資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。 　また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。 　国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会を開催してきております。 　文献調査地域の拡大に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。 　それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。 　また、地域の御理解なくして処分地選定調査を前に進めることは困難であります。いずれの地域の調査についても、期限やスケジュールありきではなく、地域の御理解を得ながら丁寧に進めていくことが不可欠だというふうに考えてございます。 　その上で、可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って理解活動などに取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。 　また、佐賀県玄海町での文献調査につきましては、文献の収集や整理はおおむね完了いたしまして、現在、文献から抽出したデータの評価を行っております。調査の進捗については、玄海町の地域の皆様で構成される対話を行う場でも逐次御報告をさせていただいております。 　国としては、引き続き、地域の御理解を得るべく丁寧な対話を進めてまいりたいというふうに考えており

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現状、電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量約四百万トンと同水準の在庫を有しておりまして、現時点で電力の安定供給に支障はないというふうに認識はしてございます。 　一方で、現下の中東情勢を踏まえ、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すというために今回の措置を導入させていただくという方針をお示ししたものであります。 　なぜ一年間かという点につきましては、今回の措置は、現下の中東情勢を踏まえ、今後のＬＮＧ調達について不確実性が高まっているということから、緊急的な対応として、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないこととしたものでございます。

お答え申し上げます。 　我が国の電源構成のうち、石炭火力の発電電力量は約三割を占めておりますけれども、二〇二六年度に容量市場に応札し、稼働が見込まれる石炭火力は約四千万キロワットございます。今回の措置の非効率石炭火力は、このうちの約二割に相当する約九百万キロワットでございます。

お答え申し上げます。 　今回の措置、容量市場で非効率石炭の稼働率の上限を設定しているものを、緊急的な対応として二六年度は適用しないというものでありますけれども、この実際の運用につきましては、燃料調達であったり、定期点検のスケジュールであったり、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断されるものというふうに承知しております。

今回の措置を踏まえて、個別の石炭火力発電所をどのように稼働させていくかということは、ただいま申し上げましたとおり、発電所ごとに異なる可能性があるというふうに考えてございます。 　そのため、現場で働く方々にどのような影響が生じるか、なかなか一概にお答えすることは難しいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。 　他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針をお示ししているところであります。 　今回お示しした非効率石炭の稼働に係る措置は、電力の安定供給に万全を期すという観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるため、緊急的に講じるということとしたものであります。このため、二〇二六年度のみを対象とすることといたしておりまして、エネルギー基本計画でお示しした方針を変更するものではございません。 　今後とも、エネルギー

今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。 　また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。 　脱炭素電源やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場を通じて、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めておりますけれども、発電事業者の方々が直面している維持、建設コストの上昇などの課題に対応するため、現在、各市場におきまして必要な見直しを進めているところであります。 　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえながら、適切に投資が進むよう制度の見直しを不断に行うことで、必要な電源の維持