資源エネルギー庁資源・燃料部長

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、日本の地熱の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今大臣も様々な問題を指摘させていただいていますけれども、二〇一二年にＦＩＴが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると新たに八十件、九・三万キロワット相当の地熱発電が新たに稼働してございます。この絵では二〇一八年までのデータなんですけれども、二〇一九年に四・六万キロワット、非常に大型の山葵沢の地熱発電所も稼働しておりますので、リードタイムありますけれども、ＦＩＴの導入以降、確実に増えてきているということは補足させていただければと思っております。 　その上で、地熱の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地熱事業者の業界団体からも非常にこれ優先度の高い要望だということで、人材育成についての、特に掘削に関するですね、そういう要望が出ているところで

○政府参考人（定光裕樹君）　はい、済みません。 　直近のところでは、合計、先ほど申し上げた二つのメニューで約四十五名程度、年間研修しておりますけれども、これをもう少し、数か年でどういう形の計画で推進していくかについては、ちょっとまた改めて別途先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、合成燃料は、現時点では、二〇四〇年までの商用化を目指して、ＧＩ基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めてございます。 　他方、この目標につきましては、二〇三五年に乗用車の新車販売において電動車を一〇〇％にするという政府目標との時間軸にそごが生じておりますことなどから、各方面から商用化目標を前倒しすべきとの御意見をいただいておりますし、今、今枝先生からも御指摘があったとおり、これまでの予算委員会における質疑でも同様の御指摘をいただいているところでございます。 　こういうことを踏まえまして、ＧＸ実現に向けた基本方針、これは今年の二月に閣議決定されましたけれども、その際には、今後の道行きとして、二〇四〇年のこの商用化目標につきましては、可能な限り前倒しを追求するというふうに明記してございます

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガスの元売事業者を通じた価格補助ができないかということでございました。 　まず第一に、ガソリンに関しましては、毎週、国際価格を踏まえて卸値というのが、各元売が全国一律に決めるということで、価格改定の方法、頻度などが標準化されているという状況があるのに対しまして、ＬＰガスの卸売の方法は、入札もあれば相対取引もあればということで様々でありますし、供給形態も、大型タンクによる容器単位での販売もあれば、家庭用のボンベで月ごとに使用量に応じて請求するというようなやり方もありまして、多岐にわたり、一様ではないという事情がございます。 　また、第二に、これは委員御指摘いただいたとおり、元売事業者が十一社なんですけれども、卸売事業者が約一千社、小売事業者が約一万七千社ありまして、卸売事業者を経由するものもあれば、直接、小売事業者に供給されるという場合もあ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事業におきましては、化石燃料からのＣＯ2の排出削減に向けた取組を加速化させるという目的のために、航空機燃料の代替となるＳＡＦの製造技術開発や、燃焼してもＣＯ2を排出しないアンモニアを燃料として利用するための技術開発支援などを実施しているところでございます。 　まず、ＳＡＦにつきましては、御指摘のとおり、航空分野における国際的なＣＯ2の排出規制の強化に対応するため、廃食油や古紙などからＳＡＦを製造する複数の技術の開発、実証に取り組む事業者を継続的に支援しておりまして、二〇二四年度末を目途に製造技術の確立を目指しているところでございます。 　また、燃料アンモニアにつきましては、二〇二五年度を目途に、工業炉で利用するためのバーナーあるいは試験炉の設計、製造などの技術開発を進めるとともに、アンモニアの製造工程における省エネ化あるいはＣＯ2削減

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの、燃料として今一番実用化が進んでおりますのは、御指摘のとおり、いわゆる廃食油でございまして、御案内のとおり、これを、今は主として飼料、動物の餌に使われたり、一部輸出に回っていたりもするんですけれども、これをいわゆるＳＡＦのためにいかに効率的に集めてくるか。これは国内もありますし、海外ということも両にらみで考えていく必要があると思うんですけれども、それをしっかり集める供給網の確立ということが今、重要な政策課題だというふうに認識してございます。 　これは、経産省の力だけではなくて、いろいろな他省庁、例えば環境省、農林省の御協力もいただいて考えていく必要があると思っておりまして、これに関しては、今、ＳＡＦの利用に向けた官民協議会というものを昨年から設立して、効率的ないわゆる材料の供給体制の在り方について今検討を進めているところでございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、電化や水素の活用などでは脱炭素化が、電化、水素化で最大限、脱炭素化を進めているんですけれども、それでもなお排出されてしまうＣＯ2につきまして、これを回収して、資源として再利用する、これがＣＣＵ、ユーティライゼーションですね、それを地下に貯留して閉じ込めてしまうＣＣＳ、ストレージを含めた、いわゆるＣＣＵＳの取組が不可欠であると考えてございます。 　まず、このＣＣＵ、あるいはカーボンリサイクルとも言っていますけれども、につきましては、ＣＯ2を様々な製品の原材料として活用することを目指しまして、グリーンイノベーション基金なども活用して、技術開発や社会実装への支援を進めているところでございます。例えば、ＣＯ2を原料としたコンクリート、これは既に実用化に成功してございます。あるいは、ＣＯ2と水素を反応させて合成燃料や

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を回収して活用していくことを考えた場合には、まさにＣＣＳを、回収するところのプロセスに一番エネルギーも使いますし、コストもかかっているというのが現状でございます。 　ＣＣＵＳをいわゆる商業化、実用化していくためには、そこの回収技術のコストの削減が大きな課題となっておりまして、今、国の方でもそのための様々な研究開発あるいは実証事業を進めているところでございまして、重工メーカーなどと連携して、そこの技術のコストを削減して、まさに日本発の技術が海外でも使われるような、そういう市場を獲得していくということも視野に入れながら取り組んでいるところでございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、都市ガスと異なり、プロパンなどを原料とするＬＰガスの価格は、原油価格とは連動しているんですけれども、原油価格の方が昨年夏以降下落基調にございまして、今後大きな上昇は見込んでございません。また、ＬＰガスはボンベに詰めて家庭に配送するため、その値段には人件費や配送費の割合が大きいという特徴がございます。 　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、価格の抑制につなげていただくように、スマートメーターの設置、あるいはボンベの充填所の自動化などの配送合理化への支援を行うこととしてございます。 　加えて、これも御指摘にありましたとおり、ＬＰガス価格の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が必要だというふうに我々も考えてございまして、昨年九月の予備費で措置した六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、ＬＰガス

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年改正いただきましたガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法に関しましては、民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じた際に、国の機関でありますＪＯＧＭＥＣが政府とも協力しながら資源国等との交渉や調達を行うというための改正でございました。この法律は、一月十六日から施行されていまして、ＪＯＧＭＥＣの業務方法書も、必要な手当てを同日付で実施したところでございます。 　御説明いただきましたとおり、この法律に基づく調達業務を実際にうまく機動的に行っていくために、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、既に、緊急時燃料調達チームというものを設置しておりまして、このチームにはＬＮＧ調達の実務経験のある民間からの出向者の方や、民間企業でＬＮＧの事業化に携わった専門家も参加しているというチームがございます。 　実際は、有事の際には、このチームがいろいろな資源国ないしは資源