資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　ナフサを含む石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているところでございます。 　加えまして、国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管等の川下製品の国内出荷量につきましては、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でも御報告させていただいたところでございます。 　一方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしてございます。これに対しましては、まず原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上で、サプライチェーン間での供給見通しの共有を促しまして、需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するよう要請する等によって、目詰まりを順次解消してきているところでございます。 　また、シンナーを始め

ｅ―フュエルについてお答え申し上げます。 　ｅ―フュエルは、いわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれども、これは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。 　合成燃料は、委員御指摘のとおり、既存の内燃機関とか、それからタンクローリー、ガソリンスタンドなどの既存の燃料インフラが活用できますし、あと、化石燃料と同等の高いエネルギー密度も有してございます。政府としては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 　一方で、合成燃料の商用化に向けましては、特に製造コストが課題でございます。経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金、それからＮＥＤＯを通じた製造技術の開発支援、それからクリーン燃料証書を通じまして環境価値の創出といった需要喚起策も進めているところでございます。

お答えを申し上げます。 　まず、石油製品は、石油の投入量に対しまして、一定の割合で様々な製品が精製されます。したがって、その石油精製事業者は、生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえながら最適な生産を行っていると承知をしてございます。 　その上で、政府といたしましては、石油精製業者に対しまして、ナフサを含めて石油製品について、引き続き前年同月比同量を基本として安定的な供給を継続していただくよう要請をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているというふうに認識をしてございます。 　御指摘の石油需給適正化法でございますが、石油生産計画や石油販売計画の策定、遵守を定める同法の第六条、それから石油の保有や売渡しを定める同法の第十条におきまして、経産大臣の指示を受けた者が従わなかったとき、その旨を公表するとしております。ただ、現時点では、同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないというふうに考えてございます。 　今後でございますけれども、燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合という仮定の質問に対してお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、石油供給に支障を生じさせないことが重要でございます。状況を注視しながら、我

お答え申し上げます。 　まず、資源探査技術でございますけれども、様々な技術の発展によりまして、より解像度高く効率的に地下構造を把握できるようになってございます。例えば、海底設置型の受信器を活用した新しいデータ取得方法とか、それから、飛躍的に向上したデータ処理能力を生かした分析手法などが今実装されているところでございます。 　それから、掘削技術につきましても技術が発展してございまして、特にシェールガス、オイルに代表される水圧破砕、水平坑井の掘削技術、それから、数千メートルの大水深、超高圧力下での掘削技術の発展によりまして、従来では技術的に採取が困難であった資源が取得可能となっているというふうに考えてございます。 　それから、委員御指摘のＪＯＧＭＥＣの「たんさ」でございますけれども、「たんさ」の三次元物理探査技術につきましては、これは世界最先端の水準でございます。欧米のオイルメジャーを始

金額につきましては今手元にございませんが、その内数でやっているということでございます。後ほどまた委員には個別に御説明申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、資源探査において有効な分析を出力するためには、物理探査によってデータを取得するところから、このデータを処理をして解析それから解釈を行うところまで、全体のプロセスを整合が取れた形で設計をして実施をすることが重要だというふうに考えてございます。 　現在、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、全体の資源探査技術の組合せも考慮しながら、随時、最新のＡＩ技術の導入について検討を進めているところでございます。最新技術の導入も含めた最適な資源探査体制の構築を進めていくというような方針でございます。 　それから、委員御指摘のＳＬＢ、それからハリバートン、そういった世界最先端の企業との連携でございますけれども、私どもとしても、こういった会社が技術水準の高い地層データの分析サービスを提供しているということは承知をしてございます。 　今現在、ＪＯＧＭＥＣが実施をしている物理探査におき

お答え申し上げます。 　まずＴＧＳですけれども、これはまさに、船を使って先進的な物理探査技術を実施をしている企業でございます。具体的には、音波を用いまして地下構造の探査、これは、地層のイメージ化をしたりとか、ストリーマーケーブルという長いケーブルを引っ張って広域、高精度でデータを取得したりとか、それから、解析につきましても、ノイズ除去とか解析処理による鮮明な地下構造イメージを生成する、そういった企業でございます。こういった技術につきまして、先ほどのＪＯＧＭＥＣの「たんさ」を通じて連携をし、技術を高めているということでございます。 　ＳＬＢにつきましても、データ解析、それからデータの処理、こういったところに強みを有してございますので、ＪＯＧＭＥＣと連携しながら技術を高めて、それを活用しているということでございます。

大変恐縮ながら、金額につきましては先ほどの金額の内数ということでございまして、また個別に委員にも御説明申し上げようと思います。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の東シナ海でございますけれども、これは、民間事業者とはコミュニケーションをしてございますが、民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。 　また、日韓共同開発区域につきましては、日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして、日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。 　したがって、いずれの海域も、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。