資源エネルギー庁資源・燃料部長

お答え申し上げます。 　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源でございます。 　ホルムズ海峡を経由する輸入は、我が国の輸入量全体の約六％程度でございます。そのため、政府といたしましては、まさに委員御指摘のとおり、平時から積極的な資源外交、それからＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給を行うとともに、ＬＮＧの安定供給に支障が出る場合に備えまして、海外からの代替調達の体制構築などを通じまして、供給源の多角化を始めとした不断の取組を継続してございます。 　引き続きＬＮＧの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退についての報道は承知してございますけれども、他国の決定についてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　政府といたしましては、引き続き、国際的なエネルギー市場の動向、それから物価高を含む我が国経済に及ぼす影響について、緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　連休中、高市総理の親書を携えまして、赤澤経済産業大臣はＵＡＥに出張したところでございます。 　ＵＡＥでは、ジャーベル大臣に、高市総理からの親書に基づきまして、原油等の安定的な供給拡大、産油国共同備蓄の迅速な補充、日本国内における原油備蓄の増加、パワー・アジアに基づくアジア各国での原油備蓄の拡大、それから、原油生産、輸送能力の回復、拡大や、代替ルートの建設に関する連携について提案を行いまして、前向きに具体化に向けた議論を進めまして、エネルギー強靱化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致をできたところでございます。 　引き続き、我が国の安定供給の確保とともに、生産国と消費国との協力の下での新たなサプライチェーンの構築をリードしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。 　こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるということは認識してございます。積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始めまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　過疎ＳＳについてのお尋ねでございます。 　ＳＳは、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、いわば最後のとりででございます。そのネットワークを維持することは極めて重要だと考えてございます。 　経済産業省では、委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＳ過疎地につきましては、ＳＳが三か所以下の市町村と、それからＳＳと居住地までの距離が長い地域を含めた市町村、これをＳＳ過疎地と定義をいたしまして、そうした自治体に対しまして、毎年、地域の燃料供給に関するアンケートを実施をしております。それによりまして、ＳＳ過疎の問題に対して自治体が意識的に取り組むよう促してきているところでございます。 　その上で、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合にはそれを支援してございますし、その計画に基づく設備導入の支援も実施をしてきてございます。 　そ

お答え申し上げます。 　大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のＳＳの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。 　業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のＳＳの経営に影響を与えまして、地域のＳＳが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。 　他方、ＳＳの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因がございまして、大規模事業者の進出が周辺の地域の燃料供給にどのような影響を与えているかにつきましては、地域の実情も踏まえながら更に精査をしていく必要があると考えてございます。 　経済産業省といたしましては、国民生活や経済活動にとって不

お答え申し上げます。 　まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 　私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまして、原油それから航空機燃料の価格動向を注視をしながら、国民生活と経済活動を守るために必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　それから、航空燃料の量の確保でございますけれども、これ、石油精製業者に対しまして、前年同月比同量を基本として供給量を確保するよう要請を行っているところでございまして、航空燃料の安定的な供給に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、これ備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量は確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりを生じていたことから対策強化をいたしまして、具体的には、まず委員御指摘のような公共サービスなどの重要施設につきましては、これ優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しましてこれは直接販売を行うよう、これ政府から要請をいたしております。それから、石油元売事業者に対しましては、これは系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしてございます。 　それから、価格の高騰につきましては、これは三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をしておりますが、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っておりますが、御指摘の重油、それから軽油につきまして

お答えを申し上げます。 　原油についてお答え申し上げます。 　需給の見通しでございますけれども、まず、需要面につきましては、これは資源エネルギー庁による統計がございます。それから、最新の石油製品の需要見通しに基づきまして需要を算出をしてございます。供給面につきましては、これは、民間企業が米国や中東から代替調達する予定の量を考慮いたしまして、その上でその他を備蓄放出で補うと仮定をして供給可能な期間を試算をしてございます。それを踏まえまして、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。 　具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないという声に対応するため、大手石油元売事業者に対しまして、系列的事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請したところでございます。 　石油製品は国民の命と暮らしを支える重要な物資でございます。当該要請文の発出によりまして、最終需要家に対しましてより一層速やかな石油製品の供給がなされるよう期待をしているところでございます。