資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。 　加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ているところでございます。 　このため、全国石油業協同組合連合会、ガソリンスタンドの業界団体、それからガソリンスタンド事業者からも、在庫に対する税還付制度の創設、これを強く求められてございます。 　それから、石油元売の業界団体である石油連盟

お答えを申し上げます。 　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、今般の中東情勢の混乱が長引きまして、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、七月から八月において予防的な激変緩和措置を講じるということでございますけれども、これにつきましては、既存の基金の余剰を活用して行うものでございます。

お答え申し上げます。 　五月二十二日から定額の補助に移行しておりますけれども、そちらにつきましては、基金の残額一・一兆円の範囲内で実施をするということになってございます。

お答え申し上げます。 　一・一兆円の内訳ですけれども、五月末時点で一・一兆円でございますから、揮発油分については約〇・六兆円、軽油分については〇・三兆円ということでございますので、一・一兆円の内訳で暫定税率の対象分ということで言いますと、〇・九兆円ということでございます。

お答え申し上げます。 　クローズドループや超臨界地熱など次世代地熱でございますけれども、今、日本も含めまして世界中での研究開発とか実証が進められている段階というふうに認識をしてございます。 　温泉資源との関係で申し上げますと、委員も御指摘のとおりですけれども、クローズドループは自然由来の熱水を必要としないということでございますし、あと超臨界地熱については、これは相当深部、深いところまで掘るということで、そういったところの熱水資源を活用するということで、従来型の地熱発電と比較しまして温泉資源に影響を与えないという開発が可能であると考えてございます。 　御質問の成功率でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、現在、世界中で実証が進められているという段階でございますので、まだ十分なデータが得られているわけではございませんが、これは一般論で申し上げますと、従来型ですと自然由来の

お答え申し上げます。 　ｅ―フュエル、これは合成燃料とも呼ばれますけれども、水素と、それから発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 　ｅ―フュエルは、まず、既存の内燃機関や、タンクローリー、ガソリンスタンドなど既存の燃料インフラが活用できます。それから、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有する。そうした点にメリットがあると考えてございます。政府といたしましては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げて推進しているところでございます。

お答え申し上げます。 　合成燃料、ｅ―フュエルの商用化に向けましては、特に、委員御指摘のとおり、製造コストが課題であるということから、国といたしましては、製造技術の開発、それからノウハウ獲得のための支援を実施しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、二〇三〇年代前半までにｅ―フュエルを商用化するということを目標としておりますので、グリーンイノベーション基金によりまして大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進めてございます。それから、更なるコスト低減を目指しまして、ＮＥＤＯを通じまして次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行っているところでございます。 　また、海外プロジェクトへの参画によりまして早期のノウハウの獲得や燃料供給元の確保を図ることも重要でございます。そうした日本企業を支援するために、ＪＯＧＭＥＣが日本企業と共同で合成燃料の海外プロジェクトに出資を行って

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国が世界有数のポテンシャルを有する地熱資源の活用、その導入の促進は極めて重要だと考えてございます。 　御指摘のクローズドループや超臨界地熱などの次世代地熱技術についてでございますけれども、これは、従来型地熱と比較した際には、自然由来の熱水を必要としないため、開発エリアの拡大、大規模な発電が可能となる、そういったメリットが期待されるところでございます。 　そのため、政府といたしましては、第七次のエネルギー基本計画におきまして、次世代型地熱技術の二〇三〇年代早期の実用化を目指しまして、研究開発や実証を進め、事業化につなげるということを示しているところでございます。 　今、地熱事業者や金融機関などを集めた官民協議会を設置をいたしまして、課題の解決に向けた議論を重ねているところでございます。 　今後、協議会で、発電コストでありますとか技術開

お答え申し上げます。 　まず、委員が御指摘のとおり、石油については相当海外に依存しておりますし、約九割はホルムズ海峡を通じて輸入をしているところでございます。 　石油につきましては、これは一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に使われますし、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると考えてございます。ホルムズ海峡封鎖を始めとしたリスク、輸入途絶に備えまして、石油の備蓄の充実を図っているところでございます。 　まず、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こりまして世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関による協調行動の枠組みがございまして、その下で、民間石油備蓄の義務日数の引下げ、それから国家備蓄の放出等の措置を実施することになってございます。具体的な措置の内容につきましては、石油需給への影響度合いを検討した上で、個々の事態に応じて判

お答え申し上げます。 　ＳＡＦを供給していく上での課題は、原料の安定調達それから価格であるというふうに認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、国際競争力あるＳＡＦを国内で製造するために、ＧＸ経済移行債を活用いたしまして、今後五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っております。本年二月には四件の投資計画を採択したところでございます。 　また、国内投資を促進する観点からは、戦略分野国内生産促進税制を措置いたしまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けられるよう措置をしているところでございます。 　加えまして、原料調達の観点でございますけれども、グローバルサウス補助金を活用いたしまして、ＳＡＦの原料確保に取り組む事業者に対する支援も決定しているところでございます。 　関係省庁とも連携をしていきながら、今後、課題解決に向けまして、積極的に対応