資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　原子力発電の特性につきましては、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準というふうにしております。 　また、二〇二五年二月に経済産業省が取りまとめた発電コスト検証においてお示ししている原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もれることができる費用を全て織り込み算定をしてございます。この中で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用として計上している八兆円は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づくものであります。 　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性

お答え申し上げます。 　ＤＸやＧＸの進展に伴いまして電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立していくためには、今後、短期間に集中して大規模な電源や送電線の整備を進めることが必要でございます。 　こうした投資の促進に向けて、資源エネルギー庁の審議会において様々な議論を行ってきたところであります。その中で、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今後、長期かつ大規模な投資が増えることが見込まれる中で、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなる、量的補完の観点で、政府による制度措置の必要性、官民協調の重要性についての指摘もあったところであります。 　こうした課題に対応するため、今国会に提出している電気事業法改正案では電力広域機関による財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおりまして、民間金融を補完することで、資金調達が難しい長期かつ大規模な

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきましたように、世界の国々は、それぞれに異なる経済事情やエネルギー事情を踏まえながら電力の安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるということだと承知しておりますけれども、特に今御紹介いただいたフランス政府の取組に関して申し上げますれば、原子力事業者であって、かつフランス国内最大の電力会社であるＥＤＦ、これは、気候変動対策やエネルギー分野における自国の独立性を確保し、原子力発電の新規建設計画の加速や再生可能エネルギーの展開に必要な手段を確保するという観点から、二〇二三年六月に完全国有化されたというふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　まず、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、これは、事故事業者である東京電力が事故後初めて稼働させることに対する御地元の不安など、新潟特有の特殊な状況があることを踏まえた対応ということもございます。 　ただ、福井県についても、地域の事情を踏まえつつ、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 　美浜の道路の状況については、共創会議の工程表に位置づけられて、今交付金を措置しておりますけれども、この調査、これまでの交付決定額がございますけれども、今後、調査の進捗に応じて追加額をしっかり措置していくという考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　今委員から詳細御紹介いただきましたとおり、電力広域的運営推進機関におきまして今後十年間の全国大での電力量需要見通しを公表しておりますけれども、まさに、データセンター等に関する需要は約五百六十八億キロワット増加する見通しでありまして、人口減少や省エネなどの進展によって需要減少をするわけですけれども、データセンター等の需要増加が上回るという想定になってございます。

お答え申し上げます。 　データセンター需要が急速に拡大する中、そのインフラの整備を迅速に進める必要がございます。ワット・ビット連携官民懇談会におきましては、データセンター立地に当たって必要となる電力、通信インフラの活用や整備について必要な施策の検討を進めてまいりました。 　新規データセンターの立地に当たって、現在、電力インフラの関係では、特に大規模送電線の建設や変電所の新増設の工事に時間を要するという課題に直面してございます。同懇談会では、こうした課題をデータセンター事業者や通信事業者と共有するとともに、送配電網の効率、効果的な活用や整備の在り方、さらにはデータセンターの集積の進め方等を議論してまいりました。 　一方で、データセンター需要の増加などによりまして、委員から御指摘いただきましたとおり、将来的には電力需要の増大が見込まれる中、いかに安定供給を確保するかという課題がございます

お答え申し上げます。 　ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、今、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論をいただいておるところでございます。 　この中で、委員から、原子力発電の見通し、将来像を示すべきという御意見も頂戴しておりまして、例えば、この中で示された関係者の発表の中には、例えば二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性があるというプレゼンテーションをしていただいた方もおられますし、あるいは、まさに委員から御指摘いただいたような問題意識で、具体的な事業機会の規模を明示してほしいといったような観点からの御指摘もいただいておりまして、いずれも非常に重要な御指摘だと思いますので、こうした指摘も踏まえてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま井野副大臣から御答弁させていただきました予算は、原子力産業基盤強化事業というものの中で出させていただいております。 　御紹介させていただいたものは圧力容器の関係でございますけれども、これ以外にもモックアップを使って行っていただく事業について対象となるということは考えられるところでございます。

お答え申し上げます。 　革新軽水炉につきまして、革新軽水炉と小型軽水炉ですね、これ、どちらも実用化の見通しが近づいていると、基本的に技術面では社会実装の段階だということを今政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込むということにより事故の発生リスクを抑制し、万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避、抑制する機能を強化ということでございます。 　小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、出力は三十万キロワット以下の小型軽水炉というものを指してございまして、自然循環により、冷却ポンプや外部電源なしで炉心冷却が可能という特徴がございます。