資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。 　本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。 　また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現状では大きいという中で、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者に差額を負担させてリサイクルを義務化することについては、合理的な説明が困難でございました。 　我が国では、廃棄する者が適切に廃棄する責任を有し費用を負

お答えいたします。 　委員御指摘の発電コスト、これは発電コスト検証ワーキンググループというところで取りまとめたものでございますが、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 　この試算に際しまして、着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費については運転維持費の内数として含まれるものでございますが、この運転維持費は、そこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していないことから、修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます。 　なお、二〇三〇年の運転維持費は、二〇一四年度から一九年度までの着床式洋上風力の調達価格の算定における想定値を用いており、二〇四〇年の運転維持費は、施工技能の効率化等により運転維持費の低下が見込まれること等を踏まえまして算出しているものでござい

お答えいたします。 　一つその前に、申し訳ございません、先ほどの答弁で、私、二〇二三年の運転維持費と申し上げるべきところを二〇三〇年と申し上げたようで、大変失礼しました。修正をさせていただきます。 　今の委員の御質問、蓄電池併設の割合でございますが、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ認定のために事業者が提出した情報において確認できました範囲においては、運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合はいずれも一％に満たないと承知をしております。

お答えいたします。 　送電線の設置費用は送電距離や地形等の条件によって異なりますため、一概に他の電源と比較することはまず困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、洋上風力発電が沖合に展開されれば、海底ケーブルが長くなり、送電線の設置費用は高くなる一方で、風況が良いことによる発電量の増加や大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれます。このため、コストへの影響は一概には申し上げられないところでございます。 　引き続き、低コスト化に向けた技術開発、企業への設備投資支援による国内サプライチェーンの構築等を通じまして、将来的な洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　エネルギー安全保障の観点から、電池セルなど電池システムの主要部品のサプライチェーンリスクに対応した系統用蓄電池の導入を進めることは重要でございます。 　こうした考え方の下、長期脱炭素電源オークションにおいては、セル製造国一国当たりの募集上限を設定してございます。委員御指摘のとおりでございます。 　他方、御質問いただきました導入補助金においても、その審査において、サプライチェーンの途絶リスクが低い場合にはこれを高く評価するという仕組みとしているところでございます。 　また、さらにということで、今後でございますが、長期脱炭素電源オークションにおいては、サプライチェーンの強靱化の取組を行っているメーカーが製造する蓄電池を導入している場合には優先的に約定するという方針を審議会でお示ししているところでございます。そして、導入補助金においても、まさに同様の観点から、サプラ

お答えいたします。 　再生可能エネルギーの主力電源化及び出力制御の抑制に向けて、長時間の充放電が可能な長期エネルギー貯蔵システム、いわゆるＬＤＥＳが極めて重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。 　また、このＬＤＥＳには様々な技術があり、技術によってはレアメタルなどの部素材の特定国への依存度が低く、エネルギー安全保障にも資する技術であるというふうに認識をしております。 　令和七年、昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの普及拡大が進むにつれて必要性が高まると考えられる長期エネルギー貯蔵を特徴とする電力貯蔵システム、ＬＤＥＳの導入を目指すというふうにしているところでございます。 　一方で、このＬＤＥＳの導入拡大に向けては、費用面が一つの課題となっておりますため、系統用蓄電池導入補助金においてこのＬＤＥＳの導入支援を実施するとともに、長

お答えいたします。 　昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。 　こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二つに、一定の条件を満たした場合に海域占用期間の延長を認めることの原則化、三つ目として、事業スケジュール等の計画変更の柔軟性の確保などについて整理を行ったところでございます。 　引き続き、国民負担抑制の観点に留意しつつ、既存事業の完遂を

お答えいたします。 　まず、御指摘のとおり、経済産業省は、デンマークのベスタス社と協力覚書を三月九日に締結をしてございます。その覚書については、国内の洋上風力市場の拡大等を前提に、ベスタス社が、一定の前提条件の下で、二〇二九年度までに風車の発電機能の中核を担うナセルと言われている部分につきまして国内に最終組立て拠点を設立することに向けて同社と経産省で協力を進めていくという内容でございます。 　これは、風車等の一部を外資に頼らなければならない現状において、できるだけ国内調達比率を高めようという考え方の下、国内生産拡大及び日本企業のサプライチェーン参画促進を目指すものでございます。 　同社との覚書の内容については、先方との関係上、詳細を公開することはできませんけれども、今後の受注に関する約束、委員から御指摘あった約束についてはこの覚書には一切含まれていないということは申し上げたいと思いま

お答え申し上げます。 　今後、認定されるＦＩＴ、ＦＩＰ事業について、どの程度までリサイクル費用の積立てを求めていくかということでございますけれども、もし、御指摘のように、費用を積み立てる、リサイクル費用を通常要する費用に含めて支援額を決定するということを、失礼しました、もし、リサイクル費用を積み立てるという場合は、支援額を決定する際にもリサイクル費用を通常要する費用に含めて入れるかということを併せて検討することとなると考えます。 　もし、そうした場合には、国民負担の増大にもつながるおそれがあることから、リサイクルをどの程度まで実施するかというような必要性の議論を踏まえた総合的な検討を要するものと考えてございます。

お答えいたします。 　御指摘の太陽光発電でございますけれども、第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に、主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしております。 　また、二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しにおいては、再エネ比率は四から五割程度、そのうち太陽光発電は二三から二九％程度と見通されているところでございます。 　引き続き、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく考えでございます。