資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　まず、ルールの話でございますので、先ほど申し上げたとおり、第一ラウンド実施の際にはＦＩＰ制度はまだ施行されておりませんでしたので、問合せ等に対してＦＩＴを前提としているという回答を申し上げたところでございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、誤解を含めて事業者における認識の違い等があったということでございますので、こういったこともパブリックコメントでも御指摘いただいておりますので、公の場、公開の場の審議会におきまして、しっかりと経緯も含めて審議をしてまいりたいと存じます。 　また、お尋ねの、御指摘の経産省を退職いたしました社外取締役から、第一ラウンド公募当時、事業者選定に関する働きかけや、あるいは減損処理発表後に政府の支援を求めるような働きかけはなかったと承知をしております。

お答え申し上げます。 　国会議員の先生方からも、第一ラウンドの選定事業者を救済すべきといった旨の働きかけはなかったと承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、今大臣から御答弁いただきましたとおり、現在、事業主体において事業性の再評価を行っているところでございますので、現時点におきまして、まずは今のままの事業計画をしっかり継続していただきたいということをお願いしております。 　仮に、遅延も含めて事業計画を変更するということになった場合には、事業主体から計画変更の申請が出てまいります。その計画変更の中身につきまして、第三者委員会において遅延も含めてしっかりと審査をしていく、こういう手続になろうかと思います。

大変失礼いたしました。 　先ほどの答弁と重複になりますけれども、現時点におきましては、既存の計画に基づいてやっている、もちろん幾つか作業工程の遅れというのは出てございますけれども、最終的に次の計画が出てくるまでどれぐらいの計画の遅れがあるかというのは確定いたしませんので、計画変更の申請が出てきた段におきましてしっかりと、どれぐらいの遅延なのか、そしてそれに基づきまして入札の審査を行っていく、こういうことになろうかと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、省エネは、エネルギー危機に強い経済社会構造への転換を進めていくため重要な取組でございまして、ＧＸの実現に向けて、特に中小企業にとりましては、その第一歩の取組は省エネであると認識してございます。 　そのため、政府としまして、中小企業も含めた企業向けの省エネ支援を強力に進めているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正、令和七年度当初予算におきまして、事業者の省エネ設備への更新や中小企業に専門家が助言する省エネ診断への支援に、新規採択分の予算として約六百四十億円を計上しているところでございます。 　特に今回の支援策に当たりまして、省エネ設備への更新支援において、中小企業向けに求める省エネ率の要件を見直すなど、中小企業にとっての使い勝手を改善させていただいているほか、省エネ診断の支援におきまして、測定機器によって設備、プロ

お答え申し上げます。 　いわゆる中小企業向けの支援以外に、徹底した省エネを進めるため、国土交通省また環境省とも連携をいたしまして、住宅の省エネ支援を強力に進めているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正、令和七年度当初予算におきまして、ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能を有する住宅の新築への支援を行うとともに、高効率給湯器の導入、また断熱窓への改修等の支援を行っているところでございます。また加えて、今回から、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅への支援も新たに措置をいたしました。 　これら支援策の合計の予算規模といたしまして、前年の令和五年度補正、令和六年度当初におきましては約四千六百億円、今回の令和六年度補正、令和七年度当初におきましては約四千五百億円の予算を計上しているところでございまして、同規模の支援をしっかり継続しているところでござ

お答え申し上げます。 　ただいま委員からお尋ねのありました高利回りにつきまして、二〇一一年に成立した再エネ特措法におきまして、「経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。」との規定が盛り込まれておりました。これは、当時の与野党三党、民主党、自民党、公明党の合意に基づき、国会修正の上で導入された経緯があると承知をしてございます。 　この規定に基づき、制度開始後三年間は相対的に高い買取り価格を設定したところでございますが、政府としましては、現在、買取り価格の引下げや入札制の導入等を進めることで再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう取り組んでおりまして、今後ともこうした取組をしっかり継続してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中にありまして、電力の安定供給に向けた調整力の確保、これは大変重要な課題だと認識してございます。 　調整力につきましては、御指摘の蓄電池だけではなくて、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって確保することになると承知をしております。その上で、政府としまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして、蓄電池の導入見通しというものを示しておりまして、系統用蓄電池、家庭、業務産業用蓄電池を合わせますと、二〇三〇年に最大約四十八ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。 　この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用、再エネ併設用、また家庭

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の出力制御に関しまして、今御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。そのため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御を行うこととしているところでございます。 　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの更なる導入が進む中、特に需要が小さい一方で、再エネ発電量が多くなる春や秋の昼間の時間帯における再エネの出力制御が拡大している状況でございます。二〇二四年度の実績につきまして、本年四月の集計時点ということでございますけれども、出力制御未実施の東京エリア以外の合計で、制御量は十五億九千八百六十万キロワットアワー、制御率は一・五％となっております。また、二〇二五年度の見通しということでございますが、一定の仮定の下での見通しとし

お答え申し上げます。 　再エネの主力電源化に当たりまして、調整力を確保することは大変重要な課題だと認識してございます。 　蓄電池のみならず、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって調整力を確保することとなるため、蓄電池だけということではございませんので、現時点で将来の必要な蓄電池量を定量的、具体的な数値としてお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、将来の調整力確保に向けて、蓄電池の導入促進が大変重要であるということでございまして、経産省としまして、家庭、業務産業用、再エネ併設用、そして系統用の蓄電池などの導入支援補助金、また、脱炭素電源への新規投資促進のための長期脱炭素電源オークションの対象電源とする等の措置を講じているところでございます。 　また、我が国の蓄電池産業の競争力強化に向けまして、二〇三〇年までに年間百五十ギガワットアワーの蓄電池の国内製造能力を