資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されておりますが、二〇二六年一月に公表された最新の見通しによりますと、データセンターや半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。エリア別に見れば、北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著であります。エリア内でも、データセンターや半導体工場の立地地点では局所的に需要が高まると見込まれております。 　送電網整備は、長期方針でありますマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めておりまして、現在実施しているマスタープランの前提条件の見直し作業におきまして、今申し上げました需要の見通しも反映させてまいります。 　また、需要の地方分散については、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点も含めて地域を選定し、大規模なデータセ

お答え申し上げます。 　地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。 　こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。 　また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得られる燃料費やＣＯ2排出量の削減などの社会的便益が費用に見合ったものになっているかを評価し、その内容をお示しした上で整備の判断を行っております。 　こうした措置を通じまして、今後とも、費用負担と受益の適切なバランスを図ってまいりたいと

お答え申し上げます。 　電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。 　他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。 　このように、電力の安定供給に向けて必要な投資と国民負担の抑制のバランスを取りながら、制度の構築を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＤＸやＡＸの推進により電力需要の増加が見込まれる一方で、発電所や送電網の増強には時間を要します。 　こうした中でも確実に電力の安定供給を確保するためには、短期的には既存設備の効率的、最大限の活用を進めつつ、中長期的には必要な設備の増強、新設を進めることで対応する必要があると考えております。 　短期的には、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップを拡充することにより、ＧＸ産業やデータセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を進めるなど、既存電源を最大限活用してまいります。 　中長期的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、本法案に盛り込んでおります財政投融資を活用した貸付制度を通じて、大規

お答え申し上げます。 　大規模電源と地域間の送電網を活用した安定供給の枠組みとして、電力広域機関が電力需給や系統利用の状況を一元的に管理した上で、全国大で電力融通を指示する仕組みが平時から整えられております。その上で、災害時に電力供給の維持や早期復旧が可能となるよう、発電設備の耐震化や、他エリアからの電力融通を可能とする地域間の送電網の増強を進めております。 　一方で、一般送配電事業者からの電力供給が停止した場合でも、太陽光や蓄電池、ＥＶなど、需要側に設置された分散型エネルギーリソースがあれば、災害時の非常用電源として活用が可能であります。このため、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度や補助金を通じ、事業所や住宅への太陽光、蓄電池の設置促進を行っております。また、エネルギーの地産地消やレジリエンス向上に資するマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組んできております。 　大規模電源と分散型エ

お答え申し上げます。 　送電網整備をプッシュ型で進めていくため、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた、送電網整備の長期方針であるマスタープランを二〇二三年三月に策定しております。 　マスタープランは、原則として五年ごとに見直すこととしておりますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の方針が決定された際は、五年を待たずして見直しの検討を行うこととしております。 　現在、第七次エネルギー基本計画や、再エネの導入拡大、データセンター等の立地といった環境変化を受け、マスタープラン策定の前提となる電源や需要等の条件について見直し作業を進めているところです。 　今後とも、関連する情勢変化を踏まえた柔軟な見直しを行ってまいります。

お答え申し上げます。 　送電網や脱炭素電源等の電力インフラの整備に当たっては、立地地域の御理解が必要不可欠であります。国として、事業者と地域との合意形成が円滑に進むよう、必要な役割を果たすべきだと考えております。 　国の役割として特に重要なことは、整備しようとしている電力インフラのエネルギー政策上の位置づけや必要性について地域の方々に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を行うことだというふうに考えております。例えば、原子力については、国が前面に立って原子力の安全性や必要性について丁寧に説明を尽くし、立地自治体等関係者の理解と協力が得られるよう取り組むことが重要だと認識しております。 　また、個別のインフラごとに、地域の意見を聴取することを制度的に担保している事例もございます。例えば、重要送電設備等指定制度において、大規模な送電網の整備に際しては、国が都道府県に意見を照会することとしてお

お答え申し上げます。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、送電線や大規模電源の整備に必要となる施工力の確保は重要な課題だという委員御指摘の課題は認識してございます。 　そのため、電力産業における人材の確保については審議会でも議論してきておりますところ、発電、送配電の現場での施工に関わる企業に対してアンケートやヒアリングを行い、電力産業における施工人材の確保状況について調査を行ってまいりました。その結果、施工を担う企業の多くで計画どおりに人員を採用できていない状況があると承知しておりまして、人材確保のためには魅力の向上に向けた取組が必要だと考えております。 　また、工事の中には、高度な専門性を有し、人材の代替が利きにくい工事もあることから、人材の育成についても重要な課題であると認識しております。 　ＡＩ、ロボット等の利活用による業務の省力化を前提として、教育機

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、脱炭素電気の調達基準を持つグローバル企業との取引が必要な業界、企業を中心として、長期的、安定的な脱炭素電気の調達が不可欠との認識が広がってきております。こうしたニーズに対応した脱炭素電源の開発促進は、経済成長や産業競争力強化を左右する、国力に直結する国家の最優先課題の一つだと考えております。 　御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる大規模電源への投資促進のための財政投融資を活用した貸付制度は、この課題に対応する施策の一つであります。これに加えて、需要家自身が発電事業者との間で電力購入契約を結ぶコーポレートＰＰＡも発電事業者の電源投資を後押しするために重要だと考えております。 　このため、脱炭素電源の豊富な地域に立地し、当該脱炭素電源との長期間のコーポレートＰＰＡによって電力調達する需要家の設備投資を支援するＧＸ地域共創補助金

お答え申し上げます。 　今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。 　例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応されるべきものと考えてございます。ただ、この場合、一般に、発電事業者は、特定の需要家が撤退したといたしましても、卸電力取引所等を通じて電力を販売することができますことから、需要家の撤退によって直ちにその事業継続に影響が出るということは想