資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　まず、東京大学と日本財団が南鳥島沖のＥＥＺでマンガン団塊につきまして将来的な開発に向けた検討を進めていることは承知をしてございます。 　政府といたしましては、南鳥島沖のマンガン団塊につきましては過去のサンプリング調査によりましてその存在を確認しておりますが、現在政府が取組を進めているハワイ沖のマンガン団塊に比べますと有用元素の含有量が少ないとの結果を受けているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、政府としては、マンガン団塊の開発につきましては、海洋基本計画に基づきまして、ハワイ沖の国際鉱区の開発に向けて資源量調査、それから生産システム開発などの資源開発の取組を今後も着実に進めてまいります。

お答え申し上げます。 　まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしております。昨年秋に閣議決定した経済対策におきましても、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。 　現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。航空機燃料につきましては、足下でリッター当たり一・七円程度補助をしているところでございます。 　本事業の今後の取扱いにつきましては、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、この事業は昨年十一月の閣議決定に基づいて実施をしてございまして、その中では、まずは十二月から出口に向けて段階的に対応するということ、それから、今後につきましては、状況を丁寧に見定めながら、段階的に見直すというふうに考えてございます。 　先ほど申し上げましたとおり、原油価格などの様々な状況を見ながら、今後の措置は決めていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　アラスカのＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて、新たに約千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設をいたしまして、南部で年間最大二千万トンの液化天然ガスを生産、輸出する計画のプロジェクトであるというふうに認識をしてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、アラスカの今申し上げたＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカのガス開発公社の公表によりますと、パイプライン事業につきましては、二〇二五年の最終投資決定が期待されているというふうに承知をしてございます。 　このプロジェクトにつきましては、先ほども申し上げましたように、千三百キロのパイプラインを敷設するということでございますので、その建設動向など、詳細について米国関係者からよく状況を伺う必要があるというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、台湾中油、ＣＰＣと呼ばれておりますけれども、三月二十日にアラスカ州の公営企業と液化天然ガスの開発、購入に向けた基本合意書を結んだという報道については認識をしてございます。 　これは一般論でございますけれども、プロジェクトにつきましては、単独の企業が参画するよりは、プロジェクトに参加する企業がやはり増加した方がプロジェクトの成立には寄与するというような評価はしてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、メタンハイドレート開発につきましては、研究開発が進む中で、地元の大学であるとかあるいは中小企業との協業が進捗し、地域経済にも貢献していくということが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 　実際に、日本海側に存在する表層型メタンハイドレートの研究開発事業でございますけれども、産業技術総合研究所が例えば新潟大学とか鳥取大学などと連携いたしまして、海底の物性であるとかメタンハイドレートの分解挙動の検討といった調査研究を推進をしてございます。 　また、経済産業省では、エネルギー関連企業と連携をいたしまして、大学生や大学院生を対象としたセミナー、フィールドワークを開催し、石油・天然ガス事業の変革を担う多様な人材の確保、育成を後押しをしてございます。 　今後とも、地域に根付いた形で効果的に事業が進捗するよう、技術開発と人材育成に努めてまいりたいと考

お答え申し上げます。 　まず、燃料費の激変緩和事業でございますけれども、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施をしているものでございます。昨年秋に閣議決定した経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在、ガソリンの小売価格につきましては、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましても、足下でリッター当たり六円程度補助をしているところでございます。政府としては、今後については原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応してまいります。 　なお、先般の自由民主党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率について税制改正での実施は法改正が必要であるため速やかに実施することは難しい、補正予算ということではなくガソリン補助金を活用し定額で引き下

お答え申し上げます。 　まず、日本は火山列島でございますので、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い地域に多く存在してございます。そうした地域におきましては、地熱発電に活用できる有力な熱源を有するとされてございます。 　北海道でございますけれども、全国屈指の有力な熱源を有する地熱発電の候補地域でございます。四十年以上運転している地熱発電もございますし、国内最大規模の低温型、いわゆるバイナリー型の地熱発電所を有する、それから、数多くの調査等が進められていると承知をしてございます。 　私どもとしては、引き続き、世界有数の地熱発電ポテンシャルを有する国として、将来の電力需要の増加、それから地方創生の観点も踏まえまして、これらを最大限活用した地熱発電の開発を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　日本の二〇二三年度のＬＮＧ輸入量は約六千四百八十九万トンでございまして、前年度と比べて約八％減少してございます。また、日本企業が取り扱うＬＮＧのうちに国内需要向けではない国外に向けられるＬＮＧ取引、いわゆる外―外取引の量は、二〇二三年度は約三千八百二十五万トンでございまして、前年度と比べて約二一％増加してございます。