資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入を政府の基本方針としております。 　その際、委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点からも、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要と考えてございます。 　その中で、御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池は日本発の技術でございまして、また主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇ってございます。量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出に取り組んでまいりたいと存じます。 　また、あわせまして、再生材の用途の拡大に向けまして、先ほど御指摘いただきました様々な新しい技術が出てきているということで、リサイクルの高度化が重要と認識してございます。足下では技術的、経済的な課題があると承知してお

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要な課題と考えておりまして、取組を進めているところでございます。 　具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行う。そして、特に五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずるといったことを求めているところでございます。 　また、太陽光発電を含む分散型電源につきまして、サイバーセキュリティーの確保の観点から、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の活用などの検討を行っているところでございます。 　また、メンテナンスのお話ございましたけれども、電気事業法上、設置者は不正アクセスからの防護

お答え申し上げます。 　御指摘のように、事業開始後に再エネ発電事業者が変更となる場合等につきましても、地域との共生が大前提であると承知をしてございます。このため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の下では、再エネ発電事業者が変更となった場合におきましても、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準としまして、変更後の事業において森林法、また盛土規制法を始めとする関係法令の遵守を求めております。また、関係法令違反等が認められる場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しの対象とするなど、厳格に対応することとしてございます。 　加えまして、二〇二三年五月に成立をいたしました改正再エネ特別措置法におきまして、再エネ発電事業者を変更する場合に、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準として、例えば安全面、防災面につきまして、盛土、切土による影響及び予防措置や、雨水や地下水の状況を踏まえた排水対策などに関する周辺地域の住民に対する説明会の開

お答え申し上げます。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は、事業実施を規制する規正法ではなく、再エネ電気の買取りなどにより再エネ導入拡大を促進する促進法と位置付けられておりますが、まさに委員御指摘いただきましたとおり、地域との共生を図るため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の要件として、森林法、盛土規制法等の関係法令の遵守を求めているところでございます。 　先ほど御説明申し上げた改正再エネ特別措置法に基づきまして、森林法、また盛土規制法を含む関係法令の違反については、違反が客観的に明らかになった場合にＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の支援を一時停止する措置を講じることとし、また違反が解消されない場合には認定の取消しの対象とすることとしているところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、厳格に制度を運用してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池につきましては、今年度中に事業化が開始される予定でございまして、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指す中、サプライチェーンの中で特に重要なものにつきましては、国内において生産体制を確立させることが重要と承知をしております。 　現在主流のシリコン型太陽電池で使用されるシリコンは海外に大きく依存しておりまして、一方で、ペロブスカイト太陽電池の主な原材料であるヨウ素につきましては、日本は、委員から御指摘いただきましたとおり、世界第二位の生産量を有し、複数の日本企業が生産をしてございます。そういったことから、安定的にヨウ素の供給が可能と考えてございます。 　また、国内におけるヨウ素の産出量や埋蔵量全体を踏まえますと、ペロブスカイト太陽電池の生産に必要な量は限定的であると承知をしてございます。原材料を含めました強靱なサプライチェ

お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業の投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられております。 　二〇二二年から二四年度に、外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千百三十九件、そのうち外国投資家の国籍が中国、香港を含みますが、となるものは三十四件存在すると承知しております。 　また、民間の調査機関によれば、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％であるという調査結果があると承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、盗難に起因しまして保険の引受け等に影響が生じていること、また、保険料が高騰していることについて認識してございまして、昨年九月に開催をいたしました経済産業省の審議会におきましても、太陽光発電施設における火災保険契約の現状につきまして、事業者からヒアリングを実施したところでございます。 　太陽光発電における盗難事案は、犯罪行為であることはもちろん、今まさに御指摘いただきましたとおり、エネルギー政策にも大変影響を与えかねないという、経済産業省として、再エネ長期安定電源化の観点からも憂慮すべき事態、事案であると認識してございます。

お答え申し上げます。 　太陽光発電の保険に関する問題の解決のために、保険会社におきまして、本法案や発電事業者による盗難防止の取組による盗難リスクの低減状況を正確に把握いただけることが大変重要だと承知をしてございます。 　経産省としまして、業界団体がまとめた有効な盗難防止対策や太陽光発電施設の盗難リスクの低減状況を評価するチェックリストの改善等を通じまして、保険に関する問題の解決につながるよう、保険会社に情報提供を行い、丁寧に対話を行っているところでございます。 　委員から御指摘いただきましたような保険会社のリスク評価も含めまして、経産省としまして、保険会社と連携をしつつ、効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくこととしておりまして、こうした取組を進めながら太陽光発電の導入拡大にしっかりつなげてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました再生可能エネルギー発電設備の現地調査につきまして、昨年度から、事業規律違反、また関係法令違反が疑われる不適切案件を洗い出すことを目的に実施しているものでございます。 　これまで約千三百件にわたる調査の結果、御指摘のとおり、柵が設置されていない不十分な管理のものや、パネルが下草に覆われているもの等、管理が行き届いていない発電事業者に対して指導を行ったところでございます。 　このような指導を通じまして、適切な再生可能エネルギー事業を促すことで、今後の盗難防止にも貢献するものと考えておりまして、引き続き、現地調査をしっかり行ってまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーは、地域との共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入していくということが政府の基本方針となってございます。今後、更なる再エネの導入拡大が必要な中で、委員から御指摘がありましたとおり、太陽光発電に関して、盗難に起因しまして、保険会社において保険の引受け等に影響が生じているケースがあると認識しております。太陽光発電における盗難事案の多発は、犯罪行為であることはもちろん、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態であると認識してございます。 　こうした事態に対して、経産省としても、警察庁そして都道府県警と連携をいたしまして対応すべきものと考えており、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携しながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開し、効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくこととしているところでご