資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　今般の国家備蓄の放出に際しましては、緊急の必要があることから随意契約を行ってございます。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされることを踏まえまして、今般の備蓄放出時の価格につきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡いたします。

お答え申し上げます。 　国家備蓄石油を売却して収入が生じた場合でございますが、エネルギー対策特別会計の歳入となりまして、今後の我が国の石油需要や為替及び国際的なエネルギー市場の動向等も踏まえながら、将来の国家備蓄石油の購入資金等に充てるということになります。 　民間備蓄の水準の引下げにつきましては、これは民間が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置であるところでございますので、価格差につきましては、通常の商取引の中で、民間の企業会計の中で処理されるものと認識をしてございます。

国家備蓄石油でございますけれども、その所有権は、基地から払出しを行った時点で政府から民間事業者に譲渡をされるということでございます。払出し後の運搬等に係る手配につきましては、譲渡先である石油精製事業者により行われるものでございます。一方、政府といたしましては、基地におけるタンカーの円滑な受入れなど、原油の払出しに至るまでの調整を行ってございます。 　引き続き、政府といたしましては、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　資源エネルギー庁が集計している石油統計に基づきますと、直近の値として公表している令和七年一月から十二月のＡ重油の国内販売量は約九百三十万キロリットルでございます。 　一方、Ａ重油の備蓄量につきましては、公表されているデータはございませんけれども、一定の仮定の下に試算をいたしますと、例えば我が国の原油備蓄量から精製できるＡ重油の量は約四百万キロリットルでございます。

お答え申し上げます。 　国家備蓄基地、全十基地ございますけれども、その原油タンクの最大備蓄容量の合計は約四千万キロリットルであるのに対しまして、そこに備蓄されている原油の合計は約二千九百六十万キロリットルでございまして、その割合は約七四％となります。 　なお、民間備蓄、それから産油国共同備蓄につきましては、それぞれ民間企業が所有するタンクで備蓄されているため、最大の備蓄容量についてお答えできる立場にはございません。

お答え申し上げます。 　資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。 　今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、灯油についてはリッター当たり五円の支援を行っているところでございます。これに加えまして、先日閣議決定をされた総合経済対策におきまして、地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、厳冬期を迎えることを念頭に、昨年度の経済対策に引き続きまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして灯油使用世帯への給付等の灯油の支援が明記をされたというふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　今年度から、国内初となるＳＡＦの量産プラントが稼働いたしまして、国内外の事業者による国産ＳＡＦの利用が始まったところでございます。加えまして、現在、国内では五件の大規模なＳＡＦ製造プロジェクトが検討されておりまして、プラント建設に向けた設計作業、それからＳＡＦ売買に関する交渉が進められているというふうに認識をしてございます。 　更なる国産ＳＡＦプロジェクトの実現に向けてということでございますが、まず、価格が高いという中で需要をどういうふうに確保していくかというのが大きな課題だと認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のある供給価格を実現すべく、設備投資支援や税額控除など大胆な対応を講じているところでございます。加えまして、国土交通省や関係事業者とも連携をしまして官民の協議会を立ち上げて、航空会社へのＳＡＦ利用のインセンティブやＳＡＦ

お答え申し上げます。 　前市長には大変お世話になりました。改めまして、ありがとうございます。 　国産ＳＡＦですけれども、これはカーボンニュートラルということだけではなくて、私どもとしては、産業競争力の強化にも資すりますし、エネルギー安全保障という観点からも非常に重要だと考えてございます。 　委員御承知おきとは存じますけれども、今年二月にエネルギー基本計画閣議決定いたしましたけれども、その中でも、中長期的な規制・制度的措置により国際競争力のある価格で安定的にＳＡＦを供給できる体制を構築するというふうに決定されているところでございます。 　私どもといたしましては、関係省庁、関係業界、企業と連携しながら、これも官民一体となってしっかりと国産ＳＡＦの導入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　揮発油税は、元売事業者がガソリンを製油所から出荷する際に課税する、いわゆる庫出課税である一方、ガソリン補助金は、元売事業者からガソリンスタンドに出荷された量を確認した上で交付することといたしております。 　このため、元売事業者の製油所から出荷されたものの、まだ元売事業者の油槽所にある在庫につきましては、揮発油税が課税された上で補助金は交付されていない状況となります。この状況で暫定税率の廃止日を迎えますと、当該在庫につきましては、従前の税率で課税されているにもかかわらず、補助金は交付されず価格の段差が生じることになると考えてございます。 　このような状況の下での流通の混乱を避けるため、暫定税率廃止時点の油槽所の在庫につきましては、その在庫分における暫定税率廃止相当分の還付を行うことといたしたものでございます。