資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　賠償負担金につきましては、平成二十八年に閣議決定いたしました福島復興基本方針において、四十年間程度で約二・四兆円を回収するということを明記してございまして、これを変更することは想定してございません。 　廃炉円滑化負担金の総額につきましては、先ほど御説明させていただきました制度の趣旨、すなわち、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことのないようにするためという趣旨に照らしまして、制度上、増加する可能性はあるというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきましてもその旨を明記してございます。 　この国の基本的方針の下で、各原子力事業者は、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針というふうに承知をしてございます。 　お尋ねいただきました福島第一原子力発電所の使用済燃料等につきましてでございますけれども、これは、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおきましてその取扱いを定めてありまして、具体的には、二〇三一年末までに一から六号機の使用済燃料プールからの取り出しを完了することとしてございます。取り出し後は、海水の影響や損傷等を

お答え申し上げます。 　原子力政策を含めましてエネルギー政策の在り方につきましては、各国それぞれが置かれた状況に対応して適切な政策を取ってきているということだというふうに認識をしてございます。 　その中で、我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもその旨を明記させていただいているところでございます。 　こうした国の基本的方針の下で、各原子力事業者も、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針というふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、再処理技術そのものについては、ただいま六ケ所の再処理工場、竣工に向けて最終段階でございますので、御質問の趣旨は、今、使用済みＭＯＸ燃料の再処理というものの技術開発を進めておるところでございますけれども、それがきちんと進むのかということだというふうに認識をいたした上で御答弁させていただきます。 　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、これまでの研究開発により技術的課題や解決策についての検討が進んできておりまして、国内外の研究施設、例えば、日本のＪＡＥＡの東海再処理工場、あるいはフランスのラ・アーグの再処理工場といったところで、既存の施設で試験的に再処理した実績もあることから、技術的には再処理は可能だというふうに考えてございます。 　その上で、第七次エネルギー基本計画では、使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきまして、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目

お答え申し上げます。 　使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、六ケ所再処理工場に適用する場合を想定して、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めているという状況でございます。 　その成果を踏まえて具体的な再処理施設の在り方を検討することとなることでありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料を六ケ所再処理工場で再処理するという方針を決めたということはございません。 　このように、技術開発を進めている段階でありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理の期間や量について予断を持ってお答えすることが困難であるということは御理解いただけますと幸いでございます。

六ケ所再処理工場につきまして、老朽化しているのではないか、あるいは、それに伴って安全性について不安はないのかという御質問を頂戴いたしました。 　一般論として申し上げますと、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限りは原子力施設の稼働が認められることはないというのが政府の方針でございます。 　その上で、六ケ所再処理工場につきましても、その竣工に当たっては、原子炉等規制法に基づく使用前事業者検査におきまして、構造や強度、機能が十分かなど設備の健全性について日本原燃が確認を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けるということになるというふうに承知をしております。 　また、竣工後も、設備を健全な状態に保つべく、日本原燃が設備ごとに点検計画を定めて点検するとともに、計画的に補修や設備更新を行っていくものというふうに承知をしてございます。例えばガラス溶融炉につきましては、計画

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりましてその回収を進めていく仕組みとなっております。 　なお、これまでに一般負担金及び特別負担金により合計約三兆円の国庫納付を行っているところでございまして、足下の状況としては、賠償スキームに支障は生じていないというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御答弁申し上げました令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、今、私、賠償費用だけ、九・二兆というふうに申し上げましたけれども、これに加えまして、除染費用の四・〇兆円、中間貯蔵費用の二・二兆円、それから、廃炉に必要な費用の見通しとして一定の蓋然性を持った金額として八兆円、合わせまして今御指摘の数字になるというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　まず、原発の再稼働、これは一般論として申し上げますれば、進みますと、火力発電所の燃料費が抑えられ、収益構造の改善に寄与するということはあろうかと思います。 　一方で、今年二月に閣議決定いたしました七次のエネルギー基本計画におきましては、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を踏まえ、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくため、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところでございます。また同時に、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差などの観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の重要性についても、そうした観点からお示ししてございます。 　いずれにいたしましても、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針で

お答え申し上げます。 　規制料金、すなわち経過措置料金は、小売全面自由化に当たりまして、需要家保護を図るべく、激変緩和のための経過措置期間を経た上で料金規制の撤廃を行うことが適当とされたことなどを踏まえまして、大手電力会社による規制なき独占に陥る事態を防ぐ観点から措置されたものでございます。 　経過措置料金の解除については、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会が取りまとめた解除基準を踏まえ、同委員会が毎年競争状況の確認を行っております。その上で、三月末に取りまとめた電力システム改革の検証におきましては、これまでに電力・ガス取引監視等委員会の確認において解除が妥当と評価された地域はなく、引き続き競争状況の確認が必要な状況であること、必ずしも経過措置料金を措置した際に意図したものではなく、事業者の負担の下に成立したものではありますけれども、経過措置料金には、料金の変動速度や変動幅を抑制し