資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガス価格につきましては、原油価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、御指摘のとおり、ボンベに詰め各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付いているという現状がございます。 　このため、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しております。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいります。 　さらに、昨年九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、金額六千億でございますけれども、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しておりまして、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するよう自治体の方に働きかけをさせていただいているところでございます。 　他

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、財務省の十月七日に公表されました調査におきまして、激変緩和対策事業において、支給された補助額と実際に引下げが行われた価格との間に乖離がある、その乖離の幅が百十億円であるというふうな指摘をいただいたことは事実でございます。 　ただし、これは財務省ともやり取りをしておりますけれども、激変緩和事業、補助金額が毎週変動してございますし、各ガソリンスタンドの在庫状況によりまして小売価格への反映にも時間差が生じますことから、正確な効果を測定するには、もう少し、より精緻な分析が必要というふうに認識してございます。 　以上です。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガス価格につきましては、今委員御指摘のとおり、一年前に比べますと上昇はしておりますけれども、全体、価格構成を見ますと、原料となるプロパンの部分、これは原油価格と連動しておりまして、ここは昨年の夏以降、下落基調にございますので、ＬＰガス価格全体としては今後大きな上昇は見込まれていない状況にはございます。 　他方、ボンベに詰めて各家庭に配送してまいりますので、ＬＰガスの価格全体の中では、人件費や配送費へのポーションが大きいという特徴がございます。このため、国としましては、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末からスタートしてございます。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいるところでございます。 　さらに、昨年九月に予備費で措置されました、御指摘の電力・ガス・食料

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　合成燃料は、現在は、二〇四〇年までの商用化を目指して、グリーンイノベーション基金などを通じまして、高効率かつ大規模な製造プロセス確立のための技術開発等を進めてございます。 　他方、今委員からも御指摘のとおり、この商用化目標を前倒しすべきという御意見を、委員含め多数からいただいているところでございます。 　現在、我々としましては、この商用化の目標につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針を提示した際に、可能な限り前倒しを追求するということを明記させていただきまして、今、その具体的な方策を鋭意検討しているところでございます。この合成燃料の可能な限り早期の商用化ができるよう、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　また同時に、ＳＳは、御指摘のとおり、平時、災害時を問わず、最後のとりでとして、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていた

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガス料金対策といたしましては、まず、全国ベースでは、国として、人件費、配送費の抑制につながる事業効率化に向けた支援策を先月末からスタートしているところでございます。 　加えまして、各自治体の、より地域の実情に即した形で、ＬＰガスの料金の抑制のための支援ができるような形で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これをＬＰガス料金対策に使ってくださいということでの働きかけを我々やってきているところです。 　まだ採用いただいている自治体の数が一部にとどまっておりますけれども、我々としては、こういうベストプラクティスをほかの自治体にも積極的にＰＲして、より多くの自治体がこのメニューを使っていただけるように働きかけをしていきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、財源がもう既に枯渇しているという問題も伺っておりますので、これにつきましては、関係省庁としっか

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガスの配管や設備のいわゆる無償貸与などと言われています商慣行のことと理解してございます。 　例えば、ガス会社の切替え、変更をしようとしたときに、過去の配管工事や過去に設置した設備の代金を請求されるために、ガス会社を思ったとおりに変更できないというようなケース、あるいは、マンションなどの賃貸住宅におきまして、ガス機器やエアコンの費用をＬＰガス会社が負担することで、アパート入居者の毎月のガス料金が割高になるといった消費者の不利益につながっている商慣行があると承知してございます。 　これまでも、経済産業省といたしましては、例えば、ガス料金に設備費用が含まれる場合には、その内訳をしっかり明記しなさいというようなことを求める制度改正でありますとか、アパートなどへの入居を検討している消費者に事前にガス料金の提示を徹底するよう、国土交通省と連携して関係

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、物理探査、それから七本の試掘、また、二〇〇〇年代にも物理探査が行われました。しかしながら、商業化可能量の石油、天然ガスを発見するには至ってございません。 　その後も日韓間で同協定に基づき議論をしてきた経緯はございますけれども、現時点においては、この共同開発区域における開発行為は行われておりません。

○定光政府参考人　韓国側とは、タイミングはつぶさには申し上げることができませんけれども、いろいろな非公式のやり取りはしてございます。ただし、正式な協議ということは、まだ至ってございません。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　バイオエタノールは従来からガソリンの代替燃料として使われておりますけれども、近年はこれをジェット燃料に改質するアルコール・ツー・ジェットと呼ばれる技術が有望視されています。このため、化石由来のジェット燃料の代替となるＳＡＦ、持続可能な航空燃料の原料としてのポテンシャルも出てきております。 　ＳＡＦは、航空分野の脱炭素化に向け、世界的にも需要の増大が見込まれております。日本におきましても、国土交通省が二〇三〇年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げております。したがいまして、今後、ＳＡＦ利用量は段階的に増えていくというふうに考えてございます。こうした状況におきまして、エタノールからＳＡＦを製造する先ほどのアルコール・ツー・ジェット技術を含め、技術開発、実証に取り組む事業者を支援しているところでご

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現に向け、水素、アンモニアの安定的かつ安価な供給が可能となるよう、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が必要となってまいります。このため、水素、アンモニアのタンク、パイプラインなどの供給インフラの整備を支援することで、国際競争力のある産業集積、これを促す拠点を整備していく考えでございます。 　この効率的なサプライチェーン構築と需要創出を図る観点からは、全国的な見地から拠点の最適配置を行っていく必要があると考えております。例えば、産業における大規模な需要が存在する大都市近郊では、先ほど御質問にもありました大規模拠点を整備してまいります。また、地域の産業特性を生かした需要集積が見込まれる地点では、その特性に応じた中規模な拠点を整備すると。 　こういうことで、適切な集約と分散を行いながら、全体としてハブ・