資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストは、プロジェクトごとに、分離・回収、輸送、貯留の組合せ、あるいは、その地理的条件、適用される保安などの規制、支援制度などが異なってまいりますため、現時点で最も低コストで実施できる場所ということを申し上げることは困難ではございます。 　ただし、例えば苫小牧の実証におきましては、陸域から海底下に向けてＣＯ2を注入するための井戸を掘削しておりまして、これは貯留事業のコストを抑える一つの類型となり得るというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、いわゆる公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥが、ＣＣＳのコストについての試算を発表してございます。足下では、このＣＣＳのコストは、一トンＣＯ2当たり約一万二千八百円ないしは二万二百円程度でございます。 　これを、先ほど申し上げた分離・回収、貯留、輸送、これらのいろいろな技術開発ないしは大型化を進めていくことによりまして、削減がある程度進むであろうということを見通しをしております。同じく、このＲＩＴＥの見通しによれば、二〇五〇年時点では、足下のコストから約四割程度は削減できるのではないかという見通しがございます。（山岡委員「場所は」と呼ぶ） 　ちょっと場所については、そこまでの詳細な分析は残念ながら現時点のＲＩＴＥでは行っておりませんので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳを推進するためには、地域の皆様の御理解、御協力が大変重要な要素となってまいります。 　御指摘の苫小牧に関しましては、地元の漁協の方々から、漁協の冷蔵庫の建て替えに関して国からの支援が得られないかという相談を私ども頂戴しているところでございまして、現在、これは我々の省として、あるいは農林省とも相談しながら、国としてどのようなサポートができるのかというのを、地元の方とともにいろいろちょっと相談をさせていただいているところでございます。 　まだちょっと具体的な答えが見出せている状況ではないんですけれども、しっかりと、地元の漁協の要望にも真摯に向き合いながら、しかるべく方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣに貯留事業場の管理業務を移管するまでの期間、要件については、科学的見地を踏まえて定めていくことが必要であると考えてございます。 　まず、管理業務の移管までの期間につきましては、これは省令で定める予定でございますけれども、例えばイギリスやノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後、原則二十年間で移管、ただし、ＣＯ2の安定性が確認されればそれを短縮することもできるという仕組み、あるいは、アメリカのノースダコタ州では、ＣＯ2の圧入停止後、少なくとも十年間の後というふうにされていると理解しておりまして、こうした諸外国の動向や貯留したＣＯ2の安定性に関する最新の科学的知見を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 　また、管理業務の移管の要件でございますけれども、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、かつ、その状況が将

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法に関しましても、法律の附則におきまして、この法律の施行後五年を目途として、我が国における貯留事業の実施状況、諸外国における貯留事業に相当する事業の実施状況及び当該事業に係る評価などを勘案して、必要があると認めるときには、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという形で、五年後の検討に関する規定を設けてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、このＣＣＳについても、将来、価値を持つことは考えられますし、あるいは、将来的なＣＣＵ、ＣＯ2を産業等の原料、燃料として利用していくということを見据えた場合、ＣＣＳとして貯留したＣＯ2が将来的に価値を持つ、有価物になるということも十分あり得るというふうに認識してございます。 　一方で、一度貯留したＣＯ2を取り出して利用するというニーズが近い将来に顕在化するということは、現状では考えにくいということも事実でございます。加えて、今回は、脱炭素化が難しい分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するための事業環境整備ということが当面の趣旨でございます。 　したがいまして、ＣＣＳ事業法案では、貯留したＣＯ2を取り出すことは禁止はしていないものの、まずはＣＣＳとして、ＣＯ2の安定的な貯留が確保されることに重

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳの専門調査機関でありますグローバルＣＣＳインスティテュートが提供するＣＣＳ施設データベースによれば、アメリカ、カナダでそれぞれ一か所、中国において二か所、これら、石炭火力発電所からＣＯ2を回収し、石油の増産目的も含め、地下に貯留している事業が操業中であるというふうに認識してございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、経産省といたしましては、二〇三〇年までにＣＣＳ事業の開始をすべく、企業を募りまして、先進性のあるプロジェクトの実施主体を募集してございます。それで、七プロジェクトを選定しておりまして、彼らが今鋭意、二〇三〇年の事業開始に向けて、事業モデルの検討それから様々な設備等に関する設計などに着手しておりますので、これらを支援することで我が国としても二〇三〇年の事業開始が見込めるというふうに考えてございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でありまして、そのコストは地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でＣＣＳのコストについて一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥにおきましては、現在のＣＣＳコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示してございます。 　ＣＣＳのコスト低減は重要な課題でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、新たな分離・回収技術や大容量化した液化ＣＯ2輸送船などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○定光政府参考人　お答えします。 　ＣＣＳの実施に伴いましては、その設備それから運営費に関して一定のコストがかかります。それに関しては、これから研究開発等によって下げる努力をしていく必要がございます。 　このコストをどのような形で負担していくかにつきましては、海外では、税制支援というような形でやっていたり補助金のような形でやっていたり、様々な工夫が講じられているところでございます。 　今回、事業実施のための許認可、それから安全規制などに関する事業法を提案させていただいておりますけれども、我が国としてこのＣＣＳのコストをどのような形で負担していくか、あるいは事業者を支援していくかということについての枠組みについては、今後の検討課題というふうに考えてございます。