資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　ｅ―フュエル、これは合成燃料とも呼ばれますけれども、水素と、それから発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 　ｅ―フュエルは、まず、既存の内燃機関や、タンクローリー、ガソリンスタンドなど既存の燃料インフラが活用できます。それから、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有する。そうした点にメリットがあると考えてございます。政府といたしましては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げて推進しているところでございます。

お答え申し上げます。 　合成燃料、ｅ―フュエルの商用化に向けましては、特に、委員御指摘のとおり、製造コストが課題であるということから、国といたしましては、製造技術の開発、それからノウハウ獲得のための支援を実施しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、二〇三〇年代前半までにｅ―フュエルを商用化するということを目標としておりますので、グリーンイノベーション基金によりまして大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進めてございます。それから、更なるコスト低減を目指しまして、ＮＥＤＯを通じまして次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行っているところでございます。 　また、海外プロジェクトへの参画によりまして早期のノウハウの獲得や燃料供給元の確保を図ることも重要でございます。そうした日本企業を支援するために、ＪＯＧＭＥＣが日本企業と共同で合成燃料の海外プロジェクトに出資を行って

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国が世界有数のポテンシャルを有する地熱資源の活用、その導入の促進は極めて重要だと考えてございます。 　御指摘のクローズドループや超臨界地熱などの次世代地熱技術についてでございますけれども、これは、従来型地熱と比較した際には、自然由来の熱水を必要としないため、開発エリアの拡大、大規模な発電が可能となる、そういったメリットが期待されるところでございます。 　そのため、政府といたしましては、第七次のエネルギー基本計画におきまして、次世代型地熱技術の二〇三〇年代早期の実用化を目指しまして、研究開発や実証を進め、事業化につなげるということを示しているところでございます。 　今、地熱事業者や金融機関などを集めた官民協議会を設置をいたしまして、課題の解決に向けた議論を重ねているところでございます。 　今後、協議会で、発電コストでありますとか技術開

お答え申し上げます。 　まず、委員が御指摘のとおり、石油については相当海外に依存しておりますし、約九割はホルムズ海峡を通じて輸入をしているところでございます。 　石油につきましては、これは一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に使われますし、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると考えてございます。ホルムズ海峡封鎖を始めとしたリスク、輸入途絶に備えまして、石油の備蓄の充実を図っているところでございます。 　まず、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こりまして世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関による協調行動の枠組みがございまして、その下で、民間石油備蓄の義務日数の引下げ、それから国家備蓄の放出等の措置を実施することになってございます。具体的な措置の内容につきましては、石油需給への影響度合いを検討した上で、個々の事態に応じて判

お答え申し上げます。 　ＳＡＦを供給していく上での課題は、原料の安定調達それから価格であるというふうに認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、国際競争力あるＳＡＦを国内で製造するために、ＧＸ経済移行債を活用いたしまして、今後五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っております。本年二月には四件の投資計画を採択したところでございます。 　また、国内投資を促進する観点からは、戦略分野国内生産促進税制を措置いたしまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けられるよう措置をしているところでございます。 　加えまして、原料調達の観点でございますけれども、グローバルサウス補助金を活用いたしまして、ＳＡＦの原料確保に取り組む事業者に対する支援も決定しているところでございます。 　関係省庁とも連携をしていきながら、今後、課題解決に向けまして、積極的に対応

お答え申し上げます。 　まず、経済産業省では、ＮＥＤＯを通じまして、二〇二一年度から二〇二四年度にかけまして、廃食用油等からＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと呼ばれていますけれども、ＨＥＦＡの技術への研究開発支援といたしまして、コスモ石油の堺製油所における大規模な製造実証を行ったところでございます。その結果、日本初の大規模な製造プラント、これは大体年間約三万キロリットルでございますけれども、昨年十二月に完工いたしまして、本年四月に供給が開始をされております。 　また、ＨＥＦＡの技術に次ぐ大規模製造可能な技術でございますけれども、エタノールからＳＡＦを製造する、ＡＴＪと呼ばれています、アルコール・トゥー・ジェットの略でございますが、この技術につきまして、これはグリーンイノベーション基金を活用して二〇二二年度から支援を行っておりまして、これは現在、出光興産が千葉事業所にてプロジェクトを進めてござ

お答え申し上げます。 　まず、砂層型、表層型、それからプルーム、いずれのメタンハイドレートにつきましても、商業生産を可能とするための技術開発や海洋調査等を進めていく方針でございます。 　技術開発におきましては、砂層、表層、プルーム、それぞれ特性の違いを踏まえた異なる技術開発が必要でございまして、かつ世界的にも先端的な取組であることから、難易度も非常に高いと考えてございます。このため、いずれの取組につきましても、外部有識者による成果の分析、評価を経ながら適切に推進してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　メタンプルームの資源量でございますけれども、学術論文がございまして、その中で、あくまで、今、一つのメタンプルームが運搬する海上面でのメタンガス量でございますが、年間約三千七百立方メートルと試算されているものがあると承知をしてございます。 　また、表層型のメタンハイドレートの海洋調査の一部といたしまして、メタンプルームの湧出量を測定、推定する海洋調査を実施してございますけれども、まだ調査研究段階のため、取得データは非公表の取扱いとさせていただいてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました資源量でございますけれども、これは、専門家による学術論文におきまして、一定の仮定の下でメタンプルームの運搬量が試算、評価されたものというふうに認識してございます。しかし、当該論文からは、資源量の多いとか少ないを評価することはなかなか困難だというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、学術的な調査研究の結果も参考にしながら、また、現在実施をしてございます海洋調査の結果も踏まえまして、その湧出量につきまして、それから生産コストや安定供給の観点から、有識者の意見も伺いながら、総合的に評価をして今後の取組を検討してまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　まず、我が国は石油、ＬＮＧなどの化石燃料を海外の輸入に大きく依存しておりまして、安定供給を確保することは極めて重要だというふうに考えてございます。 　イランにつきましては、原油、天然ガスの確認埋蔵量が豊富であるということとともに、我が国と伝統的な友好関係も有してきてございます。 　一般論として申し上げますと、イランから石油や天然ガスが市場に供給されることは、市場の安定化に貢献いたしますし、日本国のエネルギー調達環境を改善するというものと認識をしてございます。 　また、イランは我が国との貿易・投資関係の拡大のポテンシャルはあると考えてございますけれども、例えば化石燃料の輸入等の判断につきましては、制裁をめぐる状況に加えまして、国内の需給状況それから経済性などの様々な要因を踏まえまして市場で決まることになると承知をしてございます。 　経済産業省といたしまして