー導入についての理解が深まり切らないといったような状況が見られるようになっております。 　こうした点を踏まえまして、我々も地域との共生が再生可能エネルギーを進める大前提だと考えてございまして、政府関係省庁で集まりまして、共同の研究会で検討を深めてまいりました。 　この度、そうした検討会、そして御地元の、先生にも以前から、しっかり地域の声は拾っているかと御指摘いただいておりますが、我々もそうした点、鋭意尽くしておりまして、様々な地域の方々のお声も直接お聞きして、例えばです

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアにつきまして、先生御指摘のとおり、非常に重要なエネルギー源でありまして、ウクライナ情勢を踏まえ、諸外国でも導入加速が進んでいると。 　一方で、この点も御指摘ありましたけれども、これらの社会実装に向けては、やっぱり大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が大きな課題だと思っております。 　経産省では、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、こうした課題の解決に向けて、新たな製造、輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　また、やはり需要が広がっていかないと、供給が高まってコストが下がる、好循環に行きませんので、こうした技術開発に加えまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援であるとか、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところで

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば水素につきましては、大規模な発電とあるいは小規模な発電と、両方ございます。それぞれで今技術開発を進めておりまして、混焼レベルは高めていく、そして最終的には専焼でやっていくという技術開発を進めております。これは諸外国でも進んでおりまして、技術的には可能であろう。 　ただ、これに向けて、コストをどういうふうにマネージしていくのかといったような点につきまして検討を進めているところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度では、先生御指摘のとおり、再エネ特措法上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけておりますので、インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、買取り義務者に新たな消費税負担が生じます。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響の抑制に向けまして、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。 　その上で、なお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除できないことによりやむを得ず生ずる負担につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、二〇二三年度につきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、先生御指摘のとおり、ＦＩＴ制度において手当てする予定でございます。 　この二〇二三年度に必要となる金額につき

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘ありましたインボイス制度の影響に伴います、影響への対応に関しましては、これまでも、資源エネルギー庁の審議会で、二〇二二年六月、二〇二二年十二月、二〇二三年二月の計三回にわたって御議論を重ねていただいてきております。 　こうした御議論の中身は全て全面公開で行わせていただいておりますが、今回の措置につきましては、こうした審議会における議論の過程といったようなものをしっかりと公開させていただき、また、ＦＩＴ制度の概要につきまして、当省でのホームページにおけるＰＲなどなど、そうした観点で、しっかりと更にＰＲに努めてまいりたい、かように考えてございます。

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在パブリックコメントにかけているところでございます。